生活苦でできた借金を解消する方法！利用できる公的支援も紹介

借金問題

更新日:2023/02/08

日本貸金業協会の調査によれば、2019年3月末時点において「東京都の働く人の中の12.2%が消費者金融などから借金があり、かつ返済が終わっていない」とのデータがあります。

大阪では11.6％、北海道や福岡でも10％を超える数字で「大都市圏では働く人の10人に1人は借金がある」といえるでしょう。

生活苦で出来た借金を返済できなくなった場合、まずは公的支援を利用したり「債権者に返済計画の見直しを相談する」「保険会社の契約者貸付を利用する」などの借金返済のコツを試してみましょう。

公的支援や借金返済のコツを利用しても返済が楽にならない場合は、法律事務所へ一度相談して専門家のアドバイスをもらうのがおすすめです。

法律事務所へ依頼して債務整理をすれば、借金の負担を大幅に減らせるので、借金を無理なく返済できるようになり生活にも余裕が生まれるでしょう。

まずは以下の借金減額診断チェッカーを利用して、自分の場合どれくらい借金が減るのか調べてみてください。3つの質問に答えるだけで無料で診断可能です。

生活苦で出来た借金を返済するためにまずやるべきこと

生活苦で出来た借金がある場合、条件が合えば国や自治体が実施する公的支援を受けられる可能性があります。

まずは自分が対象となる公的支援がないか確認しましょう。

また、生活苦で出来た借金が返済できない人は、借金の詳細を把握せずに闇雲に返済している場合が多いです。

そのため「返済しているはずなのに思うように借金が減っていない」という状況に陥ってしまいます。

まずは自分の借金について詳細を把握し、次に収支を計算して返済に回せる金額（余剰金）を明らかにしましょう。

公的支援を利用して生活を立て直す

借金をせざるを得ないほど生活苦に陥っている場合、公的支援を利用できる可能性が高いです。

確かに、消費者金融やカードローンから借り入れをした方が、早くお金は調達できるかもしれません。

しかし、消費者金融やカードローンの借入は、安くない利息が付き返済期限に関してもシビアです。

そのため、無利子で借りられたり、給付される公的支援が利用できるのならそちらを優先したほうがよいでしょう。

次の項目から「生活苦で出来た借金が返済できないとき受けられる公的支援」について、状況別に紹介します。

コロナによる生活苦で出来た借金が払えない場合

現在コロナの影響で収入が減ってしまい、借金が払えなくなる人が急増しています。

そのような人に向けて、国や自治体では公的支援を数多く実施しています。

• 個人事業主が申請できる「持続化給付金」
• 倒産により給料未払いなら「未払賃金立替払制度」
• コロナ感染で休業して収入が減ったら「傷病手当金」
• 事業所の都合で休業となったなら「休業手当」

上記の支援の詳細は、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

ひとり親世帯による生活苦で出来た借金が払えない場合

母子家庭・父子家庭などのひとり親世帯の場合、児童手当・児童扶養手当を始めとするさまざまな公的支援を受けられます。

また各自治体によって、児童育成手当など独自の支援をおこなっている場合もあります。

一度、各自治体の窓口へ行って、申請の済んでいない公的支援がないか確認するとよいでしょう。

以下の記事では母子家庭・父子家庭それぞれに向けた公的支援や、借金で生活が苦しい場合の金策について紹介しています。

障害を抱えているため生活苦で出来た借金が払えない場合

障害を抱えていて生活苦で出来た借金の返済が苦しく、障害年金をまだ申請していない人は、役所の国民年金課や年金事務所へ相談することをおすすめします。

「障害年金」とは、病気やケガによって生活や仕事などが制限される場合に、現役世代の人も含めて受け取れる年金です。

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。

• 障害基礎年金・・・病気やケガで初めて医師の診療を受けた時、国民年金に加入していた場合に受取れる。
• 障害厚生年金・・・病気やケガで初めて医師の診療を受けた時、厚生年金に加入していた場合に受取れる。

