コロナで自殺者数が増えている？借金問題が原因って本当？

借金問題

更新日:2023/02/08

自殺者数は2009年以来、減少傾向が続いていましたが、2020年には11年ぶりに増加へ転じました。

その主な理由は、コロナの影響によって経済的に困窮する人が増えたためと考えられています。

返せる見込みのない借金を抱えて何もかもが嫌になり、自殺を考える人もいますが、借金問題は法律事務所へ相談すれば必ず解決できます。

借金問題の解決実績が豊富な弁護士に相談すれば、専門家の視点から適切なアドバイスをしてくれるからです。

自殺を考える前に、まずは法律事務所の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

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コロナの影響で2020年は11年ぶりに自殺者数が増加

日本における年間の総自殺者数は、2009年から減少傾向が続いていました。

しかし、2020年における総自殺者数は2万1,081人となり、11年ぶりに増加に転じています。

このうち男性は前年よりも23人減少した1万4,055人でしたが、逆に女性は2019年から935人増加して7,026人と2年ぶりに増加に転じました。

また年齢階級別に自殺者数の推移をみると、10～19歳の未成年層の自殺者数が777人に上り、年齢階級別の統計が始まった2011年以来、最多となっています。

なぜコロナ禍の今、自殺者数が増えているのでしょうか。

そして男性の自殺者数は減っているのに、女性や未成年の自殺者数が増えているのはなぜなのでしょうか。

参照：自殺者数｜警察庁Webサイト
令和２年中における自殺の状況＞令和２年中における自殺の状況　資料＞自殺者数の年次推移・年齢階級別自殺者数の年次推移

経済危機が起きた翌年に自殺者数が急増する傾向がある

自殺の理由で上位を占めているのは、経済的困窮です。

昨今の日本ではコロナの影響で解雇や雇い止めにあい、収入を失ったり借金を抱える人が急増しています。

特に以下のような業種は直接的な打撃を受けています。

• 自粛要請の対象となった「飲食業」「接客業」
• インバウンド需要の急速な落込みの影響を受けた「観光業」

また外食産業の営業自粛や学校の休校による給食停止で、農家で出荷するはずだった野菜が大量に余っているとの報道もあります。

このように間接的にも新型コロナの影響は広範囲に生じており、今後、経済の回復が遅れれば、より幅広い業種への影響が危惧されるでしょう。

そして、このような経済危機が起きた翌年には、自殺者が急増する傾向があるのです。

過去の日本における自殺者数は、1997年まで2万人台の前半で推移していました。

しかし1997年の11月に大手証券会社や都市銀行が、相次いで経営破錠や自主廃業に追いやられるなど、経済危機が起きました。

その翌年1998年に自殺が急増し、年間ベースで約8,500人も増えて3万人を超え、最も多かった2003年には3万4,000人を超える人が自殺で亡くなったのです。

そしてコロナ禍の現在も、当時と似た状況になる可能性が十分考えられます。

参照：自殺者数｜警察庁Webサイト
令和２年中における自殺の状況＞令和２年中における自殺の状況　資料＞自殺者数の年次推移

コロナの打撃を受けた業種に従事する女性や未成年の自殺者数が増加している

1998年に増加した自殺者の多くは、40〜60代の中高年男性でした。

しかしコロナ禍の今、増えているのは女性や未成年者の自殺です。

コロナによって真っ先に打撃を受けたのが、前述した飲食業・接客業、そしてアルバイト・パート・派遣などの非正規雇用で働く人達です。

これらの仕事は女性や未成年者が担っている場合が多く、そのことが女性や未成年の自殺者数が増えた理由の一つと考えられています。

事実、経済的に困窮する女性や、学費と生活費の工面に苦しむ学生の姿を取り上げたニュースが、毎日のように報道されています。

コロナで自殺を考えるほど借金返済に困っているなら

コロナ禍の今、返せない借金に苦しむ人も急増しています。

「毎日借金の返済に追われ、全てを投げ出したい」

「自殺して借金の苦しみから解放されたい」

このように借金返済が苦しく思いつめているのなら、自殺を考える前に以下の方法を試してみてください。

• 法律事務所へ相談して債務整理を検討する。
• コロナによる経済的困窮者へ向けた公的支援を利用する。

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

法律事務所へ相談して債務整理を検討しよう

自殺を考えるほど借金返済に困っているなら、法律事務所へ一度相談することをおすすめします。

専門家である弁護士から借金返済について適切なアドバイスを受けられたり、借金の負担を減らす債務整理などの手続きについて説明を受けられます。

債務整理とは国が認めた借金救済制度で、利息をカットしたり一括請求を長期の分割払いに変更できるなど、合法的に借金の負担を減らす手続きの総称です。

単なる節約法ではなく、借金自体の負担を軽減できるところが大きなメリットです。

「債務整理って自己破産のことでしょ？」

「自己破産なんてしたら人として終わりだ・・・」

このように考える人もいるかもしれませんが「債務整理＝自己破産」は全くの誤解です。

次の項目から「自己破産を含む債務整理で借金の負担を軽減する3つの方法」について詳しくお伝えします。

自己破産だけじゃない！借金の負担を軽減する債務整理3つの手続き

債務整理とは、自己破産を含めた3つの手続きの総称です。

任意整理	今後支払う予定の利息をカットや減額し、3～5年で分割返済する
自己破産	20万以上の価値ある財産を手放す代わりに借金を全額免除してもらう。
個人再生	20万以上の価値ある財産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3～5年で分割返済する。

