毎月10万円の借金返済が苦しい！月々の返済額を減らす方法について

借金問題

更新日:2023/02/08

いつの間にか借金が膨れ上がって、毎月の返済額が10万円にも及ぶという債務者は少なくありません。

毎月10万円の支払いを継続することは、ほとんどの債務者にとってかなり大きな負担です。

何の対策もせずギリギリの状況で返済を続けていると、返済が滞った際に自宅や職場にまで借金の取立てが及んだり、給料や預貯金口座など財産を差押えられる結果になりかねません。

したがって、これ以上負のサイクルに追い込まれないためには、弁護士に相談をして債務整理を検討するのがおすすめです。

弁護士に相談すれば、毎月10万円近く借金を返済している状況が改善されて、生活を立て直す足がかりを見つけられます。

債務整理を依頼すれば、債権者からの厳しい返済督促から解放されるので、以下のリンクから気軽に無料相談を受けてみてください。

毎月10万円の借金返済から抜け出す方法とは？まずは弁護士に相談を

毎月10万円の借金返済を続けることは相応のリスクがある上に簡単ではないので、厳しい現状に置かれている債務者が考えるべきは「現状を抜本的に改善する方法」です。

以下のように、現在の返済状況を改善するためには複数のアプローチが考えられますが、特におすすめなのは、弁護士に相談して債務整理を検討することです。

• 元本を減らすために一括返済・繰り上げ返済する
• おまとめローンで借金を一本化
• 弁護士に債務整理を依頼する

それぞれの方法が毎月10万円の返済負担を違った意味で軽減するものですが、それぞれの方法にはデメリットもあります。

各方法のポイントを押さえて、債務者が置かれている現状を踏まえた適切な対策を採りましょう。

元本を減らすために一括返済・繰り上げ返済する

一括返済・繰り上げ返済をすれば、将来発生する利息の負担を消滅・軽減できるので、最終的な返済負担を軽減できます。

• 一括返済：残債を一括で完済する方法
• 繰り上げ返済：毎月の返済額に加えて余分に返済することで返済期間を短縮する方法

一括返済をした時点で完済が認められるので、本来であれば発生していたはずの将来利息の発生を防げます。

また、繰り上げ返済をすれば、それだけ残債の減りがはやいので、将来利息の発生を軽減しつつ返済期間の短縮も目指せるでしょう。

しかし、一括返済も繰り上げ返済も、返済できるだけの余裕が家計になければ実践できない方法です。

したがって、可能ならば一括返済したり、ボーナスなどが入って家計に余裕があるタイミングでできるだけ繰り上げ返済をすれば、最終的な返済負担が軽減されるので、ご検討ください。

「毎月10万円の借金返済でも厳しいのにそれ以上に返済する余裕などない」という債務者は、一括返済・繰り上げ返済以外の方法を探りましょう。

おまとめローンで借金を一本化

多重債務状態に陥って複数の貸金業者への返済額が毎月10万円になっているという債務者は、おまとめローンで借金を一本化すれば、毎月の返済額を減額できます。

おまとめローンとは、複数の借金をまとめて返済窓口を1つにすることで返済計画の管理が簡単になるという金融商品です。

例えば、A～F社まで合計6社から50万円ずつ年利18％の条件で合計300万円を借り入れているとしましょう。

この状況で、G社に一本化して300万円を年利15％で借り換えるのがおまとめローンです。

利息制限法の上限金利との関係で、元本を1社にまとめたことにより、利率の引き下げ（年利18％→年利15％）が実現します。

また、毎月6社分の返済管理をしていたところが1社分の返済管理で済むので家計の管理が楽になります。

しかも、おまとめローンを組む段階で毎月の返済額を減らしてもらえる場合もあります。

ただし、おまとめローンを活用しても残債額が減るわけではないので、毎月の返済負担額を減らす場合には、返済期間は長期化する事に注意が必要です。

この場合、完済までに多くの利息を支払う必要が生じるので、最終的な返済総額が増えるというデメリットがあります。

以上のように、おまとめローンを利用すれば毎月の返済負担が軽減されて家計管理も楽になりますが、元本自体が減るわけではないので、借金の負担から解放されるまでには至りません。