障害等級の1級・2級に該当する場合に受け取れる障害基礎年金の金額は以下のとおりです。

• 1級の場合、781,700円×1.25
• 2級の場合、781,700円

また、高校卒業までの子供や、20歳未満で障害等級の1級または2級にあたる子供がいる場合は、子供の人数により以下の金額が加算されます。

• 子供が1人または2人の場合、一人につき224,900円
• 子供が3人以上の場合、一人につき75,000円

一方、障害厚生年金は、障害等級の1級・2級・3級に該当する場合に受け取れます。

厚生年金に加入していた期間や払っていた保険料の額などで異なりますが、障害厚生年金の支給額は以下のとおりです。

• 1級の場合、報酬比例の年金額×1.25
• 2級の場合、報酬比例の年金額
• 3級の場合、報酬比例の年金額(最低保障額586,300円)

配偶者がある場合は上記金額に224,900円が加算され、3級の場合も支給額が低くならないように最低保障額が設けられています。

また、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残った時は、障害手当金（一時金）を受け取れる制度があります。

障害手当金（一時金）の支給額は、報酬比例の年金額×2年分（最低保障額117万2,600円）です。

障害年金を受け取るには年金の納付状況などの条件があるので、役所の国民年金課や年金事務所に相談の上、申請するとよいでしょう。

借入状況と返済計画を明確にする

まずは以下のような項目について調べ、借金の詳細を把握することから始めましょう。

• 借入社数
• 借入業者名
• 業者ごとの借金残債
• 月々の返済額
• 借入期間
• 滞納期間
• 連帯保証人の有無
• 担保の有無
• 裁判所通知の有無
• 裁判所通知有の場合、支払督促か訴状か
• 裁判所通知の受取日
• 裁判所通知が訴状の場合、期日はいつか？
• 借入理由
• 滞納理由

