コロナ禍における国の施策は正解だった？男女100人に自身への影響も含めたアンケートを実施！

借金問題

更新日:2022/06/02

昨今の日本では、ニュースや街中でコロナ禍の影響により倒産に追い込まれた店舗や企業を多く目にします。

また、芸能人の自殺に関する報道を目にする機会も多く、コロナ禍の影響で自殺者の数も増えていると考えられています。

こうした現状を見て、あなたはコロナ禍における国の施策が正解だったと思いますか？

アンケートを実施したところ「不満を感じた」という意見が多数見受けられました。

そのように考える背景には、どのような理由があるのでしょうか。

この記事では、全国の20歳以上の男女100人にコロナ禍における国の施策や自身への影響についてアンケートを実施。

「正解派・不正解派それぞれを選んだ理由」や「コロナで家計や職場、ご自身の事業への悪影響は感じたか？」などの質問について、調査した結果を紹介します。

コロナ禍の影響と考えられる破産者・自殺者が目立つが、国の施策は正解だったと思うか？

コロナ禍の影響で破産者・自殺者の数が増えていると考えられていますが、あなたは国の施策が正解だったと思いますか？

今回は、述べ100人の方にご協力いただき「国の施策は正解だったと思うか？不正解だったと思うか？」という質問についてアンケートを取り、以下のような結果となりました。

• 概ね正解だったと思う：29人
• やや不満を感じた：47人
• 大きく不満を感じた：24人

「大きく不満を感じた」と答えた人が24人「やや不満を感じた」と答えた人が47人で、全体の7割以上が「不満を感じた」と回答しました。

正解派の意見

アンケートで「概ね正解だったと思う」と答えた人に対して、同時に「正解派を選んだ理由」についても伺いました。

すると、ほとんどの人が「他国より被害を少なく抑えられているから」という理由で概ね正解だったと思うと答えたことが判明。

また「前例がなく誰にも予測ができないから」との理由で概ね正解だったと思うという意見も目立ちました。

それぞれの理由について、次の項目から詳しく考察します。

他国より被害を少なく抑えられているから

アンケートの結果を見ると、正解派を選んだ人の多くが「他国より被害を少なく抑えられているから」という理由で概ね正解だったと思うと答えたようです。

たしかに、日本では「感染爆発」といっても感染者数は数千人単位であり、何万・何十万単位で感染者が出ている他国に比べるとかなり感染者数を抑えられていると考えられます。

また、死者数についても他国に比べて少なく済んでおり、感染を抑えられていると考える人が多いようです。

前例がなく誰にも予測ができないから

また「前例がなく誰にも予測ができないから」という理由で概ね正解だったと思うと答えた人も多い印象でした。

コロナ禍は誰も経験したことのない未知の体験であり、正解がわからない中、手探りで施策を進めた国に全責任を押しつけるのはおかしい、という意見も。

イレギュラー続きの難しい状況の中で、一定の成果を出した国の施策を評価する声が多く聞かれました。

不正解派の意見

アンケートで「大きく不満を感じた」「やや不満を感じた」と答えた人に対しても「不正解派を選んだ理由」について伺いました。

その結果、多くの人が「特定の世帯や業種に補償が偏りすぎていたから」という理由で不満を感じたと答えたことが判明。

また「国の対応が遅いから」との理由で不満を感じたという意見も目立ちました。

それぞれの理由について、次の項目から詳しく考察します。

特定の世帯や業種に補償が偏りすぎていたから

アンケートの結果を見ると、不正解派を選んだ人の多くが「特定の世帯や業種に補償が偏りすぎていたから」という理由で不満を感じたと答えたようです。

たしかに、たとえば飲食店や観光業への影響についてはニュースで何度も取り上げられ、国も補償に力を入れている様子が伺えます。

一方で、それ以外の業種で職を失った人に対する補償は不十分で、不公平感を感じている人が少なからずいることがアンケートの結果から判明しました。

国の対応が遅いから

国の対応が後手に回っており、とにかく遅いことに不満を感じたという意見も。

給付金の申請をしてもなかなか支払われなかったり、そもそも申請方法がわかりづらいことが気になった人も多いようです。

本来なら手厚い補償を受けられる飲食店も、給付金の支給が大幅に遅れたために倒産せざる負えなかったケースもあり、国の対応に憤りを感じている意見が多く見受けられました。

コロナで家計や職場、ご自身の事業への悪影響は感じたか？

「コロナで家計や職場、ご自身の事業への悪影響は感じたか？」という質問について100人の方にアンケートを取ったところ、以下のような結果が得られました。

• 感じた：48人
• 感じなかった：52人

「感じた」と答えた人と「感じなかった」と答えた人がほぼ同数という結果に。

また「感じた」と答えた人には「どのような影響があったか」についても伺いました。

その結果、やはりサービス業や飲食業など、コロナ禍で大きなダメージを受けた業種に従事していた人は、解雇や大幅な収入の減少を受け生活が一気に困窮したケースが多いことがわかりました。

