債務整理が得意な弁護士を探すならツナグ債務整理

任意整理するとカーリースの審査に落ちてしまうのか?

任意整理中のカーリ—ス契約は難しい 契約中のカーリースは手続きから外せば継続利用可
監修者
阿部 由羅(弁護士)
ゆら総合法律事務所

任意整理手続きを検討しているのですが、どうしても自動車が必要で近々カーリースの利用を考えています。任意整理中にカーリースを利用することは可能なんでしょうか?

任意整理手続きを開始すると、個人信用情報に事故情報が掲載されるため、原則的にカーリースの審査には通らなくなります。任意整理中にカーリースを利用するのは難しいでしょう。

そうなんですね。どうしても車が必要なんですが、なにか手段はないでしょうか。

どうしても車が必要なのであれば、現金一括で中古車を購入したり、利用頻度が多くないのであればレンタカーの利用を検討が考えられます。また、家族名義でローンを組む方法もあります。

任意整理中は、信用情報に事故情報が掲載されているため、カーリースの新規契約は原則できません。

そのため、車が必要な場合は「現金一括購入」や「レンタカー」といった別の手段を考えましょう。

また、すでに契約中のカーリースについては、任意整理で手続きする債務から外せばそのまま継続して利用ができます。

任意整理中や任意整理後のローン契約については、任意整理前に弁護士へ詳しく聞いてみるのがおすすめです。

当サイトでは、借金問題を積極的に取り扱っている弁護士を紹介しています。無料相談可能なので、任意整理に関する疑問をすべて解消してから、任意整理をするとよいでしょう。

>>【任意整理に関する疑問を解消!】弁護士への無料相談はこちら

この記事でわかること
  • カーリースも、ローンやクレジットカード同様に審査があるため、任意整理中の利用は難しい。
  • 事故情報抹消後であれば、カーリースの審査に通る可能性がある。審査に通りやすくなるため、「審査に有利な属性を身につける」「頭金を貯めておく」などの対策をしておくと良い。
  • 任意整理中にどうしても車が必要な場合は、現金一括での購入やレンタカーの利用などを検討する必要がある。
  • 利用中のカーリースを任意整理の対象とすると、車は引き上げられてしまう。

あなたの借金がいくら減らせるかは、
借金減額シミュレーターで簡単に診断できます

どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。

任意整理中はカーリースの審査に通ることが難しい

任意整理をするとローンやクレジットカードと同様に、カーリースの審査に通ることは難しいでしょう。

個人信用情報に事故情報が掲載される

任意整理を開始すると、個人信用情報に事故情報が掲載されます。いわゆる「ブラックリスト入り」です。

ワンポイント解説

個人信用情報とは、クレジットやローンの契約・返済・申込等の情報を個人別に記録した情報のこと。個人信用情報を記録している機関は、日本信用情報機構(JICC)、シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3機関があり、それぞれ加盟する業者が異なっています。

個人信用情報は、クレジットやローンの審査時に参照することが義務付けられており、カーリースの審査時にも必ず参照されます。

そのため、事故情報が掲載されている場合は、まず審査には通りません。

ただし、事故情報は永久に掲載されるわけではありません。任意整理の場合、事故情報の掲載期間は5年間です。

5年が経過すれば、事故情報は抹消され、任意整理前と同様、審査に通ることも可能になります。

任意整理と個人信用情報の関係については、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

事故情報の掲載タイミングは任意整理を開始した時点

事故情報は、任意整理を開始した時点で掲載されます。

具体的には、弁護士に依頼した場合は弁護士から受任通知が発行され債権者が受け取った時点、個人で任意整理を行う場合は、債権者に任意整理を申し出た時点で、掲載されることになります。