上記項目を借入業者毎にまとめて表にするとよいでしょう。

借入状況が曖昧な場合は、借入先の金融機関へ連絡するか信用情報機関へ情報の開示を申請すると確認できます。

信用情報の開示方法は、下記の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

借入状況がわかったら、利息を含めた金額で月々の返済計画を立てます。

利息込みでの返済年数の計算は少々複雑なので、以下のようなシミュレーションサイトを利用するとよいでしょう。

参照：借入返済額シミュレーション｜知るぽると

生活苦で出来た借金を返済するコツ

借入状況と返済計画を立てたら、実際に返済計画を実行する必要があります。

返済計画を実行するために、収入が少ないのなら副業をする、節約が必要なら固定費を見直すといった対策をしましょう。

また、そもそも返済計画の見直しを債権者に相談しなければならない可能性もあるでしょう。

この項目では、生活苦で出来た借金を返済するコツをお伝えしますので、参考にしてください。

債権者へ返済計画の見直しを相談する

借金返済が厳しいと感じたら、すぐに債権者へ相談しましょう。

特に、取引期間の長い債権者であれば、親身になって相談に乗ってくれる可能性が高いです。

相談に行く際は単に返済できないと伝えるのではなく、返済計画を組みなおした後の具体的なプランを提案できるようにしておくと、相談に応じてもらえる確率が高まります。

• 今後、月いくらで何年かけて返済していくのか？
• どこかで遅れた分を補填できる見込みがあるか？

上記のような事柄が分かるように、できるだけ具体的なプランを立て、根拠となる収入や支出が分かる資料を持参しましょう。

特に、住宅や車のローンがあり返済が厳しいのなら滞納前の相談が必須です。

滞納してしまうと相談に応じてもらえる可能性は格段に低くなり、最悪の場合は住宅や車を手放さなければならない恐れがあるので注意してください。

保険会社の「契約者貸付」を利用する

積立式の生命保険や個人年金に加入している人は、保険会社の契約者貸付を利用して一時的に返済資金を確保するのも一つの方法です。

契約者貸付は金融機関からの借金と違い、審査なしで借りることができ、返済できなかった時に督促を受けることもありません。

なお契約者貸付で適用される金利は、保険会社・保険商品・契約時期で異なり、2～8％程度が一般的です。

詳しくは、加入している保険会社の担当者に問合せてください。

固定費や嗜好品の出費を見直す

最も簡単にできるのは、毎月の出費を見直すことです。

毎月の出費の中でも特に見直すべきなのは、固定費と嗜好品などの出費です。

毎月かかる固定費には、主に以下のようなものがあります。

• 家賃
• 公共料金（電気・ガス・水道料金）
• 通信費（固定電話・携帯電話・ネット料金）
• 保険料
• 教育費（塾代・部活動費・習い事代など）

仕事や家庭の生活状況を考慮し、どの部分なら節約できそうか考えてみましょう。

例えば、都心から少し離れた場所や、路線が集中していない各停だけ止まる駅などを選ぶと、家賃の安い物件を見つけやすくなります。

もし実家に戻れるのであれば、家計に余裕が出るまで実家に戻ることを検討してもよいでしょう。

また公共料金や通信費は、住む地域や契約する事業者によって料金が変わりますし、契約プランを見直すだけで節約できる場合もあります。

さらに保険料や教育費は本当に必要なものを見極め、家計を圧迫している場合は毎月の出費から削ることも考えましょう。

また、嗜好品などの出費には、主に以下のようなものがあります。

• 外食
• レジャー
• 飲み会代
• 被服費・美容院代
• タバコ代

外食・レジャー・飲み会などは、家計に余裕が戻るまで控えるとよいでしょう。

また、服の購入や美容院に行く頻度を減らしたり、タバコを吸う人はこれを機に少しずつ減らすことでも嗜好品への出費を抑えられます。

ただし「持病があり保険は解約できない」「アパレル関係の仕事で勤務先の服を購入しなければならない」など、事情は人それぞれなので、できる範囲で出費を見直しましょう。

不用品を売る

「メルカリ」「ヤフオク」「ラクマ」「ジモティー」など、簡単に取引ができるフリマアプリなどのサービスにより、今や誰でも不用品を売買できるようになりました。

手元にある不用品をただ捨ててしまう前に、売ってお金にできないか検討する癖をつけましょう。

不用品を売るには、大きく分けて3つの方法があります。

• フリマアプリで売る。
• ネットオークションで売る。
• リサイクルショップなどに買い取ってもらう。

3つの方法を上手く使い分けて、不用品を売ります。

不用品が出た場合、まずはネットに出品しましょう。

ネットで不用品を売るメリットは、主に以下の2つです。

• 汚れ・傷があるもの、壊れているものでも売れることが多い。
• リサイクルショップでの買取りより高く売れることが多い。

しかしネットの場合すぐに売れてお金になるとは限らないため、数回再出品しても売れない場合はリサイクルショップに持込んで買取ってもらうことを検討してください。

また「梱包・発送が面倒なもの」や「高級ブランド品」もリサイクルショップに買取ってもらう方がよいでしょう。

素人では真贋の判断が難しい高級ブランド品は、販売後のトラブル防止の意味でリサイクルショップでの買取りを選ぶ方が安全です。

その他できるだけ早くお金が必要という場合も、リサイクルショップの買取りが確実です。

またネットで不用品を売る場合、メルカリのような「フリマアプリ」とヤフオクのような「ネットオークション」で売る2つの方法があります。

どちらで不用品を売るかについては、値段の決まり方を考慮して以下のような基準で使い分けるとよいでしょう。

• 市場ができていて、値段が定まっているもの　→　フリマアプリ