上記3つの手続きから、個々の状況に合わせて最適な方法を選択します。

例えば、任意整理なら整理する金融機関を1社から選べます。

そのため、保証人・連帯保証人が設定されている借金を任意整理の対象から外すことで、保証人・連帯保証人が督促を受けるリスクを避けられるのです。

また個人再生なら、条件を満たせばローンの残る住宅を手元に残せます。

「自分にはどの方法が合っているのか」気になる場合は、法律事務所へ直接相談するとよいでしょう。

個々の状況に合わせたアドバイスを受けられます。

また「いきなり相談するのは不安」という人も、借金減額診断チェッカーを利用することで「自分の場合どれくらい負担が軽くなるのか」無料で簡単に調べられます。

ぜひ気軽に利用してみてくださいね。

債務整理に強い法律事務所なら無料相談・費用分割払いに対応してくれる

もしかすると「相談料や費用が用意できないから法律事務所へ相談できない」と考えている人もいるかもしれません。

そのような場合は「債務整理に強い法律事務所」を選んで相談しましょう。

債務整理に強い法律事務所の場合、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、無料相談や費用の分割払いに対応している所がほとんどです。

もちろん借金問題を解決した実績を積み重ねてきたと思われるため、「ちょっと話しを聞いてみるつもりで相談したら、長年の悩みが解決した」というケースも珍しくありません。

当サイトでも無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してくださいね。

コロナによる経済的困窮者へ向けた公的支援を利用しよう

長引くコロナの影響で収入が減ってしまい、借金が払えなくなる人は増える一方です。

そのような人に向けて、国や自治体では公的支援を数多く実施しています。

• 会社都合でシフトを削られたら「休業手当」
• 休業手当をもらえない時に申請できる「休業支援金」
• 生活資金に困ったら無利子で借りられる「特例貸付」
• 家賃が払えない時に申請できる「住居確保給付金」

上記の支援の詳細は、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

コロナで返せない借金を債務整理で解決し自殺を踏みとどまった事例

コロナの影響で借金を返せず困ったら、まずは法律事務所へ相談して債務整理を検討してください。

借金問題の解決実績が豊富な弁護士へ相談すれば、借金問題は必ず解決できます。

決してあなたが借金を苦に自殺する必要はありません。

次の項目では、実際に法律事務所へ相談して自殺を踏みとどまった人の事例を紹介します。

コロナで収入が1/2に。頼れる身内もなく返せない借金を苦に自殺を考えた事例

Aさんは早朝はパン屋、夜は飲食店のアルバイトを掛持ちし、Wワークで生計を立てていました。

ところがコロナの影響で勤務先の飲食店が休業することになり、ほぼ毎日入っていたシフトが0に。

パン屋のシフトを何とか増やしてもらいましたが、月16万円程あった収入が8万円程に減ってしまいました。

毎月の固定費や食費が賄えず、Aさんは足りない分をクレジットカードのキャッシングに頼るように。

飲食店の営業が再開して収入が元に戻る頃には、クレジットカードの返済が毎月5万円に膨れ上がっていました。

自力で返済するのは厳しい金額でしたが、Aさんは両親と不仲で高校卒業と同時に実家を出て以来、両親とは一切の連絡を絶っていました。

Aさんは何とかしようと、食費を極限まで削って返済を続けます。

しかし次第に体調を崩すようになり、仕事も休みがちになって給料も減ってしまい、返済が回らなくなる悪循環に陥ってしまいました。

頼れる身内もなく返せるあてのない借金を抱えて、Aさんは全てが嫌になり、いっそ自殺しようと考えました。

最後に親友のBさんと話しをしたいと思い電話をかけたところ、Bさんから強く引き止められBさんにすすめられるまま法律事務所へ債務整理の無料相談に行きました。

【Aさんの状況】

相談者	20代女性（独身）
月々の収入	16万円
家賃	5万円
光熱費	1万円
携帯・ネット代	7千円
税金	1万5千円
借入状況	クレジットカードキャッシング3万円（2社） クレジットカードショッピング2万円（1社） 合計3社から150万円
相談結果	任意整理で毎月5万円の返済→約3万円に