つまり、任意整理手続き中はすでに、事故情報が掲載されているため、手続きが完了していなくても、カーリースの審査には通らないと理解しておきましょう。

任意整理中のカーリース利用は交渉に影響が出る可能性も

もし、任意整理の手続き中の場合、仮にカーリースの審査が通ったとしても、現在行っている任意整理の交渉に影響が出る可能性があります。

任意整理は、現在負っている債務の返済が厳しいことから、債権者に利息を免除してもらう交渉を行う手続きです。

交渉の最中に、更に支払い負担が増えるリース契約を行っていることが分かれば、債権者からすれば、免除する必要はないと判断されても仕方ありません。

最悪の場合、交渉が成立せず、更に多くの支払いをするはめにもなりかねません。

事故情報抹消後、カーリースの審査に通るために注意すること

事故情報が掲載されている間は、カーリースの審査に通らないのはこれまで解説したとおりです。

しかし、事故情報が抹消されたからといって、必ず審査に通るわけではありません。任意整理前と同様に、利用には審査が必要となります。

ここでは、事故情報抹消後に、カーリースの審査にスムーズに通るために注意すべき点について、詳しく解説します。

申込前に個人信用情報を確認する

カーリースを申し込む前には、必ず個人信用情報を照会するようにしましょう。

事故情報は、5年で抹消されることになっていますが、タイミングによってはうまく抹消されていない場合があります。また、1,2日の延滞を毎月繰り返し、事故情報が掲載されている場合もありえます。

事故情報が掲載されている場合は、審査に通る可能性は低いため、事前に個人信用情報に問題が無いか確認した上で、申し込むようにしましょう。

もし、事故情報が削除されていない状態で申込み、審査に通らなかった場合、審査落ちの情報は6ヶ月間、個人信用情報に掲載されてしまいます。

審査落ちの情報が掲載されていると、他のカーリース業者の審査にも通りづらくなってしまいます。

そのようなことにならないよう、事故情報が抹消済みかどうか、カーリースへの申込みの前に確認しておくことをおすすめします。

個人信用情報の照会方法は、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

審査に有利な属性を身につける

審査に有利な属性を身につけておくことも対策の1つです。

事故情報が抹消された直後は、利用履歴がまったくない、スーパーホワイトの状態です。

クレジットカードやローンの利用が一般化している現代において、ローンやクレジットカードの利用履歴が無いのは逆に不自然なので、債務整理などを怪しまれる可能性があります。

少なくとも、これまでローンやクレジットカードを堅実に利用している人に比べると、信用度という点では劣ってしまい、審査に不利に働きます。

以下の項目は、審査の際に重視される項目と言われているので、少しでも審査が有利になる属性を身につけておくといいでしょう。

  • 年収
  • 職業・雇用形態
  • 勤続年数
  • その他の要件
年収

年収は、返済能力を測る指標として、重視されています。

年収については、審査基準が明確に規定されているわけではなく、年収500万円なら通る、年収200万円だから通らないというものではありません。

少なくとも言えることは、身の丈に合わない金額の高級車種をリースした場合、料金の支払いが滞る可能性が高いですし、そもそも審査に通りづらいということです。

カーリースの申込時には、ご自身の年収を考慮して、中長期的にしっかり利用料を支払っていけるかを検討すべきでしょう。

職業・雇用形態

職業については、フリーターや非正規雇用などの場合は、正社員に比べて、審査上不利になると言われています。

これらの職業の場合は、雇用が安定していないとみなされているためで、たとえ年収が高くても厳しい審査になることが多いようです。

また、個人事業主の場合、税金対策などで所得を低く抑えている人も多く、その場合審査に不利に働く可能性があります。

勤続年数

勤続年数も重要な指標とされています。

基本的に勤続年数は長ければ長いほど、審査においては有利に働くと考えていいでしょう。

おおむね3年程度の勤続年数があれば、マイナスに考慮されることはないと考えられます。

逆に転職したばかりなど、勤務歴が短い場合は審査で不利になる可能性が高くなります。

リース申込を予定している場合は、転職時期には注意しましょう。

その他の要件

上記の他にも、自宅を所有しているか、連帯保証人はいるかなども審査に影響します。

子供がいるかなど、家族構成も支払い余力を審査する上では参考とされる情報です。

また、カーリース申込時の申告内容に虚偽があった場合、審査には通らない可能性が高くなります。必ず誠実に対応するようにしてください。

優良なクレジットヒストリーを積み重ねておくのも有効

優良なクレジットヒストリーを積み重ねておくことも、審査を有利にするには有効です。

クレジットヒストリーとは、個人信用情報に記録される借入や審査、返済の履歴のことです。

先程ご説明した通り、事故情報が抹消された直後は、これらのクレジットヒストリーがない、スーパーホワイトの状態です。

過去の返済をきちんとしていたという履歴もなく、ある程度の年齢であれば、債務整理も疑われかねませんので、審査には通りにくい状態です。

事故情報が抹消された後に、クレジットの少額利用や携帯の分割購入など無理のない範囲で、優良なクレジットヒストリーを積み重ねておくと、審査には有利に働くでしょう。もちろん、利用の際には、延滞などはしないよう注意してください。