• 自分では適正価格がわからないもの　→　ネットオークション

メルカリのような「フリマアプリ」に向いているものには、例えば以下のようなものがあります。

• 定番ブランドなど値段が下がりにくく、一定の需要があるもの。
• 新品だと高いため、中古品で安く買いたいと多くの人が思っているもの。

一方でヤフオクの場合は、欲しい人同士が値段を競っていきます。

そのため過去の取引が少なく自分では値段がつけにくい「レア物」「コレクター物」などを売るには、ヤフオクに出品するといいでしょう。

親族や友人からお金を借りる

自力での借金返済が難しいと感じたら、親族や友人から一時的にお金を借りれないか相談してみましょう。

親族や友人に秘密で借金をしている場合、言いだしづらい話題ではあります。

しかし自力で解決しようとして借金返済のために借金を重ねても、いずれは総量規制により借りて返しての自転車操業もできなくなります。

そして借金の金額が大きくなればなるほど、親族や友人に打ち明けることも借金問題を解決することも難しくなります。

人によって事情はそれぞれですが、親族や友人を頼れるなら、できるだけ借金の金額が少ないうちに相談するとよいでしょう。

副業をして収入を増やす

今の仕事が非正規雇用だったり、正社員でも副業ができる会社に勤めている場合は、副業をして収入を増やすとよいでしょう。

たとえば平日勤務の仕事をしているのであれば、土日のみ勤務できる引越業者のアルバイトなどがあります。

また、自宅で空いた時間を利用してアルバイトするのであれば、データ入力やシール貼りなどの在宅でこなせる仕事も選択肢の一つです。

現在の仕事がフルタイムではなく時短勤務の場合、1日3～4時間程度だけ勤務できるコンビニのアルバイトなどを検討してもよいでしょう。

ただし、マイナンバー制度がある現在、いまの勤務先に内緒で副業をするのは難しいので、勤務先に副業をしても問題ないか必ず確認してください。

また直近の借金返済ができない状況なら、単発・日雇いのアルバイトを探しましょう。

単発・日雇いのアルバイトは、働いた分の給料をその日のうちに手渡しでもらえることが多く、とにかくすぐにお金が必要な時に最適です。

毎日違う現場の仕事を紹介してもらえる日雇いの派遣会社もあるので、登録しておいて求人をこまめに確認し、活用するとよいでしょう。

【住宅ローンがある場合】住宅ローンの借換えで利息を減らす

住宅ローンの返済負担が大きく、生活苦に陥っている場合は、住宅ローンの借換えを検討してみるとよいでしょう。

いま現在より低金利の住宅ローンに借換えできれば、月々の返済額を減らせたり、返済期間を短縮できます。

また現在、変動金利で住宅ローンを借りているのであれば、長期固定金利へ借換えることで将来の金利上昇リスクを抑えられます。

一方で、住宅ローンの借換えには以下のような諸費用がかかるので注意が必要です。

• 全額繰上返済手数料
• 抵当権抹消費用
• 保証料
• 事務手数料
• 抵当権設定費用
• 印紙税

すべて合わせると数十万円単位になることも多く、諸費用を支払ってまで借換えをするメリットがあるか、しっかりと検討してからおこなうことをおすすめします。

また、借換えには住宅ローンを新規で組む時と同じように審査が必要になるので、審査書類を準備しなければなりません。

また契約手続きなども必要になるので、相応の時間と手間がかかります。

住宅ローンの負担を減らしたい人は、かかる諸費用と軽減できる利息の負担を計算した上で、住宅ローンの借換えを検討するとよいでしょう。

債務整理で借金の負担を軽減させる

既に多額の借金があり、前述した方法でも解決が難しい場合は、法律事務所へ相談して債務整理などの手続きを検討してもよいかもしれません。

債務整理とは国が認めた借金救済制度で、利息をカットしたり一括請求を長期の分割払いに変更できるなど、合法的に借金の負担を減らす手続きの総称です。

単なる節約法ではなく、借金自体の負担を軽減できるところが大きなメリットです。

債務整理には主に以下の3つの方法があります。

任意整理	今後支払う予定の利息をカットや減額し、3～5年で分割返済する。
自己破産	20万以上の価値ある財産を手放す代わりに借金を全額免除してもらう。
個人再生	20万以上の価値ある財産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3～5年で分割返済する。

「自分にはどの方法が合っているのか」「自分の場合どれくらい負担が減るのか」をもっと詳しく知りたい場合は、法律事務所へ直接相談するのがおすすめです。

また「いきなり相談するのは不安」という人も、以下の借金減額診断チェッカーを利用すれば「自分の場合どれくらい負担が軽くなるのか」を簡単に調べられるので、気軽に利用してみてください。

債務整理に強い法律事務所なら無料相談や費用の分割払いに対応可能

もしかすると「相談料や費用が用意できないから法律事務所へ相談できない」と考えている人もいるかもしれません。

そのような場合は「債務整理に強い法律事務所」を選んで相談しましょう。

債務整理に強い法律事務所の場合、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、無料相談や費用の分割払いに対応している所がほとんどです。

もちろん借金問題を解決した実績を積み重ねてきたと思われるため、「ちょっと話しを聞いてみるつもりで相談したら、長年の悩みが解決した」というケースも珍しくありません。

当サイトでも無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してみてください。

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生活苦で出来た借金について法律事務所へ相談すべきタイミング

