イオンカードが強制解約された！原因と対処法について

借金問題

更新日:2023/03/07

イオンカードの返済を滞納していると、およそ2ヶ月程度で強制解約となってしまう恐れがあります。

強制解約になると、イオンカードが使えないだけでなく、他のクレジットカードや新規の借入も利用できなくなります。

また、滞納分は一括請求され、支払えない場合は財産の差押えに発展するかもしれません。

一括請求や差押えを回避するためには、早めに弁護士や司法書士に相談し、債務整理で借金問題を解消しましょう。債務整理をおこなえば、滞納金や借金の減額・帳消しが可能です。

当サイトでも、債務整理に強い弁護士・司法書士を紹介しているので、まずは無料相談で具体的な対処方法を聞いてみましょう。

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イオンカードが利用できない！強制解約なのか確かめる方法

イオンカードが突然使えなくなった・・・。もし2ヶ月以上滞納を続けているなら強制解約が行われた可能性が考えられます。

単なる利用停止と強制解約では、今後の対応も異なります。まずは、強制解約されてしまったのか確認する方法をお伝えします。

滞納から2か月以上経過しているなら強制解約である可能性大

イオンカードを滞納している方は、それが原因で強制解約をされてしまった可能性があります。イオンカードでは、滞納1日目から利用停止し、2か月経過したあたりで強制解約されます。

強制解約後は残債の一括請求、強制執行（財産や給与の差し押さえ）が行われる可能性が極めて高いです。一括での返済が厳しい場合は至急弁護士に相談し、今後の対応について検討するようにしてください。

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重大な利用規約違反があれば強制解約になる恐れあり

イオンカードの滞納がなくても、重大な規約違反があったときは強制解約をされてしまう恐れがあります。イオンカードの利用規約では、下記に該当する場合に会員の資格を喪失すると記載されています。

• 氏名や住所、勤務先について虚偽の申告をした
• 会員の信用情報が著しく低下した場合
• カードの利用状況が適当ではない場合
• 住所不定・連絡不能な状態にあるとき

等

参考：イオンカード利用規約「第11条（脱会・使用停止・会員資格の喪失等）」

イオンカードでは、上記の事実が発生した際には一切の通知をすることなく、利用停止や強制解約が可能です。

イオンカードに対する支払い遅延がないのであれば、他社カード等の支払い遅延はないか？虚偽の申告をした事実はないか？等を確認すれば良いでしょう。

たとえば、携帯電話料金（割賦料金）等の返済が滞っていて、信用情報にキズがついてしまった可能性はないでしょうか？信用情報にキズがついていると、利用停止や強制解約の恐れがあるでしょう。

とはいえ、強制解約は最終手段です。イオンカードの支払い遅延がない限りは、強制解約ではなく利用停止である可能性が高いです。万が一、強制解約をされてしまっていれば、近いうちに残債の一括返済を求める請求が届くでしょう（分割払いなどの支払いが終わっていない場合）。

心当たりがないときはイオンカードに問い合わせ

イオンカードの滞納も規約違反も一切心当たりがないなら、イオンカードへ直接問い合わせをしてください。

• 0570-071-090（ナビダイヤル）
• 043-296-6200

いずれも受付時間は9時〜18時（年中無休）

参考：イオンカード「お問合せ」

強制解約や利用停止になった理由は教えてもらえませんが、今の状態を知ることはできます。

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イオンカード強制解約後に発生し得るリスクとは？

イオンカードを強制解約されてしまうと、単に「カードを使えなくなる」だけでは済みません。まず、解約理由によっては、あなた自身の信用情報にキズがついてしまっている恐れがあります。

そして強制解約の原因が何であろうと、強制解約をされた時点で残債の一括請求を求められます。万が一、返済が厳しい状況が続くと、強制執行によってあなたの財産や給料を差し押さえられてしまうでしょう。次に、今後発生し得るリスクについてお伝えします。