したがって、毎月の返済を楽にするだけではなく、長期的にも返済負担を軽減したいと希望するのであれば、弁護士に依頼して債務整理を検討してもらうのがおすすめです。

弁護士に債務整理を依頼する

毎月10万円の返済負担が厳しいなら、弁護士に相談するのがおすすめです。

なぜなら、借金問題を弁護士に相談すれば以下のメリットが得られるからです。

• 弁護士に依頼すれば返済督促がストップする
• 弁護士に依頼すれば過払い金の発生も調査してくれる
• 弁護士に依頼すれば借金状況に応じた債務整理を検討してくれる
• 借金問題は無料で相談に応じてくれる弁護士は多い

それでは、それぞれのメリットについて見ていきましょう。

弁護士に依頼すれば返済督促がストップする

弁護士に債務整理を依頼すれば返済督促がストップするので債権者からの取立て行為から解放されます。

毎月10万円の返済負担を強いられている債務者の中には、返済期日にお金を用意できずに債権者からの督促行為に悩まされているという人もいらっしゃるでしょう。

債務整理を依頼された弁護士はすべての債権者に対して受任通知を送付するので、債権者は取立て行為をすることができなくなります。

その結果、債務者はストレスのない状況で生活再建の準備に集中できます。

弁護士に依頼すれば過払い金の発生も調査してくれる

弁護士に債務整理を依頼すれば、同時に過払い金が発生しているかもチェックしてくれるので、貸金業者側からお金が戻ってくる可能性があります。

過払い金とは、利息制限法の上限金利規制を超えた金利条件で借金を返済している場合に生じるもので、本来ならば返済する必要がなかった利息のことです。

利息制限法では、借金額に応じて以下の上限金利を設定しています。

• 元本10万円未満：年利20％
• 元本10万円以上100万円未満：年利18％
• 元本100万円以上：年利15％

もちろん、多くの貸金業者は上限金利規制を遵守して貸付け行為を行っていますが、中には上限金利規制を守らずに貸し付け行為を行っている業者も存在します。

そのような業者との間で長期的に取引を継続している場合には過払い金が発生している可能性があるので、債権者から取り戻すことができます。

したがって、債務整理を弁護士に依頼する場合には、過払い金の有無もチェックしてもらったうえで、債務整理の費用や生活再建の資金に充てるようにしましょう。

弁護士に依頼すれば借金状況に応じた債務整理を検討してくれる

弁護士に依頼すれば、債務者が抱える借金状況に応じて適切な債務整理を検討してくれます。

債務整理には、自己破産・個人再生・任意整理の3つの手続きがあります。

それぞれの手続きごとにメリット・デメリットがあるので、債務者の状況に応じて適切な手続きを選択しなければいけません。

例えば、自己破産を利用すれば、すべての借金返済義務が帳消しになるので、毎月10万円の借金返済を継続していた生活から脱却できます。

ただし、自己破産をするには財産処分などのデメリットを受け入れなければいけないので、自宅や自動車などを手放したくない債務者にはおすすめできません。

個人再生を利用すれば、借金総額が大幅に減額されるので、毎月の返済額も減らせる可能性が高まります。

ただし、個人再生は裁判所を利用しなければいけませんし、個人再生計画案が認められるためには厳しい要件をクリアしなければいけません。

任意整理を利用すれば、将来発生する利息・遅延損害金をカットしたうえで完済を目指せるので、今後の借金返済は元本分だけに限られるというメリットが生じます。

ただし、任意整理では元本のカットが認められにくいため、債務負担を軽減する効果は、他の債務整理手続きと比較すると小さいです。

以上のように、自己破産・個人再生・任意整理にはそれぞれメリット・デメリットがあるので、「毎月10万円の返済状況を改善するのに適した債務整理は〇〇」というように画一的に決定することはできません。

したがって、借金問題に強い弁護士に依頼をして、債務者の生活再建に役立つ債務整理手続きを検討してもらいましょう。

自己破産・個人再生・任意整理については以下の記事でも詳しく解説しています。今後の方針決定に役立つので、ぜひご参照ください。

借金問題は無料で相談に応じてくれる弁護士は多い

「毎月10万円も借金を返済しているのに弁護士への相談料を用意する余裕なんてない」という債務者もいらっしゃるでしょう。

借金問題については無料で相談に応じてくれる弁護士は少なくないので、相談料に関する不安をもつ必要はありません。

また、債務整理費用についても分割払いなどに臨機応変に対応してくれるので、費用面に関する不安もあわせてご相談ください。

毎月10万の借金返済は要注意！今すぐ債務整理を検討すべき理由とは？

債務者ごとに収入や家計状況に違いがあるので「毎月〇〇万円までの借金返済なら普通」「毎月〇〇万円以上の返済は問題がある」と画一的な基準を設けるのは簡単ではありませんが、借金の返済額が毎月10万円に及んでいるのなら現在の借金返済状況を見直して債務整理を検討するタイミングかもしれません。

