コロナ禍で闇金被害が急増！借入が危険な理由とは？

闇金問題

更新日:2023/02/09

コロナ禍で収入が減ってしまい、借金返済の負担が大きく、生活費の捻出も難しくなってしまうケースが増えています。

そんなときに「審査なしで即日融資」「給料即日現金化」といったDMやSNSを見て、闇金から借入をしてしまう人も少なくありません。

しかし、闇金は一度借入をすると厳しい取り立てが待っており、その取立てからはなかなか抜け出せません。

また、少しでも延滞すると高額な延滞金が課せられて、ますます生活が圧迫されてしまいます。

そのような事態に陥らないためにも、闇金からの借入れは絶対にしてはいけません。もしも、闇金から借入をしてしまったときは、すぐに弁護士に相談してください。

闇金以外の借金問題と合わせて、解決方法を提案してくれます。

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コロナで苦しくても闇金から借入をしてはいけない5つの理由

コロナで収入が減り、借金の返済や生活費の捻出が苦しくても、闇金に手を出すのは危険です。

その理由としては、以下の5つが挙げられます。

• 家族や職場にも返済の催促や請求がいく
• 高額な利息で返済総額はすぐに膨らみいつまでも返済が終わらない
• 一日でも返済が遅れると高額な遅延損害金が課せられる
• 警察に相談しても解決できないことも多い
• 支払った高利息のお金は戻ってこない