強制解約と同時に信用情報にキズが付く

イオンカードが強制解約されてしまった理由が支払い遅延によるものなら、同時期に信用情報へ異動情報が掲載されてしまいます。

イオンカードの強制解約は、滞納開始から２か月経過したあたりです。そして、信用情報機関のひとつであるCICでは、滞納から61日もしくは3か月以上経過した時点で「異動」が掲載されます。

異動情報は単なる延滞マークとは異なり、重大な金融事故を発生させた事実として掲載されるものです。よって、滞納を解消してから5年間はその情報が掲載され続けます。さらに信用情報の掲載期間は5年間（CICの場合）ですが、滞納が解消されるまでは起算日が更新され続けます。

参考：CIC「信用情報開示報告書の見方」

異動情報が掲載されている期間は、各種ローン契約審査に通る可能性はほぼ0です。クレジットカードを持つこともできないですし、ローンを組んで買い物をすることもできません。

「イオンカードの利用代金滞納で強制解約が行われた＝信用情報にもキズがついてしまった」と考えたほうが良いでしょう。

早めに信用情報を回復させるためには、すぐにでも滞納を解消するか債務整理で借金問題を解決するしかありません。もし債務整理を考えている場合は至急弁護士に相談することをおすすめします。

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他のクレジットカードも利用停止になる

イオンカードを強制解約されて信用情報にキズがついてしまうと、他のクレジットカード等も利用停止になる恐れがあります。

各カード会社は契約者の信用情報を定期的（半年〜1年）に確認しています。これを途上与信と言いますが、万が一途上与信に引っかかってしまうと、カードを更新できなかったり、利用停止になってしまったりする恐れがあります。

あなたは現時点でイオンカードを強制解約されていて、信用情報にも異動情報が掲載されている状況です。この状況だと、次の途上与信ですべてのカード会社が利用停止になる可能性は非常に高いです。

これは、クレジットカードのみならず消費者金融等の借り入れも同じであるため、あらゆるローンの利用に影響が出始めるでしょう。

利用停止ならまだ良いですが、カード会社によっては強制解約をされてしまう恐れがあります。強制解約をされてしまうと、原則残債を一括請求されてしまうため、返済ができない状態に陥るでしょう。イオンカードが強制解約された時点で、早めに弁護士へ相談して解決しておいたほうが良いでしょう。

強制解約後は残債を一括請求される

イオンカードを強制解約されてしまうと残債はすべて一括請求されてしまい、返済方法は一括しか認められません。これを期限の利益の喪失と言いますが、イオンカード規約では「1回でも返済に遅れた時点で期限の利益を喪失する」と記載されています。

よって、強制解約以前でも滞納があった時点で、一括請求をされてしまう可能性があるでしょう。とはいえ、滞納があったからといって直ちに一括請求される可能性は少なく、一般的には強制解約と同時に行われます。

一括請求された時点で期限の利益を喪失しているため、イオンカードに相談をしても分割払いに変更できる可能性は低いです。一括返済が難しいなら、弁護士へ相談して返済不能であることを伝え、債務整理等を視野に入れた根本解決を図るべきでしょう。

参考：イオンカード利用規約「第12条（期限の利益の喪失）」

一括請求を払えないと強制執行される

一括請求された残債を支払えずにいると、強制執行によって財産や給料を強制的に差し押さえられてしまいます。その結果、家族や会社に借金を滞納していた事実がバレたり、今後の生活にも影響が出てくる恐れもあるでしょう。

1. イオンカードの強制解約
2. 残債の一括請求
3. 裁判所から支払督促が届く
4. 裁判所から仮執行宣言付支払督促状が届く
5. イオンカードが強制執行の申し立て
6. 強制執行が可能になる

イオンカードが強制解約された、残債を一括請求された時点なら、すぐにでも弁護士へ相談すれば強制執行を回避できる可能性は高いです。万が一、強制執行まで至ってしまうと、あなたの財産は強制的に差し押さえられてしまうので注意してください。

仮に、財産と呼べるものが一切なくても、給料の差し押さえが可能になります。給料は可処分所得（手取り給与）の1/4まで（手取り44万円以上の人は33万円を超えた分）強制的に差し押さえることができます。

