借金の滞納が続いているので他社からお金を借りようとしたら断られました。どうにかしてお金を借りる方法はありませんか？
新規融資を断られるということはブラックリストになっている可能性が高いです。そうなってしまうと、給料ファクタリングなどの合法性に疑いのある金融取引に手を出す人が少なくはありませんが、このようなハイリスクな金融取引には手を出してはいけません。
確かに、危ないところからお金を借りるのは良くないですよね。では、どうすればブラックの私が今ある借金を返済できるのでしょうか？
そもそも、借金を返済するためにお金を借りるという発想が間違えています。この方法では、再び返済に追われ、いずれ同じように返済に苦しむ状況に追い込まれてしまうでしょう。今ある借金をどうしても返済できないのなら、債務整理を利用して抜本的に借金の返済状況を改善すべきです。ぜひ弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。
過去に借金の返済に滞納歴があったり、現在滞納状況が続いていたりすると、ブラックリストとして信用情報機関に事故情報が登録されている可能性が高いです。
ブラックリストになると、消費者金融などから新たな融資を受けられないため、現在滞納している借金を他の金融機関からお金を借りて返済できません。
このような窮状に追い込まれると、債務者の中には、闇金業者・口座買取り・給料ファクタリング・クレジットカードや電子マネーの現金化などのグレーな金融取引に頼ろうとする人もいるでしょう。
しかし、合法性に疑いのある金融取引をすると、犯罪に巻き込まれるリスクがあるだけでなく、余計に借金が膨れ上がるリスクもあり危険です。
したがって、新たにお金を借りるという発想から、債務整理を利用して根本的に借金の滞納状況を改善するという方向に転換するべきです。
以下のリンクから、借金問題の実績豊富な弁護士に無料相談ができるので、一度アドバイスをもらってみるとよいでしょう。
- ブラックリストになると金融機関などからお金を借りることはできない。ブラックでも利用できるとされる金策にはリスクとデメリットがつきもの。
- 借金を返済するために新たにお金を借りるという発想自体が間違えている。「借金のための借金」は、問題を先送りしているだけ。
- 自己破産、個人再生、任意整理といった債務整理の中から適切な方法を選択できれば、借金の返済状況を抜本的に解決・改善できる。弁護士や司法書士などの専門家に相談しよう。
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ブラックリスト入りしていても、お金を借りることはできる？
ブラックリスト入りしても、お金は借りることができるのでしょうか？
基本的に、真っ当な金融機関はお金を貸してくれません。
もし融資をしてくれる金融機関があったら、それはほとんど闇金といわれる金融業者です。
ここでは、それについて解説していきます。
真っ当な金融機関は融資をしない
ブラックリスト入りすると、真っ当な金融機関からは基本融資は受けられなくなります。
なぜならブラックリスト入りは信用がないと判断されるからです。
よって、ブラックリストに登録されると、まともな金融機関からは相手にされなくなります。
融資してくれるところはほとんど闇金
融資してくれるところは、ブラックリスト入りでお金を借りれない人を対象にしている闇金と言われる金融会社がほとんどです。
闇金からお金を借りたら、高利息を取れられる上、なかなか抜け出せなくなります。
なぜなら、闇金は元金を返済して欲しいのではなく利息がずっと欲しいからです。
また、闇金はグレーな取引である給与ファクタリングやクレジットカード現金化などに関与している場合もあります。
どれも関わるとろくなことにならないので注意しましょう。
基本的にブラックリスト入りしているときに、お金を借りると、さらに借金問題が拗れるので、絶対に闇金や闇金が関与していそうな金融業者からお金を借りてはいけません。
どんなにお金に困っても手を出していけない取引
ブラックリストに登録された人がお金を借りるのであれば、以下に挙げるようなリスクの高いデメリットばかりの方法に頼るしかありません。
しかし、これらは絶対に手を出してはいけない取引です。
- 1.口座買取り
- 2.給料ファクタリング
- 3.クレジットカードの現金化
- 4.電子マネーなどの現金化
以下で、詳しく説明していきます。