なぜなら、実際に毎月10万円の返済を継続している債務者には実感しにくいかもしれませんが、「毎月10万円の返済をする」という事実に想像以上のリスクが含まれているからです。

「毎月10万円の借金を返済する」という事実に含まれるリスクは以下の3点です。

• 毎月10万円の借金返済は総量規制をオーバーしている可能性あり
• 毎月10万円の借金返済でも元本が減らないので完済まで長期化するリスクあり
• 毎月10万円の借金返済のために別の借金をするリスクあり

それでは、それぞれの問題点について見ていきましょう。

毎月10万円の借金返済は総量規制をオーバーしている可能性あり

毎月10万円の借金返済を継続しているという状況は、貸金業者からの借入れに課されている”総量規制”をオーバーした危険な状態に置かれている可能性があります。

総量規制とは、債務者が過度に厳しい返済状況に追い込まれるのを防ぐために、年収の1/3に相当する金額までしか借入れができないというルールのことです。

例えば、年収300万円の債務者であれば、総量規制によって総額100万円までしか借金できません。

つまり、毎月10万円の借金を返済しているということは年間120万円の返済を行っていることを意味し、総量規制ルールを前提とすると、当該債務者は「年収360万円の人が借入れできるだけの上限額まで借金をしきっている」という状況にあると考えられます。

したがって、毎月10万円借金を返済している人は、現在の年収と360万円を比較してみましょう。

• 年収が360万円を大幅に下回っている人：返済負担がかなり重い状況なので即時の対応を
• 年収が360万円程度の人：総量規制ラインも厳しい状況なので対策がおすすめ
• 年収が360万円を大幅に上回っている人：家計状況次第では改善措置がおすすめ

年収が360万円を大幅に超えていて毎月10万円の借金返済が一切苦ではないというのならそのまま完済を目指すのも間違いではありませんが、ほとんどの債務者にとって、毎月10万円の借金返済は家計に過度な経済負担を強いるはずです。

したがって、できるだけ早期に弁護士などの専門家に相談をして、毎月の返済額の軽減措置や返済総額の減額などの方法を検討するのがおすすめです。

総量規制を超えた返済を強いられる理由

総量規制で年収の1/3を超える貸付けが禁止されているのに、「なぜ総量規制オーバーの返済負担を強いられるの？」と疑問を抱く債務者もいらっしゃるでしょう。

実は、総量規制が課されるのは「貸金業者による貸付けだけ」なので、銀行のカードローンやクレジットカードのショッピング枠利用分の支払いなどは総量規制の範囲外になるという事情があります。

つまり、「総量規制の範囲内でしか借金をしていないから」と深く考えずにクレジットカードなどで家計収支を超えた買い物を繰り返しているうちに、実質的には総量規制をオーバーした借金を抱えてしまっているというような状況になりかねません。

したがって、貸金業者以外からの融資等が増えすぎてしまうと、総量規制によって懸念されるような厳しい経済状況に追い込まれかねないのでご注意ください。

毎月10万円の借金返済でも元本が減らないので完済まで長期化するリスクあり

毎月10万円借金を返済していても元本の減りが悪いので返済が長期化するリスクがあります。

債務者側としては、毎月10万円も返済しているのだから残債がどんどん減っているという感覚を抱きがちです。

しかし、毎月の返済額の内訳について見てみると、借金元本だけではなく利息の支払いにも相当額が充てられているのが実際のところです。

• 毎月の返済額 ＝ 借入れ元本への充当 ＋ 利息分の支払い

したがって、毎月どれだけ頑張って返済期日に10万円を支払っていたとしても元本がほとんど減っていないという状況が発生してしまいます。

例えば、ある消費者金融からの借金が300万円（利率15％）あり、毎月10万円ずつ返済しているというケースについて考えてみましょう。

この状況において債務者が注意しなければいけないのは、次の3点です。

• ①月10万円のすべてが元本の返済には充てられるわけではない
• ②300万を完済するためには約80万円の利息負担が生じる
• ③300万を月10万返済しても完済まで38回必要