ここまで、生活苦で出来た借金を返済するコツについてお伝えしましたが、上記の方法を実践しても借金返済が困難な人もいるかもしれません。

その場合、既に自力で借金問題を解決するのは難しい状況に陥っている可能性が高いです。

もし以下の状況に一つでもあてはまるなら、法律事務所へ一度相談して借金返済のアドバイスをもらうとよいでしょう。

• 借金返済のために借金している
• 2年以上返済していて元金が減った金額が10万以下
• 返済が2か月以上遅れている
• 3社以上から借入している
• 10年以上前に借りた借金をいまだに返済している

次の項目からそれぞれの状況について詳しくお伝えします。

借金返済のために借金している

借金返済のために借金をする、いわゆる自転車操業の状態になっているのであれば、自力で借金返済は困難な状況だといえるでしょう。

自転車操業してしまう人は月収から月々の生活費と返済額を引いた時、マイナスになってしまうため足りない分を新たな借金で補っている状況です。

新たに借りた借金もまた月々分割で返済していくため、月々の借金返済に充てる金額は次第に増えていき「雪だるま式」に借金が増えていきます。

借金返済のために借金しなければならない状況になったら、借入を増やす前に法律事務所へ相談しましょう。

2年以上返済していて元金が減った金額が10万以下

月々の返済額に対して元金の割合が少ないと、なかなか借金返済が終わらない状況に陥ります。

もし月返済額が1万円でそのうち半分（5千円）以上が元金の返済に充てられていれば、2年以上返済している場合、元金は少なくとも12万円は減っているはずです。

しかし2年以上は返済しているのに元金が10万も減っていないのであれば、現在支払っている返済額のうちほとんどが利息の支払いに充てられているといえるでしょう。

その場合、借金を早く完済するには月々の返済額を今より高く設定するか、債務整理することをおすすめします。

例えば任意整理をおこない将来の利息がカットされれば、今後は払った分がすべて元金の支払に充てられるため、借金を早く完済できるでしょう。

返済が2か月以上遅れている

返済が2ヶ月以上遅れると、債権者から一括返済を求められる恐れがあります。

今まで電話やハガキで度々「返済が遅れているので早めに払ってくださいね」と連絡がくる程度だったのが、滞納2か月になると物々しい封書で督促状が届くようになります。

督促状には「残金を一括で返済してください。できなければ裁判を起こします。」などと書かれているケースがほとんどです。

一括返済の要求に応じられないと、次の手段として債権者が訴訟を起こすケースも珍しくありません。

訴訟を起こされた場合、最終的に財産を差押えられることが多く、そうなる前に法律事務所へ相談して、債務整理などで債権者と和解することをおすすめします。

3社以上から借入している

3社以上から借入している多重債務の状態になっている場合、月々の返済額の合計がかなり高額になっていて生活を圧迫していることが多いです。

また債権者ごとの借金残高や返済日などが分からなくなり、上手く管理できなくなっているケースも珍しくありません。

債務整理をすれば借金の返済を一本化し、月々の返済を減らせたり依頼する事務所に返済をまとめて管理してもらえるようになります。

複数社から借入をしている人は法律事務所へ相談して、状況に合わせたアドバイスをもらうとよいでしょう。

10年以上前に借りた借金をいまだに返済している

10年以上前に借りた借金をいまだに返済している場合、過払金が発生している可能性が非常に高いといえるでしょう。

その場合、任意整理をすれば将来利息のカットや減額の交渉だけでなく、同時に過払金が発生していないかも調べてもらえます。

法律事務所へ相談すると、過払金の可能性があるかだけでも簡単に教えてもらえるので、一度相談してみることをおすすめします。

上記のケースにあてはまる場合だけでなく、借金返済が苦しいと思ったら、ぜひ法律事務所へ相談してください。

専門家に話を聞いてもらうだけでも、冷静に自分の状況を判断できるようになり、安心できる場合もあります。

当サイトで紹介している法律事務所では無料相談を実施しているので、ぜひ気軽に相談してみてください。

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生活苦で出来た借金を滞納するとどうなる？

借金を滞納すると、基本的に以下の流れで最終的に財産を差押えられます。

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

自宅・実家・勤務先に電話・郵便で督促がいく

生活苦で出来た借金を滞納すると、債権者から返済を催促する電話がかかってくるのが通常です。

電話があった際、きちんと電話に出て応対したり、着信を確認したらすぐに折返しをすれば、基本的にかかってくるのは本人の携帯のみです。

しかし、借入時に債権者へ携帯番号の登録をしていなかったり、着信があってもきちんと折返しをしないと、自宅や実家にまで電話がかかってきたり督促状が届くこともあります。