実はAさんは「債務整理＝自己破産だから人としてやってはいけないこと」と何となく考えていたため、法律事務所へ相談に行くのは気が進みませんでした。

しかし親友のBさんのすすめだからと相談に行ってみると、担当した弁護士から自己破産以外にも債務整理には色々な方法があることを聞かされます。

Aさんには「借りたものは返したい」という強い希望があり、勤務先の営業も再開されていたことから、担当弁護士から任意整理を提案されました。

任意整理をしたことで、毎月5万円だった借金の返済が約3万円に。

法律事務所へ相談したことで不安が解消されたAさんは、体調も回復して順調に借金を返済し、無事に完済することができました。

「自殺すれば保険金で借金が返せる」は誤解

「最悪の場合、自殺をすれば保険金で借金を返せる」

真面目な人ほど借金を返せず追い詰められると、周囲に迷惑をかけたくないという気持ちからこのような考えに至ってしまいます。

しかし、ドラマなどで見る「自殺して保険金で借金を返す」という方法には大きな誤解があり、実際にはそううまくはいかないのが現状です。

いったいどんな誤解があるのか、次の項目から詳しくお伝えします。

自殺だと保険金が下りない可能性が高い

保険金の契約やその効力は、保険法という法律で定められています。

この保険法の第51条1項には「被保険者が自殺した場合、保険会社は保険給付をおこなう責任を負わない」とあります。

第五十一条　死亡保険契約の保険者は、次に掲げる場合には、保険給付を行う責任を負わない。ただし、第三号に掲げる場合には、被保険者を故意に死亡させた保険金受取人以外の保険金受取人に対する責任については、この限りでない。
一　被保険者が自殺をしたとき。

引用元：e-Govポータル「保険法第51条1項」

つまり被保険者の死亡理由が自殺の場合、法律上は保険会社に保険金を支払う義務はないのです。

ただし、保険会社はそれぞれ独自の契約内容を定めており、その契約内容は法律より優先されます。

よって保険会社が独自に定めた契約内容に、自殺の場合も保険金を支払う旨を定めているなら、保険金は問題なく支払われるでしょう。

しかし実際のところ保険会社の多くが、自殺が保険金目的の場合や、保険に加入してから2～3年など日が浅い場合は、保険金を支払わないとしています。

つまり生命保険に加入していたとしても、自殺の場合は保険金が下りない可能性が高いのです。

借金と相殺できるほど保険金が下りない場合もある

保険金で借金を返そうと考えている人のほとんどが、きちんと計算して「本当に借金と相殺できるのか」検証まではしていないのが実情です。

その結果、実際には借金と相殺できるほど保険金が下りないケースも珍しくありません。

よくあるのが、下りるはずの保険金額が間違った思い込みによる数字になっているケースです。

かなり前に契約した保険だと、保険金額は曖昧になります。

また死亡保険の場合、年齢が上がるとともに保険金が少なくなっていくケースもあるので注意が必要です。

若い時に加入し、その時に受取れる最大金額のみを記憶していて、年齢を重ねた後に受取れる金額を把握していないこともよくあります。

「このくらい受取れるだろう」と思っていた保険金が、実際に受取ってみたら思ったよりずっと少なかったというケースは珍しくないのです。

コロナで自殺を考えたら専門窓口へ相談しよう

コロナで自殺を考えるほど追い詰められてしまったら、まずは専門窓口へ相談してください。

国や非営利団体などによって、自殺を考えている人が年齢・性別を問わず相談できる窓口が設置されています。

次の項目から、電話・SNSそれぞれの相談窓口をさらに詳しく紹介します。

電話での相談窓口

電話による相談を希望する場合は、以下の相談窓口を利用してください。

全て年齢・性別を問わず、自殺について相談できる窓口です。

SNSでの相談窓口

2020年4月から非営利団体などによって、電話以外のさまざまなツールを利用して相談できる窓口が設置されています。

• LINE
• Twitter
• Facebook
• チャット

以下の厚生労働省のページに、相談先の「QRコード」や「ID」が記載されています。

こちらも年齢・性別を問わず自殺についての相談ができるので、ぜひ利用してください。

参照：ＳＮＳ相談｜自殺対策｜厚生労働省

借金を返せず自殺を考えたら法律事務所へ相談しよう

もし借金を返せず自殺を考えているなら、まずは法律事務所へ相談するのがおすすめです。

借金問題に強い法律事務所へ相談すれば、経験豊富な専門家の視点から適切なアドバイスをもらえます。

また法律事務所には守秘義務があるので、借金のことを誰かに知られる心配もありません。

当サイトでは借金問題に強い法律事務所を紹介しています。

相談料不要の無料相談を受付けているので、まずは気軽に相談してくださいね。

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まとめ

自殺を考えるほど借金返済に困っているのなら、まずは法律事務所の無料相談を利用してください。

「債務整理＝自己破産」と考えている人もいるかもしれませんが、それは大きな誤解です。

法律事務所へ相談しても自己破産を強要されることはありませんし、数ある選択肢の中からあなたに最適な解決方法を提示してくれます。

まずはちょっと話しを聞いてみるつもりで、気軽に相談してください。