1.口座買取り
ブラックの人が利用する金策として、口座買取りが挙げられます。
口座買取りの代表例は、所有する自分の銀行口座を売却してお金を作ったり、闇金などからの借入れの返済に代わって口座を譲渡したりするパターンです。
キャッシュカードを無くした場合と同じ、と軽く考えてはいけません。
口座買取りを金策に利用するのは危険です。
口座の譲渡は違法行為
そもそも、自分が所有する銀行口座を譲渡・売却すること、また、譲渡・売却を前提として口座を開設することは犯罪です。
売却した銀行口座が犯罪に利用される可能性もありますが、仮にそのような使われ方をしなくても、譲渡・売却をした時点で法を犯すことになります。
場合によっては逮捕されることもあるので、口座買取りでお金を作るのは避けてください。
2.給料ファクタリング
ブラックの人がお金を借りる方法として、給料ファクタリングの利用が考えられます。
給料ファクタリングとは、将来の給料を業者に買い取ってもらうことで、給料日前に手数料が差し引かれた現金を手にするという資金調達方法です。
ブラックリストの人でも、勤め先からの給料があることを提示できさえすれば利用できるというメリットがあります。
ただし、以下で述べる理由から、給料ファクタリングはおすすめできる金融取引とは言えません。
給料ファクタリングはグレーな取引
給料ファクタリングは、形式上は、会社から給料を受け取る権利をファクタリング業者に譲渡するという形が採られていますが、実質的にはお金の貸し借りと何ら変わりません。
しかも、給料ファクタリングを利用するときの手数料は、一回の取引で15％以上の高利率で算出されるのが当たり前です。
そもそも給料債権は譲渡してはいけませんし、このような高利率での融資は実質的に利息制限法に反するものでもあります。
つまり、高額手数料を取られる損な取引であるばかりでなく、グレーな取引を生業とする悪質な業者と関わるリスクまで背負いこまなければいけません。
返済が遅れてしまうと、職場に厳しい取立ての電話がかかってくることもあるでしょう。
したがって、借金の返済に追われているからと言って、このような合法性に疑いのある取引に手を出すべきではありません。
3.クレジットカードの現金化
クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して換金性の高い商品券や高価ブランド品、新幹線の回数券などを購入し、これを換金ショップや買取り専門店などに転売して現金を得る方法です。
そもそも、ブラックリストになると、クレジットカードの新規申し込みはもちろんのこと、現在使用しているクレジットカードも使えなくなります。
ただ、手元のクレジットカードが使用不可になるまでには、少し時間がかかります。
つまり、ブラックになってから日が浅く、まだクレジットカードを使える段階であるのなら、クレジットカードの現金化という方法で現金を作ることが可能です。
しかし、クレジットカードの現金化はカード会社の定める利用規約に反するだけでなく、借金で困っている人が将来的に債務整理の場面で困るリスクが生じるためにおすすめできません。
クレジットカード現金化はカード会社が禁止しているグレーな取引
クレジットカードの現金化は、クレジットカードのショッピング枠を不正な目的で利用するものです。
各カード会社はその利用規約において、このような形でショッピング枠を利用することを禁止しています。
カード会社に現金化目的での利用が知られてしまうと、カードの利用停止だけでなく、将来的なカード契約を締結することもできません。
自己破産できなくなる可能性も
クレジットカード現金化の使用履歴があると、自己破産が認められない可能性もあります。
後述するように、自己破産とは、借金の返済がどうしてもできない状況にある人を抜本的に救い出すための制度です。
ただ、どのような債務者でも自己破産できるのではなく、借金を返済できない状況から救い出すに値する人だけが利用できます。
つまり、カード会社の定めるルールに反してクレジットカードを使用し不正に現金を取得するような債務者は、自己破産制度の利用が認められません。
借金の滞納を何とかしたいからと言ってクレジットカード現金化に手を出してしまうと、自己破産という救済措置を自ら手放してしまうことにもなりかねません。
4.電子マネーなどの現金化
ブラックの人がお金を作る方法として、電子マネーなどの現金化が考えられます。