また、解雇や雇い止めまではいかなくとも、収入が減ってしまった人は多く、さらに衛生用品の購入や在宅ワーク中の光熱費などで支出が増え、家計を圧迫しているという意見も。

影響の大小はあるものの、収入の減少や支出の増加により、自身の生活にコロナ禍の影響が出ていると感じている人は少なからずいるようです。

今後も同規模の感染拡大が起きた場合、経済活動と人流抑制のどちらを優先すべきだと思うか？

今回「今後も同規模の感染拡大が起きた場合、経済活動と人流抑制のどちらを優先すべきだと思うか？」という質問についてもアンケートを取りました。

アンケートの結果は以下のとおりです。

• 経済活動：61人
• 人流抑制：39人

「経済活動」と答えた人が61人「人流抑制」と答えた人が39人で、全体の6割が「経済活動を優先すべき」と回答しました。

経済活動派の意見

アンケートで「経済活動」と答えた人に対して、同時に「経済活動派を選んだ理由」についても伺いました。

すると、ほとんどの人が「これ以上経済活動を制限すると生活できない人が増えるから」という理由で経済活動を優先すべきと考えていることが判明。

また「世界的にもコロナとの共存を目指す流れにシフトしているから」との理由で経済活動を優先すべきという意見も目立ちました。

それぞれの理由について、次の項目から詳しく考察します。

これ以上経済活動を制限すると生活できない人が増えるから

アンケートの結果を見ると、経済活動派を選んだ人の多くが「これ以上経済活動を制限すると生活できない人が増えるから」という理由で経済活動を優先すべきと考えているようです。

たしかに、経済的に困窮する人が増えれば、生活苦を理由に自殺する人の数も今以上に増えることが予想され、経済活動の活性化は急務といえます。

ワクチンを打っている人が増え、重症化するリスクが少なくなってきた今、コロナで死ぬ人よりも生活できずに死ぬ人のほうが増えることを懸念する意見が多数見受けられました。