闇金からの督促は執拗で、精神的にも追い詰められてしまうケースが非常に多いです。

また、周りの人への影響も避けられません。

それぞれについて、次の項目から詳しくお伝えします。

家族や職場にも返済の催促や請求がいく

闇金の督促は、借入をした本人のみでなく家族や職場までおよびます。

それも、昼夜問わず何度も電話がかかってくることも珍しくありません。

また、借入れの際に情報を記入していると、親や配偶者の元に請求の通知が届くこともあります。

闇金は、本人だけでなく周囲の人を巻き込むことで精神的に追い詰め、返済を迫るのです。

闇金が及ぼす周囲の人への被害は、以下の記事でさらに詳しくお伝えしています。

高額な利息で返済総額はすぐに膨らみいつまでも返済が終わらない

闇金の貸付は法外な高金利であることが通常です。

そのため、数週間あるいは数日であっという間に返済総額が元金の数倍に膨らみ、少額の借入れであったはずの返済がいつまでも終わらない事態に陥ってしまいます。

そして、闇金からの借金を返すために、別の闇金業者から借入をしてしまうケースも珍しくありません。

そのような場合、気づいたら元金の数十倍にまで借金が膨らんでしまうこともあるのです。　

一日でも返済が遅れると高額な遅延損害金が課せられる

闇金は利息に加えて、遅延損害金も非常に高額です。

1日返済が遅れただけで、1万円や2万円といった高額な遅延損害金を請求されることも珍しくありません。

そのため、コロナ禍で返済見込みが薄いにもかかわらず闇金から借入をして、延滞をしてしまうと高額な遅延損害金に苦しむことになります。

金融庁に登録されている正規の貸金業者であれば、コロナでの収入減による返済先延ばしの交渉に応じてくれる可能性があります。

しかし、闇金相手では交渉が成立することはほとんどなく、延滞した日数分だけ高額な遅延損害金が請求されるのが通常です。

警察に相談しても解決できないことも多い

闇金の問題は、警察に相談しても解決できないケースも多いです。

闇金からの借金は個人間の問題とされ、警察は「民事不介入」として対処ができない場合があります。

民事不介入とは、警察は個人間の争いには介入すべきでないとされる原則です。

そのため、直接的な脅迫被害や暴力被害がない場合に警察へ相談しても、警察は刑事事件として動けずに闇金問題は解決に至らないケースが多いのです。

もしも、警察へ届け出る場合は以下の点に注意するとよいでしょう。

• 闇金の被害を届けたいことを伝える
• 生活経済課もしくは生活安全課へ届け出る
• 闇金の連絡先を控えておく
• 自分が支払った金額や利息を明確にしておく

「相談」ではなく「被害届」であることを主張すると、警察が動いてくれる可能性は高くなります。

支払った高利息のお金は戻ってこない

闇金は違法であり、闇金から借入れたお金は元金も返済する必要はないとされています。

また、闇金へ損害賠償を請求することも可能です。

しかし、闇金の実態をつかむことは難しく、損害賠償の請求どころか今まで支払った違法な高金利のついたお金を取り戻すことも難しいのが現状です。

闇金への損害賠償について、さらに詳しく知りたい場合は以下の記事を参考にしてください。

コロナ禍で横行している闇金手口「給与ファクタリング」とは？

コロナ禍において「給与ファクタリング」を利用した闇金が急増しています。

給与ファクタリングは「ファクタリング」を給与に対しておこなったものをいいます。

金融庁は「給与ファクタリングは貸金業に該当する」との見解を出しており、違法業者による給与ファクタリングに対する注意を呼びかけています。

この項目では、コロナ禍で横行している「給与ファクタリング」の手口や違法性について、詳しくお伝えします。

給料を貰う権利を担保に貸付する手口

「給料を即日現金化できます」
「ブラックでも融資できます」

このようにSNSで謳い、給料の一部を担保として貸付をするのが「給与ファクタリング」の手口です。

審査や登録の手続きもSNS上で完結できるケースが多く、数社に給与ファクタリングを申込み、手数料を含んだ返済額が給料の手取り額を超えてしまう事例も珍しくありません。

一見自分の給料を「前借り」しているだけのように思える給与ファクタリングですが、手数料を金利に換算すると年率500～1,000%以上となっており、明らかに法定利息を超えています。

給料を担保にしているため、闇金業者に勤務先が知られていることがほとんどです。

そのため、返済が滞ると「会社に行って直接話をつける」と脅されて、何とか返済金を用意しようと多重債務に陥ってしまうことが多いのです。

金融庁の登録がない業者の給与ファクタリングは違法

以前から給与ファクタリングについては問題視されていましたが、コロナ禍での被害急増や通常のファクタリングへの風評被害もあり、ついに金融庁が給与ファクタリングについての見解を出しました。