PayPayやメルペイ、バンドルカードなど、キャッシュレス決済のために現金をチャージする機会が少なくはないはずです。
「ソフトバンクのまとめて支払い」のように、キャリア決済と言った形でチャージ機能を利用している人もいるでしょう。
どうしても現金が必要なとき、このようなチャージ済みの電子マネー等を現金化できれば、ブラックの人でもすぐに現金を手にできます。
ただ、電子マネーの現金化は短期的な金策としては使えなくはない方法ですが、借金の返済のための金策としてはおすすめできる方法ではありません。
電子マネーの現金化もグレーな取引
チャージ済みの電子マネーを銀行口座に払い戻すには、一定の手数料が取られます。
PayPayならジャパネット銀行以外への振り込みに100円、メルペイなら200円です。
現金が必要だからと言って、都度払い戻しに手数料を要するのは損でしかありません。
また、そもそもバンドルカードは、銀行への払い戻しが認められていません。
さらに、クレジットカードの現金化のように、換金性の高いものを電子マネー等で購入して転売するという手法は手間と時間がかかるものです。
確かに、電子マネーを現金化すれば、目先の借金の返済日に間に合わせるための現金を作ることはできるでしょう。
しかし、借金の返済日は毎月やってくるものです。
チャージ済みの電子マネーの金額を払い戻す手法では、数ヶ月分の返済日さえクリアできないのは目に見えています。
したがって、このような目先の返済日を乗り越えることしかできないような金策に頼って問題を先延ばしにするのはやめましょう。
返済や支払いのお金の工面が難しい場合に考えること
返済や支払いのお金の工面が難しい場合に考えるべきことは、「相談できる人がいれば相談する」「債務整理で借金問題を根本解決する」の2点です。
相談できる人がいれば相談する
まずは、相談できる人がいれば相談しましょう。
例えば、親兄弟、親戚などです。いきなり闇金などは短絡過ぎです。
まずは、信頼できる身近な人に相談するのが先決です。
恥をかくことにはなりますが、闇金などに比べたら問題はないはずです。
債務整理で借金問題を根本解決する
債務整理とは、借金の返済で苦しむ人がその厳しい窮状を改善するために利用できる制度です。
債務者の経済状況に応じて、以下のように、自己破産、個人再生、任意整理の3つの手続きの中から適切な方法を選択します。
- 自己破産・・・借金を帳消しに
- 個人再生・・・借金を大幅減額
- 任意整理・・・膨れ上がった利息をカット
以下それぞれの記事で債務整理の方法を詳しく解説しています。
興味がある方はご覧ください。
それでは、この3つの制度について詳しく説明します。
自己破産で借金を帳消しに
自己破産とは、原則として現在抱えている借金をすべて帳消しにする制度です。
裁判所を利用する手続きで、これ以上借金返済を継続すると生活が立ち行かなくなる人が対象です。
税金の滞納分や離婚時の慰謝料などを除き、金融機関からの借入れをすべて無くすことができるので、生活再建に役立ちます。
自己破産をするときのデメリットや注意点
債務者にとってメリットが大きい反面、以下のようなデメリットを覚悟しなければいけません。
- 今後の生活のために最低限必要な物品や99万円以下の現金以外は取り上げられてしまう。
- 借金の原因がギャンブルや過度な浪費の場合には自己破産できない可能性がある。
- 家計の状況にもよるが、自己破産の費用として数十万円が必要。
つまり、どれだけ借金を無くしたいと希望しても、例えば、所有する自宅や自動車などを取り上げられたくないのなら、自己破産は選択すべきではありません。
このように、自己破産が向くかどうかは、債務者の状況や希望によって異なります。
詳しくは、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。
個人再生で借金を大幅減額
個人再生とは、現在抱えている借金総額を大幅に減額してもらい、返済可能なスケジュールを組み直す制度です。
裁判所を利用する手続きで、自己破産のように借金が帳消しになるわけではないので、今後も返済を継続しなければいけません。
また、住宅ローンを返済中の自宅については、条件を充たす限りで手元に残すことができます。
ただし、当初の返済予定額よりも返済額が大幅に減額されることがあるので、浪費癖などをしっかりと直せば、生活再建を目指せるはずです。
個人再生をするときのデメリットや注意点
