アビリオ債権回収から一括請求が来た！今すぐ取るべき行動は？

「アビリオ債権回収会社」とは債権者に委託を受け、代わりに債権の回収をおこなう会社です。

アビリオ債権回収会社から一括請求の通知が届いたのなら、債権者が借金の取立てを専門業者に依頼したということです。

通知を放置してしまうと裁判になり、財産を差押えられてしまうケースも珍しくありません。

要求どおり一括返済ができればよいのですが、難しいときは早急に弁護士へ相談することをおすすめします。

無料相談を実施している法律事務所もあるので、差押えを受ける前に相談して、適切なアドバイスをもらうとよいでしょう。

>>【財産を差押えられる前に】無料相談のできる弁護士はこちら！

アビリオ債権回収から一括請求の通知が届いたらどうする？

借金を長期間放置すると「アビリオ債権回収会社」から、一括請求の通知が届くことがあります。

アビリオ債権回収会社は、債権者の代わりに借金の回収をおこなっているため、債権者から一括請求の通知が届いたと認識して早急に対応しなければなりません。

アビリオ債権回収会社に覚えがないからと、通知を放置すると給料や財産の差押えに繋がる恐れがあります。

この項目では、アビリオ債権回収会社から一括請求の通知が届いたときの対処法をお伝えします。

5年以上前の借金は時効の可能性がある

まず、通知に記載されている借金の最終弁済日が5年以上前の場合、時効が成立して借金の返済義務がなくなる可能性があります。

ただし、所定の年月が経つと自動的に時効が成立するわけではなく、時効の援用手続きをしなければなりません。

時効の援用手続きは自分でもできますが、手続きの過程で時効の中断事由である「債務の承認」をしてしまい、失敗するケースが多いです。

そのため、弁護士へ依頼をするのが確実です。

>>【あなたの借金は時効成立している？】弁護士の無料相談で確認する

時効が成立する条件や債務の承認についてさらに詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。

通知に最終弁済日の記載がない場合、信用情報機関へ情報開示を請求すれば確認できます。信用情報機関への情報開示請求方法は、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

一括返済できるなら速やかに支払う

時効の成立が難しく、一括返済が可能ならそれが一番シンプルな解決方法です。

念のため、アビリオ債権回収会社のホームページに記載の電話番号に連絡し、詐欺でないことを確認してから返済をするとよいでしょう。

アビリオ債権回収会社のホームページに記載されている電話番号は、以下のとおりです。

• 東京第一事業部・・・0120-04-9292
• 東京第二事業部・・・0120-94-5486
• 札幌事業部・・・0120-01-0667
• 仙台事業部・・・0120-95-2229
• 大阪事業部・・・0120-24-3337
• 福岡事業部・・・0120-94-5534

通知に記載されている電話番号が違う場合は、詐欺の可能性があるのでアビリオ債権回収会社へ直接問い合わせるか、のちの項目で解説する方法で対処してください。

参照：アビリオ債権回収株式会社「ご返済・債務に関するお問合せ」

通知の内容に心当たりがなければ警察や消費生活センターへ通報する

なかには、借金をしたことがなく、通知の内容に全く心当たりがないという場合もあるでしょう。

また、前述したように借金に心当たりがあっても、記載されている住所や電話番号などの情報がホームページと違うケースもあります。

その場合、通知が詐欺や架空請求である可能性が高いので、警察や消費生活センターへ通報しましょう。

面倒に思うかもしれませんが、詐欺や架空請求が届いたということは、詐欺グループにあなたの個人情報が漏れている恐れがあります。

別の手口による詐欺被害を防ぐためにも、警察や消費生活センターへ通報することをおすすめします。

消費生活センターの連絡先は都道府県ごとに異なりますので、以下のページを参考にしてください。

参照：消費生活センター「全国の消費生活センター等」

返済が難しいならすぐに弁護士へ相談する

一括返済が難しい場合、すぐに弁護士へ相談することをおすすめします。

一括返済ができないからと、通知を無視するとアビリオ債権回収会社から「支払う意思がない」とみなされ、裁判を起こされてしまう恐れがあります。

裁判を起こされると、給料や財産の差押えに繋がってしまうため、早急な対処が必要です。

返済が難しい場合、弁護士へ債務整理を依頼するとよいでしょう。

債務整理とは、国に認められた借金の救済制度で「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3種類があります。