あなたの可処分所得が30万円なら、毎月（完済するまで）75,000円も強制的に差し押さえられます。当然、生活にも著しい影響を与えることになるでしょう。

一括返済や分割返済が難しくても、まずは弁護士へ相談してください。強制執行は避けられますし、イオンカードの残債も解決できます。

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遅延損害金が積もり続ける

イオンカードは返済日の翌日（滞納開始日）から、実際に支払いが行われた日までの期間に対し、年率14.6%の遅延損害金が発生します。

たとえばあなたがイオンカードの利用代金100万円を滞納し、強制解約されてしまった場合は、24,000円の遅延損害金が発生しているでしょう（強制解約までの期間60日で計算）。

イオン銀行の利用金額や滞納日数によって、高額な請求が来る恐れがあります。早めに遅延損害金の発生を止め、借金を解決しておかなければ、今以上に返済に苦労することになるでしょう。

イオンカードの強制解約後に取るべき正しい対処法とは？

滞納によってイオンカードを強制解約されてしまった方は、近いうちに一括請求が来ます。一括請求を支払わずに放置していると、最終的には強制執行による財産や給料の差し押さえが行われるでしょう。

強制執行を避けるためにも、イオンカードを強制解約された時点で取るべき対処法が２つあります。

• 一括返済をする
• 弁護士へ相談して債務整理を検討する

最後に強制解約されてしまった際に取るべき、正しい対処法をお伝えします。

資力があるなら一括返済

強制解約されてしまったあとでも、一括で返済できる資力があるなら一括返済をしてください。仮に、2か月以上の滞納によってイオンカードを強制解約された方でも、滞納を早めに解消しておけば信用情報の回復も早い（滞納解消から5年）です。

また、ちょうど2か月程度の滞納であれば、信用情報の異動情報掲載は免れている可能性があります（61日もしくは3か月の滞納で掲載されるため）。被害を最小に抑えるためにもできるだけ早い段階で、一括返済をしておくと良いでしょう。

弁護士に相談して債務整理を検討

イオンカードの強制解約後、一括請求が来たけど支払えない方は、すぐにでも弁護士へ相談のうえで債務整理を検討してください。返済ができないまま放置していると、しつこい取り立てを受けたり強制執行を受けたりします。

弁護士へ相談することで、取り立てが止まったり強制執行を回避したりできます。返済できないまま放置していても、百害あって一利なし。弁護士に相談をすることで現状を変えられます。

債務整理以外の方法を検討するにしても、まずは取り立てや強制執行等に発展する可能性を止めるのが先です。一度落ち着いた状態で冷静に今後の対応を検討していけば良いでしょう。

結果的に債務整理を検討するのであれば、下記の中から選択することになるでしょう。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

債務整理をすれば、イオンカードの一括請求を分割に変更したり、残債を減額したりできる可能性があります。

なお、債務整理にはクレジットカード会社との交渉や、裁判所での手続きが必要となるため、専門家である弁護士や司法書士に依頼して確実に手続きを進めることをおすすめします。

具体的にどれくらいの減額ができるか知りたい場合は、当サイトの借金減額診断チェッカーを利用しましょう。1~2分の簡単な入力で、借金がどれくらい減るか調べられます。

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まとめ

今回は、イオンカードが強制解約された場合に発生し得るリスクや、今後の対処法についてお伝えしました。

イオンカードは利用者の状況次第で、一切の通告をすることなく強制解約にしたり利用停止にしたりできると規約に記載されています。強制解約されてしまう1番の原因は、イオンカードの滞納によるものと思われます。

イオンカードは滞納開始から2か月程度経過すると強制解約をします。万が一、強制解約をされてしまうと期限の利益を喪失してしまうため、原則一括返済しか認められません。

今まで、イオンカードの利用代金を払えなかった方が、今更一括返済できる資力はないでしょう。万が一、支払えずに放置していると、強制執行まで至る可能性すら出てきてしまいます。

イオンカードの強制執行が行われたなら、早い段階で弁護士へ相談して債務整理等を検討するべきでしょう。早め早めに対応しておくことで、被害を最小に抑えられるので、まずは弁護士へご相談ください。

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