借金を大幅に減額できる個人再生ですが、以下のようなデメリットもあります。
- 個人再生の要件が厳しく、裁判所の手続きも負担が大きいので、利用者にとって負担がかかる。
- 自己破産ほどではないものの、数十万円の費用がかかる。
- 今後の返済継続を前提とする制度なので、無職の人や収入が低い人は利用できない可能性が高い。
自己破産と同様、個人再生が適切な選択肢かどうかは、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。
任意整理で膨れ上がった利息をカット
任意整理とは、裁判所を利用せずに当事者間で直接交渉して今後の返済計画を作り直す制度です。
任意整理を利用すれば、滞納によって膨れ上がった借金の利息をカットできます。
裁判所を利用しない手続きなので、比較的柔軟に交渉を行うことも可能です。
また、個人再生ほどではないにしても、債権者の合意を得られる範囲で借金総額を減らせる可能性もあります。
任意整理をするときのデメリットや注意点
任意整理のデメリットは以下の通りです。
- 債権者が応じてくれなければ任意整理を進められない。
- 元本の大幅な減額は期待できない。
- 交渉を有利にするには弁護士に依頼するのがおすすめだが、その費用として10～20万円は必要。
- 今後も返済を継続しなければいけないので、お金の使い方など家計を抜本的に見直さなければいけない。
公的機関による融資制度を活用する
自己破産、個人再生、任意整理といった債務整理は、どの手続きも債務者の生活を将来にわたって改善できるものです。
ただ、どの制度を利用するとしても、ある程度手続きに時間がかかるというデメリットがあります。
借金で苦しむ人の中には、「せめて来週の返済日には間に合わせたい」「今月の給料日までの生活費をどうにかしたい」という人もいるでしょう。
このような短期的な希望を充たすための手段として、債務整理は不向きです。
そこで、どうしても喫緊に現金を工面しなければいけないとき、生活資金などの工面で困っているときに頼るべきは、違法性に疑いのある業者ではなく、行政サービスです。
生活福祉資金貸付制度を利用しよう
厚生労働省の管轄で各自治体が窓口となっている融資支援として、生活福祉資金貸付制度が用意されています。
緊急小口資金や総合支援資金の貸付けという形で、上限20万円の範囲でお金を借り入れることができます。
生活費などでお困りの際には、ぜひお住まいの自治体の窓口までご相談ください。
まとめ
借金の滞納が続いていたり、過去に借金の滞納歴があるためにブラックリストになった人は、目先の返済に追われ続けるよりも、今後の生活を立て直すことを最優先に考えてください。
質屋取引や電子マネー等の現金化などの非効率的な金策、給料ファクタリングやクレジットカードの現金化などのグレーな取引に頼って次の返済日を乗り切ることに意味はありません。
なぜなら、これでは問題が先送りされているだけだからです。
大切なのは、浪費癖などを含め、なぜ借金を滞納してしまったのかをしっかりと反省し、家計を見直すことです。
そのうえで、どうしても現在の借金返済状況を継続できなさそうなら、債務整理の活用を検討してください。
弁護士や司法書士などの専門家に相談すれば、債務者それぞれの状況に応じた適切な選択肢を提案してくれます。
返済に追われる日常を終わらせるためにも、ぜひお気軽にご相談ください！
ブラックリストのよくある質問
ブラックリストとは何ですか？
ブラックになるとどんなデメリットがありますか？
ブラックでもお金を借りる方法はありますか？
・ブラックでも大丈夫と謳っている消費者金融
・口座買取りで即金受取り
・給料ファクタリングで即金融資
・クレジットカードの現金化
・電子マネーの現金化
上記のような方法を利用すれば、ブラックでもお金を工面できる可能性はあります。ただし、いずれの方法も合法性に疑いがあるなどリスクの大きい金融取引であり、犯罪に巻き込まれたり、余計に借金が膨れ上がる恐れもあり危険です。よって、金策としてはまったくおすすめできません。
ブラックでもお金を貸してくれる業者を利用するのはなぜ危険なのですか？
ブラックですが、返済資金が足りず困っています。新たに借入をする以外に解決策はありますか？
あなたの借金がいくら減らせるかは、
借金減額シミュレーターで簡単に診断できます
どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。