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

「任意整理」で利息や遅延損害金をカットする

任意整理とは、債権者と交渉して利息や遅延損害金をカットし、元金のみを原則3～5年で返済していく手続きです。

他の手続きに比べて費用が安く、債権者との直接交渉なので周りに知られにくいというメリットがあります。

その一方で、元金は全額残るため大幅に返済額をカットすることはできません。

また、債権者との交渉を成立させるためには、安定した収入と返済意思が必要です。

元金のみの返済も難しい場合は、他の方法を検討した方がよいでしょう。

「自己破産」で債務を0にする

自己破産とは、20万円以上の価値を有する財産を処分して、債務を0にする手続きです。

自己破産では、主に以下の財産が処分の対象となります。

• 家・土地などの不動産
• 99万円以上の現金
• 20万円以上の価値を有する財産

家が持ち家の場合、基本的に引っ越すことになりますが賃貸住宅を追い出されるようなことは家賃を滞納していなければ原則ありません。

また、20万円以上の価値がある財産でも「自由財産の拡張」が認められれば、手元に残せます。

自己破産を希望するけれど、手元に残したい財産がある場合は、弁護士の無料相談を利用して確認してみてはいかがでしょうか。

当サイトでは、借金問題の解決に力を入れる弁護士を紹介していますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

>>【自己破産】弁護士への無料相談はこちら

「個人再生」で借金総額を大幅にカットする

個人再生とは、借金総額を概ね1/5程度まで圧縮し、残債を原則3年で返済していく手続きです。

個人再生では、借金総額に応じて以下の最低弁済額が定められています。

また、残したい財産がある場合、その財産の価値の分は返済する「清算価値基準」や収入や生活費から算出する「可処分所得基準」があります。

どの基準が採用されるかは、個人の状況によって異なるため弁護士によく確認しましょう。

また、個人再生では条件を満たせばローンの残った住宅を手放さずに手続きができます。住宅ローン特則については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

一括請求されて弁護士へ相談した後の流れ

以下はアビリオ債権回収会社に一括請求されてから、弁護士へ相談し借金問題を解決するまでの一般的な流れです。

アビリオ債権回収会社のような債権回収会社から一括請求される場合、借金を長い間滞納していて時効が成立している可能性が高い人がほとんどです。

そのため、弁護士へ相談すると「最終返済日はいつか」「過去に裁判を起こされたことがあるか」などを確認し、まずは時効が成立している可能性があるか調べます。

そのうえで、時効が成立している場合は前述した時効援用をおこない、借金の返済義務をなくせるよう債権者へ働きかけます。

また、時効が成立していない場合も「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの債務整理から、個々の状況に最適な方法で借金問題の解決を図るのです。

つまり、時効が成立しているか否かに関わらず、弁護士へ相談することで最善の方法で借金問題を解決できます。

当サイトでは、借金の時効や債務整理を積極的に取り扱っている弁護士を紹介しています。無料相談可能なので、ぜひ気軽にお問い合わせください。

アビリオ債権回収から通知が来たら滞納中の借金がないか確認しよう

アビリオ債権回収会社は、債権者から委託を受けて借金の回収をしている債権回収会社です。

そのため、アビリオ債権回収会社から通知が届いたら、まずは滞納している借金やローンを確認しましょう。

「アビリオ債権回収会社」に聞き覚えがないからと通知を放置すると、前述したように借金の残債を一括請求されたり給料や財産を差押えられる恐れがあります。

債権回収会社についてさらに詳しく知りたい場合、以下の記事もあわせて参考にしてください。

アビリオ債権回収からの通知は債権者からの督促と同義

アビリオ債権回収会社が取り立てをおこなう債権は、原債権者が三井住友銀行やSMBCコンシューマーファイナンスであることがほとんどです。

そのため、三井住友銀行から借入をして組んだ住宅ローンを滞納している場合や、モビットからの借入を滞納していると、通知が届くことが多いです。

アビリオ債権回収会社からの通知は債権者からの督促と同義ですので、前の項目で解説したように適切に対処しましょう。

アビリオ債権回収会社に債権を譲渡する主な債権者

以下は、アビリオ債権回収会社に債権を譲渡する主な債権者です。

• 三井住友銀行
• プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）
• モビット
• アットローン
• レイク（新生フィナンシャル株式会社）
• 三洋信販（ポケットバンク）