世界的にもコロナとの共存を目指す流れにシフトしているから

また「世界的にもコロナとの共存を目指す流れにシフトしているから」という理由で経済活動を優先すべきと考えている人も多い印象でした。

たしかに、海外では大きなスタジアムに満員の人を入れてスポーツ観戦を楽しむ様子や、街中でマスクをつけずに行き交う人々の様子も連日報道されています。

海外の国々がコロナ禍前の生活を取り戻しつつある中、日本もそれに習うべきだと考える意見が多数見受けられました。

人流抑制派の意見

アンケートで「人流抑制」と答えた人に対しても「人流抑制派を選んだ理由」について伺いました。

その結果、多くの人が「医療崩壊が心配だから」という理由で人流抑制を優先すべきと考えていることが判明。

また「人流を抑えても経済活動が可能とわかったから」との理由で人流抑制を優先すべきという意見も目立ちました。

それぞれの理由について、次の項目から詳しく考察します。

医療崩壊が心配だから

アンケート結果からは「経済活動を優先すると医療崩壊を招くのではないか」という不安の声が見受けられました。

実際に、ピーク時は連日のように医療崩壊のリスクが報道されましたし、負担の増加に苦しんだ医療従事者も少なくありません。。

感染者数が爆発的に増えることで、必要な治療を受けられない人が出ることを危惧する人が多いようです。

人流を抑えても経済活動が可能とわかったから

また「人流を抑えても経済活動が可能とわかったから」という意見も多々ありました。

一部で苦しんでいる人がいるのは事実ですが、企業や個人の努力で社会全体が壊滅するような事態は避けられ、テレワークなど新しい社会形態も浸透しつつあります。

「経済活動が可能なのであれば、まずは感染拡大の可能性を少しでも減らすことが大切」と考える人がいるようです。

今後も同規模の感染拡大が起きた場合、国にはどんな施策を望むか？

将来的に同じ規模の感染拡大が起きたとき、国にどんな施策を期待するか質問したところ、とくに多かったのは下記の回答でした。

• より強い人流抑制措置
• 幅広い世帯や業種への補償
• 入国制限などの水際対策
• 治療薬の早期開発
• 人流抑制と経済活動を両立できる施策

今回の反省を活かして、より強い対策を打ってほしいという意見が多いようです。

それぞれの詳しい内容を見ていきましょう。

より強い人流抑制措置

人流抑制措置について、国が主導して実効性を強めて欲しいという意見が多く見られました。

海外のようにロックダウンを求める声も多く、感染拡大を阻止するにはより強力な人流抑制が必要と考えているようです。

幅広い世帯や業種への補償

企業や国民への補償についても、不満を感じている人は多いようです。

飲食業界や観光業界、あるいは生活保護者といった限られたところだけでなく、本当に必要な人々へ行き渡るよう望む声が多く挙げられました。

入国制限などの水際対策

海外からの渡航者に対して、もっと厳しい水際対策を求める声もありました。

経済活動の再開に応じて入国制限も緩和されましたが、実際の感染状況に合っていないと考える人がいるようです。

治療薬の早期開発

根本的な解決方法として、治療薬の早期開発や認可を進めるべきという意見もあります。

「ワクチンよりも治療薬開発にコストを割くべき」という意見もあり、予防ではなく「感染しても問題ない社会」を求めているといえそうです。

人流抑制と経済活動を両立できる施策

「感染拡大防止は大切なものの、経済活動も同じくらい必要」として、両方を同時におこなえる施策に期待する声もありました。

「アフターコロナ」という言葉も生まれていきますが、コロナと共存できるような新しい生活様式の普及を、国をあげておこなうべきという考えがあるようです。

コロナ禍以降の破産者、倒産数、自殺者数の推移

ここからは、コロナ禍(2020年)以降の破産者、倒産数、自殺者数の推移を見ながら、新型コロナウイルス感染症や国の施策がもたらした影響について考えていきます。

実際のところ、コロナ禍(2020年)以降に破産者や自殺者は増えたのでしょうか？

また、破産者・自殺者が増加または減少している場合、その原因はどこにあるのでしょうか？

実際のデータを見ながら考察していきます。

破産者の推移

裁判所データブックによると、2020年における破産事件(新規受付分)の件数は78,104件で、前年に比べ2,098件減少しました。

このうち個人の破産は71,838件で、前年に比べて1,454件減少しています。

減少の要因としては、新型コロナウイルス感染症による影響緩和のための各種公的給付や、金融機関による資金繰り支援の浸透などが考えられます。

参照： 裁判所「裁判所データブック2021 |第2部 事件の統計＞第1　事件数＞2.民事事件＞§5　倒産事件＞(1)　破産事件」

倒産数の推移

東京商工リサーチが発表した2020年1～12月における全国の企業倒産件数(負債総額1,000万円以上)は7,773件で、2018年以来2年ぶりに前年を下回りました。

8,000件を下回ったのは30年ぶりで、自治体の時短要請に応じた際に支給される協力金や、実質無利子・無担保の融資(ゼロゼロ融資)など、コロナ禍の各種支援策によって倒産が抑えられていると考えられます。

また、2020年1～12月における産業別の企業倒産件数を見ると、飲食業や宿泊業を含む「サービス業他」が2,596件で最も多く、前年に比べて1.0％増加しました。

コロナの感染拡大によるインバウンド需要の消失や、外出自粛などで大きな影響を受けたと考えられます。

一方、飲食料品小売業などの「小売業」は1,054件で、3年ぶりに前年を下回り1991年以降の30年間で最少になりました。

コロナ禍における「巣ごもり需要」の恩恵を受けた結果と考えられます。

参照：東京商工リサーチ「2020年（令和2年）の全国企業倒産7,773件」

自殺者数の推移

日本における年間の総自殺者数は、2009年から減少傾向が続いています。

しかし、2020年における総自殺者数は2万1,081人となり、11年ぶりに増加に転じています。

このうち、男性は前年よりも23人減少した1万4,055人でしたが、逆に女性は2019年から935人増加して7,026人と2年ぶりに増加に転じました。

また、年齢階級別に自殺者数の推移をみると、10〜19歳の未成年層の自殺者数が777人に上り、年齢階級別の統計が始まった2011年以来、最多となっています。

つまり、コロナ禍の今、増えているのは女性や未成年者の自殺です。

コロナによって真っ先に打撃を受けたのが、前述した飲食業・接客業、そしてアルバイト・パート・派遣などの非正規雇用で働く人達でした。

これらの仕事は女性や未成年者が担っている場合が多く、そのことが女性や未成年の自殺者数が増えた理由の一つと考えられています。

参照：警察庁「自殺者数｜令和2年中における自殺の状況＞令和2年中における自殺の状況　資料＞自殺者数の年次推移・年齢階級別自殺者数の年次推移」

コロナによる生活苦でできた借金問題は、債務整理で解決可能

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借金の返済が苦しい場合は、債務整理で解決できる可能性があるので、まずは弁護士などに相談してみましょう。

債務整理をすれば、借金の減額や免責が可能です。「返済が苦しいから」と命を落としてしまう人もいますが、借金は決して解決できない問題ではないのです。

コロナ禍での債務整理については下記の記事でも解説しているので、悩みは不安を抱えている人はぜひ参考にしてください。