頭金を貯めておく

事故情報が記載されている期間に、頭金をできるだけ貯めておくのも有効な手段です。

頭金を多く用意すれば、それだけ分割して支払うリース料金を低く抑えられるため、審査に通りやすくなります。

また、頭金を用意できるだけの生活水準にあることの証明にもなりますから、今後の支払の信頼性という意味でも有利に働く可能性が高いでしょう。

利用者側からみても、頭金を多く用意できれば、それだけリース期間に支払う利息部分が少なくなるので、リース総額を抑えられるメリットもあります。

ブラックリスト期間中は、いずれにしてもカーリースの審査に通ることは難しいので、この期間に頭金を貯めておくことで、審査を有利にすすめることができるでしょう。

任意整理の対象とした業者は避ける

カーリースを申し込む際は、任意整理の対象にした業者は避けるようにしましょう。

事故情報の掲載期間が経過しても、任意整理の対象とした業者の内部では、記録が保存されています。この状態は「社内ブラック」と呼ばれています。

「社内ブラック」の状態にある場合、審査にはまず通りません。

また、社内ブラックは任意整理の対象とした会社だけでなく、関連会社やグループ会社にも共有されている可能性が高いです。

カーリースを申し込む際には、任意整理の対象に関連していないかも含めて、広く確認するようにしてください。

任意整理中に車が必要な場合の対策方法

任意整理中はカーリースの審査に通りにくいことは、これまでご紹介した通りです。原則的には、ブラックリスト期間が経過するまで待つ必要があるでしょう。

しかし、どうしても車が必要な状況になる場合もあります。その場合に考えられる対策方法について、ご紹介します。

中古車を現金一括で購入する

中古車を現金一括で購入すれば、事故情報掲載期間でも自動車を利用することができるでしょう。

中古車でとりあえず走ればいいという状況であれば、20~30万円程度で入手することも可能です。

ただし、任意整理中に高額なものを購入した場合、交渉自体が不調に終わる可能性も否定できません。

現金一括で購入する場合であっても、できれば任意整理の交渉が成立するのを待ってから、購入するようにしましょう。

レンタカーを利用する

利用頻度がそれほど高くないのであれば、レンタカーの利用も方法の一つです。

レンタカーでは運転免許証など身分証明書の確認はありますが、審査はありませんから、ブラックリスト期間でも利用可能です。

利用頻度が低いのであれば、税金などの維持費を考えればコスト面でも有利です。

自社審査のカーリース会社に申し込む

カーリース会社の中には、信販会社を通さず独自の審査基準でリースを行う会社があります。

これらの会社であれば、個人信用情報を確認することなく審査をしてもらえるため、審査に通る可能性もあります。

ただし、自社審査のカーリース会社の場合、中古車しか利用できない、リース料率が高めに設定されているなど、大手のカーリース会社よりも条件が厳しい場合が多い点は、理解しておきましょう。

カーリース料金を支払えるかは確認すること

任意整理中にカーリースを利用する場合は、リース料金がきちんと払っていけるかを、充分に検討した上で利用するようにしてください。

任意整理は、手続き終了後も引き続き完済に向けて返済をしていかなければなりません。万が一、返済が滞れば、任意整理手続きで合意した内容が取り消される可能性もあります。

家族名義での契約はNG

事故情報は、任意整理をした本人のみが対象となっているため、家族名義ならリースできるのではと考える方がいます。

しかし、カーリースに関しては、家族名義での契約は状況によっては、契約違反となる場合があるのでNGです。

カーリースの場合、利用者が限定された契約となることがほとんどです。もちろん、他の人が利用するのが全くだめということはありませんが、主たる利用者が契約者となるのが原則です。

つまり、夫がほとんどの場合、車を利用するのに、妻の名義でカーリース契約を結ぶのはNGです。

任意整理をしても、契約中のカーリースはそのまま使い続けられるのか?