多くの人が緊急連絡先として実家の番号や住所を債権者へ登録しているので、実家に電話や郵便物が来ることは珍しくありません。

また、自宅や実家へ督促しても反応がない場合、登録している勤務先へ連絡してくる債権者もあります。

その結果、家族や勤務先に借金していることや借金を払えていない事実が知られてしまうため、生活苦で出来た借金を払えなくなったら早めに対処することをおすすめします。

信用情報に事故情報が載る

生活苦で出来た借金を滞納してから2ヶ月程度で、信用情報に事故情報が掲載され、新規借入やクレジットカードの新規発行ができない状態になるのが一般的です。

このように、信用情報に事故情報が掲載された状態を「ブラックリストに載る」と表現することもあります。

同時に、債権者独自の顧客リストにも延滞の情報が登録され、いわゆる「社内ブラック」の状態になります。

社内ブラックになると、当該債権者での新規借入やクレジットカードの新規発行が永久にできなくなります。

信用情報の事故情報は、一定期間が経過すると削除されるのに対して、債権者独自の顧客リストに載った延滞情報は、時間が経っても消えることはありません。

そのため、社内ブラックとなった債権者とは二度と取引できないのが一般的です。

残金の一括返済や高額な利息・遅延損害金の支払いを求められる

生活苦で出来た借金を払えないと、債権者から一括請求の通知が届くこともあります。

この場合、延滞分だけでなく残金の全額を一括請求されるのが一般的です。

延滞分だけでなく残金の全額を一括請求されてしまう原因は、債務者者が期限の利益を喪失したことにあります。

債務者が期限の利益を喪失すると、債権者は債務者に対して残金の全額を一括請求できるようになります。

そして、借入の際に債務者が記入する契約書には「支払いが遅れること」が期限の利益を喪失する条件と定められている場合がほとんどです。

また仮に交渉して分割返済に応じてもらえたとしても、完済するまで高額な利息や遅延損害金も合わせて返済するよう要求されるケースが多いので注意してください。

自宅訪問や近所に聞込みされ周囲に借金の事実を知られる

債権者の中には借金を払わない債務者に対して、債務者の住民票から自宅を調べ直接訪問したり、近所に聞き込みして回る会社もあります。

これは、後に裁判を起こして裁判所から通知を送るときに、債務者の現住所が必要なため本当にその住所に住んでいるかどうかを調べているのです。

また、自宅の登記簿を取得することで賃貸か持ち家かを調べ、未回収の借金に代わって差押えできる財産があるか調べている可能性もあります。

自宅に何度も訪問されたり近所に聞き込みなどされてしまうと、周囲に借金をしている事実が知られてしまい住みづらくなってしまう恐れもあります。

裁判を起こされ財産を差押えられる恐れがある

生活苦で出来た借金を払えない場合、前述した自宅訪問や近所への聞込みで収集した情報を使って、裁判を起こされる恐れもあります。

裁判を起こされると、最終的に給料・預貯金口座・自宅などの財産を差押えられます。

財産差押えを避けるためにも、生活苦で出来た借金を払えなくなったらすぐに対処することが大切です。

できるだけ早く法律事務所へ相談し、財産差押えを受ける前に対処しましょう。

まとめ

生活苦で出来た借金がある場合、まずは自分が対象となる公的支援を確認しましょう。

また借金について詳細を把握し、収支を計算して返済に回せる金額（余剰金）を明らかにしてください。

そのうえで返済に回せる金額を増やすために、さまざまな金策を試みましょう。

もし公的支援や借金返済のコツを試しても生活苦が解消されない場合は、法律事務所へ一度相談することをおすすめします。

当サイトで紹介している法律事務所では、無料相談を受け付けているので、相談料は必要ありません。

気軽に話しを聞いてみるつもりで、まずは相談してみてくださいね。