内容は「現状、給与ファクタリングを取り締まる法律はないが、給与ファクタリングは貸金業に該当すると考えられる」といったものです。

つまり、金融庁が「給与ファクタリングをするには貸金業登録が必要である」と解釈したことになります。

そのため、金融庁へ貸金業登録をしていない業者が給与ファクタリングをするのは違法です。

また、労働基準法により、使用者は労働者へ直接給料を支払わなければならないとされています。

給与ファクタリングの被害を受けた場合は、すぐに弁護士に相談するか警察へ被害届を提出し、これ以上返済をしないようにしましょう。

参照：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

闇金から借入れる前に債務整理で借金問題を解決しよう

闇金への借入を検討する方は、そもそも借金に苦しんでいるケースが多いです。

そんなとき「審査なしで融資可能」「即日融資します」といったDMや通知があると、申し込みたくなってしまいますよね。

とくに、コロナ禍での収入減に悩んでいる方は、尚更かと思います。

しかし、少額でも闇金から一度借入をしてしまうと、前の項目でお伝えしたように取立てや高額な遅延損害金に苦しむことになってしまいます。

そのため、闇金から借入れる前に借金問題を解決しましょう。

コロナ禍で返済が苦しい借金は「債務整理」で解決できます。

次の項目から、債務整理について詳しくお伝えしますので、参考にしてください。

「任意整理」で将来分の利息カットをする

「任意整理」は、債権者へ将来分の利息カットを交渉する手続きです。

交渉成立後は元金を3～5年で返済します。

手続きする債務を選ぶことができるため、住宅や車のローンを支払い中でも差押えられることなく手続きができます。

また、周りに知られずに進めやすい手続きでもあるので、借金の事実を家族など周りの人に知られたくない場合もおすすめです。

他の手続きに比べ、費用が安いというメリットもあります。

任意整理の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

「自己破産」ですべての債務をなくす

「自己破産」は一定以上の価値がある財産を手放し、債務をすべてなくす手続きです。

任意整理や個人再生では、手続き後も債務の返済が残るのに比べて、自己破産は債務が残りません。

そのため、生活の再建がしやすく精神的にも負担が軽くなるメリットがあります。

ただし、住宅や車といった財産は手放さなければならないケースが多いため、住宅など残したい財産がある場合は他の手続きを選択するとよいでしょう。

また、自己破産をすると住所と氏名が官報国が発行している公告文書。国の新聞というイメージ。に掲載されます。

さらに、家計を共にしている家族がいる場合は、家族の給与明細などを裁判所に提出しなければなりません。

そのため、周りの人に知られずに自己破産をするのは、難しいケースが多いです。

自己破産は裁判所を通した手続きであり、任意整理よりも費用が高いというデメリットもありますので、自己破産を検討する方は弁護士とよく話し合うことをおすすめします。

もしも、手持ちの資金に不安がある場合は、当サイトでも紹介しているような、相談無料や後払い対応可能な弁護士に依頼するとよいでしょう。

自己破産の費用については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

「個人再生」で借金総額を大幅に圧縮する

「個人再生」はすべての債務について、大幅に減額してもらい、原則3年で残債を返済していきます。

圧縮できる金額は、手持ちの財産や債権額によっても異なりますが、1/5程度まで圧縮できるケースが多いです。

個人再生では、借金総額に応じて以下のように最低弁済額が民事再生法で定められています。

また、借金の理由がギャンブルなど、自己破産が認められなかった場合でも個人再生は手続きができます。

ただし、用意する資料が多く、手続きが複雑であるため手続きにかかる期間が長い傾向があります。

個人再生の詳しい期間については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

闇金から借入れてしまったら弁護士に相談が確実

もしも闇金から借入れをしてしまった場合、返済を続けても一向に借金残高が減らないのが闇金の手口です。

そして前の項目で述べたように、警察に相談しても民事不介入で解決できない可能性があります。

そのため、闇金と確実に手を切るには弁護士に依頼するのがよいでしょう。

弁護士に依頼する際は、闇金問題に強い弁護士事務所を選ぶのがよいです。

この項目では、闇金問題を弁護士に相談する際のポイントをお伝えします。

闇金問題に強い弁護士に依頼しよう

まずは、ホームページの実績などを確認し、闇金問題に強い弁護士に依頼しましょう。

法律事務所によっては闇金問題を受け付けていない場合もあり、事前の確認が大切です。

また、実際に相談に行った際「元金和解」を勧めてくる弁護士は要注意です。

闇金問題の経験が少ないか、稀に闇金と繋がっている弁護士である可能性もあるので、他の弁護士を探した方がよいでしょう。

闇金に詳しい弁護士の特徴は、以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金請求で払いすぎた利息が戻ってくる可能性も

闇金から損害賠償や、支払ったお金を取り戻すことは難しいとお伝えしましたが、闇金との交渉に長けている弁護士であれば、過払い金請求の交渉ができる可能性もあります。

最後に闇金と取引をした日から10年以内であれば、借金は時効とならず法律上は過払い金の請求が可能です。

そのため、弁護士に過払い金の請求も依頼してみるとよいでしょう。

闇金と過払い金に関しては、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

脅迫被害や暴力被害は証拠を残しておく

闇金から脅迫被害や暴力被害を受けた場合は、写真や録音など必ず証拠を残しておきましょう。

弁護士が闇金と交渉する際の資料として重要です。

また、貸金業法では深夜の取り立てや勤務先への取立ては禁止されています。

その他、貸金業法において以下のような行為は禁止されているので、そのような行為も証拠として残しておくと交渉に有利となる可能性が高いです。

• 早朝や深夜の取立て（午後9時から午前8時の間は取立て禁止）
• 勤務先への取立て
• 退去を求められているにも関わらず、債務者の住居などに居座る行為
• 弁護士介入後に債務者と接触しようとする行為
• 債務者以外に借金の取立てをする行為
• 借入れや私生活に関して張り紙などで債務者以外へ明らかにする行為
• 返済のために、債務者に借入れを迫る行為

参照：e-Govポータル「貸金業法第21条」

弁護士への相談と並行して警察へ被害届を提出しよう

前の項目で述べたような被害があった場合、弁護士への依頼と並行して警察へ被害届を提出するとよいでしょう。

直接的な被害があった場合、警察も動いてくれる可能性があります。

闇金業者の取り締まりや、損害賠償の請求ができる可能性もあるので弁護士だけでなく、警察の手を借りるのも有効な手段です。

まとめ

コロナ禍で収入が減ってしまい、借金の返済や生活が苦しくても、闇金からの借入は絶対にやめましょう。

たとえ少額でも闇金から借入をしてしまうと、高金利により返済総額はすぐに膨れ上がり、やがて厳しい取り立てが始まります。

そうなってしまう前に、弁護士に債務整理を依頼して借金問題を解決するのがよいでしょう。

手持ちの資金に不安があっても、相談無料や分割・後払い対応の弁護士事務所であれば、引き受けてくれる可能性が高いです。

まずは一度相談してみてはいかがでしょうか。

また、闇金に借入をしてしまった場合は、警察よりも弁護士に依頼したほうが確実に解決に向けて動いてくれます。

闇金問題に詳しい法律事務所を選び、依頼するとよいでしょう。