このように、返済回数が進むにつれて月10万円の返済額に占める元金返済分の比率は増えますが、それでもかなりの割合を利息の支払いに回されていることが分かります。

また、総額で300万円を借り入れただけなのに、最終的に返済を求められるのは利息分783,534円を加えた3,783,534円であり、債務者にかなりの負担を強いるものです。

さらに、単純に「300万円÷10万円＝30ヶ月」で完済できるわけではなく、利息の返済が負担になる結果、完済までには３８ヶ月かかってしまうという点にも注意が必要です。

したがって、毎月１０万円の返済を懸命に続けたとしても、利息が弊害になるので完済までの期間が長期化し、債務者の負担が過大になるリスクを避けられません。

毎月10万円の借金返済のために別の借金をするリスクあり

毎月10万円の返済を収入の中から準備し続けるのは簡単なことではないので、途中で返済期日に間に合わないという場面も出てくるでしょう。

例えば、家電などの生活必需品の買い替えや子どもの学費などが必要になると、家計が圧迫されるので10万円の返済額を用意するのは簡単ではありません。

「返済期日が迫っているのに10万円を用意できない…」となると、以下のようなリスクに直面することになります。

• ①返済期日に間に合わないと遅延損害金が発生する
• ②返済期日に間に合わせるために別の借金をする

①について、遅延損害金遅延損害金＝借金残債×遅延損害金利率÷365日×滞納日数は返済期日を過ぎた日数に応じて加算されるペナルティで、利息とは別に支払いを求められるものです。

1日単位で加算されること、残債総額を基準に算出されること、遅延損害金利率が高いことから、返済期日に間に合わない結果、遅延損害金の負担まで強いられると、余計に借金を返済するのが難しくなってしまいます。

例えば、残債300万円の段階で返済期日にお金を用意できなければ、以下のような形で遅延損害金が発生します。なお、遅延損害金利率は年利20％で計算します。

このように、借金残債が多い段階で返済が滞ってしまうと、毎日高額の遅延損害金が発生してしまいます。

残債300万円の例で言えば、1ヶ月滞納して翌月分の返済期日が到来した段階では、前月の遅延損害金だけでも約5万円を余計に支払わなければいけません。

つまり、毎月10万円の借金返済をしている債務者にとって、たった1回でも返済期日を落としてしまうと翌月以降にかなりのしわ寄せがきてしまうので、「返済期日にお金を用意できない」という事態だけは避けなければいけないことになります。

②について、そこで、返済期日を落として遅延損害金の負担を免れるために、別の貸金業者から借金をするという方法を検討することになりますが、他社からの借金では問題を先送りにしているだけで何の解決にもなっていないので避けるべきです。

例えば、A社への10万円返済分を用意するためにB社から借金をしても、結局はB社への返済負担が新たに発生するだけなので、返済期日を数週間猶予するというメリットしか得られません。

しかし、現状において10万円を用意できない債務者が数週間後に10万円を別途用意できるとは考えにくい以上、別の貸金業者を頼る手段は”その場しのぎ”でしかありません。

さらに、返済窓口が複数化することによって家計管理も難しくなるので、結果として、完済を目指すのは難しくなるでしょう。

したがって、借金を返済するために別の借金をするのは長期的に債務者自身を苦しめることにしかならないので、弁護士に相談をして抜本的な解決方法を探るのがおすすめです。

まとめ

「借りたお金は返さなければいけないから」という正義感だけで毎月10万円の借金返済を継続する必要はありません。

なぜなら、毎月10万円の借金返済は生活に多大なる悪影響を及ぼすものですし、債務整理という合法的な制度が認められている以上、債務整理を利用して毎月10万円の借金返済という厳しい状況を改善する権利はすべての債務者に許されていると考えられるからです。

もちろん、債務整理にはデメリットがあります。

したがって、繰り上げ返済や一括返済で完済を目指せるのなら、その道を選択して債務整理のデメリットを回避するのも間違いではありません。

しかし、「月10万円も借金返済のために充てると生活ができなくなる」という厳しい状況に置かれているのなら、弁護士に相談して債務整理に踏み出しましょう。

弁護士に相談すれば、適切な形で生活再建の道筋を照らしてくれます。

早期に相談するほど解決も早いので、どうぞお気軽にご相談ください。