すでに利用しているカーリースの料金を任意整理の対象とした場合、車はどうなるのでしょうか。

任意整理するとカーリースしている車は引き上げられる

カーリースの料金を対象とした任意整理を行った場合、車は引き上げられます。

リース料金が支払えなくなった時点で、リース契約は解除されてしまうため、車は引き上げられてしまうのです。

カーリース会社を任意整理の対象から外せばOK

ただし、カーリースの料金を任意整理の対象から外せば、車を継続して利用することは可能です。

対象とする債権者を選択して手続きできるのは、任意整理の大きなメリットです。

任意整理後にも、カーリースが利用できないと、収入に影響するなどの場合には、カーリース業者を除いて手続きすることで、カーリースの利用を継続することも可能です。

任意整理が不安なら、まずは弁護士に相談

今後、車を利用できないと困るからと、任意整理をためらっているなら、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

任意整理の場合は、債権者との交渉やどの業者を対象とすべきかなど、素人には判断しづらいことも多くあります。

弁護士であれば、債務整理について、豊富な経験や知識をもとに、これらも踏まえ相談者の状況に合わせた最適なアドバイスをしてもらえます。

任意整理の交渉もスムーズに進む

任意整理を弁護士に依頼すれば、債権者との交渉もスムーズに進めてもらえます。

任意整理は個別に債権者と交渉しなければなりません。

弁護士であれば、法的な知識や経験をもとに、できる限り有利な条件が得られるように、交渉を進めてもらうことが可能です。

手続きを弁護士が代行するため、周囲にバレにくい

任意整理を弁護士に依頼すると、周囲にバレにくくなることも大きなメリットでしょう。

任意整理は個別に債権者と交渉しなければならず、個人で行うには負担もそれなりに掛かります。債権者との交渉に赴くため、仕事を休まなければならない可能性もあります。

弁護士であれば、手続きの多くの部分を代行してもらえるため、依頼すれば交渉の結果が出るまで、あまりやることはありません。

普通に生活を送ることが可能なので、周囲にバレずに手続きできる点も、弁護士に依頼するメリットの1つです。

まとめ

任意整理中のカーリースの利用は、審査に通らないため難しいです。

カーリースは、毎月料金を支払って車を借りるため、レンタルと同じようなイメージを持っている方もいますが、実際はカーローンに近いものです。利用にあたっては、審査があり、個人信用情報も確認されるため、事故情報が掲載されている状態では、審査には通りません。

どうしても車が必要な場合は、中古車の現金一括購入やレンタカーの活用などを検討することになるでしょう。

いずれにしても、任意整理を検討しているのであれば、返済はかなり厳しい状況になっているはずですから、何よりもまずは、借金問題の解決に向けて、動き出すべきです。

車が必要だからと、見て見ぬ振りをしていれば、借金問題は更に悪化してしまいます。最悪の場合、自己破産など更にデメリットの多い手続きを選択せざるを得なくなる可能性もあります。

そうなる前に、ご自身の状況を弁護士に相談してみてください。豊富な経験をもとに、解決策をアドバイスしてもらえます。

任意整理のよくある質問

任意整理中に車が必要になったとき、カーリース契約はできますか?

基本的にできません。
任意整理中は信用情報に事故情報が掲載されているので、カーリースの審査は通らないでしょう。

任意整理中にカーリースの審査に通らない場合、車を利用する方法はありますか?

現金一括払いで中古車を購入するのがよいでしょう。
中古車であれば20~30万円で購入できることも多いです。
また、利用頻度が低いのならレンタカーを利用するのもよいでしょう。

契約中のカーリースは任意整理しても使い続けられますか?

カーリース会社を対象として任意整理を行うのであれば、利用中の車はリース会社に引き上げられてしまいます。
任意整理では手続きの対象とする会社を選択できるので、カーリースを利用し続けたい場合は、カーリース会社を対象から外しましょう。

事故情報抹消後ならカーリースは利用できますか?

事故情報抹消後なら、カーリースを利用できる可能性がありますが、審査に必ず通るというわけではありません。
審査に通りやすくするために「審査に有利な属性を身につける」「優良なクレジットヒストリーを積み重ねておく」「頭金を貯めておく」など、信用力を上げる対策をしておくとよいでしょう。

カーリース契約ができなくなるなら、任意整理しないほうがいいと思っているのですが、任意整理しないとどうなりますか?

返済が滞った場合、債権者から給料や財産の差押えを受ける可能性が高いです。
そしてその場合、自己破産でしか解決できないケースも多く、その場合は自己破産後10年はカーリース契約ができなくなります。
まずは弁護士へ相談して、債務整理のメリットや債務整理すべき状況にあるかを確認してみてはいかがでしょうか。
STEP債務整理「債務整理に力を入れるおすすめの弁護士を紹介」

あなたの借金がいくら減らせるかは、
借金減額シミュレーターで簡単に診断できます

どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。