上記の会社から借入がなくても、前述したようにアビリオ債権回収会社は個人向け・法人向け問わずさまざまな債権を取り扱っています。

そのため、通知は放置せずに必ず内容を確認して対処しましょう。

債権が譲渡されると元の債権者から「債権譲渡通知書」が届く

元の債権者から債権回収会社へ債権が譲渡されると、必ず「債権譲渡通知書」と書かれた通知が届きます。

債権譲渡通知書とは、元の債権者が債権を第三者に売ったことを知らせる通知で、確定日付の証明ができる「内容証明郵便」で届くことが一般的です。

これは、民法により債権回収会社が債務者に対して、債権を所有していることを主張するためには、以下の条件を満たすことが必要であると定められているからです。

そのため、債権が譲渡された際には、必ず「元の債権者から債務者宛に」債権譲渡通知書が届きます。

「債権譲渡通知書が届いた際の対処方法」や「債権譲渡通知書が本物か見分ける方法」について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

通知の発送元が裁判所なら期日内に書類の提出をしないと差押えられる

アビリオ債権回収会社からの通知の発送元が、裁判所であるケースがあります。

その場合、すでに債権者から裁判を起こされていることを意味します。

現時点で通知の発送元がアビリオ債権回収会社だったとしても、その通知を無視すると裁判所から通知が届く可能性が高いです。

そのためすぐに通知の内容を確認し、期日内に適切な対処をしましょう。

この項目では、通知の種類ごとに対処法をお伝えします。

支払督促が届いたら2週間以内に裁判所へ「督促異議申立書」を提出しよう

裁判所から来た通知が支払督促だった場合は、裁判所から借金返済を催促してもらうようにアビリオ債権回収会社がお願いしたということです。

支払督促の内容が確定すると、債務者が借金を返済しない場合、債権者は強制執行（債務者の財産などを差押える）の権利などを得られるようになるのが一般的です。

財産の差押えを回避するためには、支払督促の内容に対して異議を申立てる「督促異議申立書」を、通知を受取ってから2週間以内に裁判所へ提出しましょう。

支払督促や督促異議申立書については、以下の記事でさらに詳しく解説しているので参考にしてください。

訴状が届いたら期日の1週間前までに裁判所へ「答弁書」を提出しよう

裁判所から来た通知が訴状だった場合は、アビリオ債権回収会社から民事訴訟を提起された、つまり訴えられたということです。

訴状の内容が確定すると、支払督促同様に債務者が借金を返済しない場合、債権者は強制執行の権利などを得られるのが一般的です。

財産の差押えを回避するためには、訴状の内容に対して異議を申立てる「答弁書」を、通知に記載されている期日の1週間前までに裁判所へ提出しましょう。

万が一提出が間に合わなかった場合、期日の前日までなら受け付けてもらえる可能性があります。

すぐに管轄の家庭裁判所へ連絡して確認し、提出しましょう。

訴状や答弁書については、以下の記事でさらに詳しく解説しているので参考にしてください。

書類を提出しただけでは差押えは止められない！提出後は弁護士へ相談を

裁判所から通知が届いた場合、前述したような対処をすることで一時的に債権者からの差押えを防ぐことが可能です。

しかし、書類を提出しても借金が免除されるわけではなく、債権者は再度差押えの手続きをしたり、電話などでの督促が始まります。

そのため、借金の返済が難しい場合は、裁判所へ書類を提出するとともに、弁護士にも相談することをおすすめします。

前述した債務整理を含め、あなたの状況にあわせて借金問題の解決方法を提示してくれます。

まとめ

アビリオ債権回収会社から通知が届いたら、まずは早急に内容を確認しましょう。

内容に心当たりがない場合は、架空請求や詐欺の可能性があるので警察や消費生活センターに通報してください。

内容に間違いがないときに取るべき手段は以下の3つです。

• 5年以上前の借入なら時効の援用をする
• 通知の要求に応じて一括返済する
• 返済不能なら弁護士に債務整理を依頼する

時効の援用や一括返済は自分でもできますが、法的知識がないと時効を中断させたり払う必要のない利息も払うことになる可能性もあります。

また、発送元が裁判所の場合は差押えまであまり時間がないと考えましょう。

アビリオ債権回収会社から通知が届いたら、なるべく早く弁護士へ相談して適切なアドバイスを求めるのが望ましいです。

無料相談を実施している法律事務所も多くあるので、まずは一度相談してみてはいかがでしょうか。