母子家庭が債務整理を行う際の注意点について

借金を抱えた母子家庭の人で、借金の返済が重く債務整理を検討している人は多いのではないでしょうか。

ただ、債務整理で子供の将来に影響が出たり、費用がかさむことなどに不安を感じている人も多いと思います。

まず、親の債務整理が子供の将来に影響を及ぼすことはほとんどありません。費用については、法テラスを利用するか債務整理に強い弁護士や司法書士へ依頼するのがおすすめです。

債務整理に強い弁護士や司法書士は、今すぐに費用の用意が難しいという債務者の状況を熟知しています。そのため、分割や後払いなど柔軟に対応してくれることがほとんどです。

当サイトでは、借金問題の解決に力を入れる弁護士・司法書士を紹介しています。借金の返済が家計を圧迫しているのなら、滞納する前に弁護士や司法書士へ相談することをおすすめします。

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債務整理の手段と実生活や仕事、家族への影響を解説

債務整理とは、返済するべき金額の一部もしくは全てを減額する手続きです。

任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、いずれも返済の負担を軽減できます。

手続きが第三者にバレることはありませんが、手段によっては仕事に影響を及ぼす場合もあります。

債務整理をする前には必ずデメリットも把握し、万全の状態で手続きに挑みましょう。

債務整理の手段3パターンとメリット・デメリット

債務整理の3パターンに共通するデメリットとして、信用情報がブラックになり、新たな借り入れが一定期間できなくなる事が挙げられます。

デメリットが大きいほど減額される借金も大きくなり、自己破産を行うと財産の多くを引きかえに借金を全額免除してもらうことができます。

方法	減額できる借金
任意整理	原則として利息分を減額
個人再生	5分の1～10分の1
自己破産	全額

任意整理

任意整理とは、弁護士や認定司法書士に依頼をし、金融機関へ借金の減額を交渉してもらう手続きのことです。

金融機関ごとに交渉を行いますので、残しておきたいローンはそのままにできることがメリットです。

手続きが終わるのも早く、第三者にバレるリスクもほぼゼロですが、他の債務整理方法に比べると減額できる借金額が少ない事がデメリットです。

個人再生

個人再生とは民事再生法に基づいて裁判所に申請を行い、借金を5分の1～10分の1に減額してもらったうえで、3年間（最長5年）をかけて返済をしていく手続きです。

住宅ローン特則を利用することで住宅ローンが残っていてもそのまま自宅に住み続けられることがメリットです。

デメリットとしては官報に氏名・住所が掲載されること、借金がなくなるわけではないことが挙げられます。

自己破産

自己破産とは、借金が返済できる見込みがないことを裁判所に申し立て、財産の多くを引き換えにして借金を全てなくす手続きのことです。

借入が全て免除されることがメリットですが、その分デメリットも大きく、高額の財産を手放さなければいけないこと、官報に住所や氏名が掲載されること、手続きが終わるまでは就けない職業があることが挙げられます。

どの債務整理が自身に合っているのか、一度債務整理に詳しい弁護士・司法書士事務所の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

債務整理をすると職場にバレる？仕事は続けられる？

債務整理を行ったことが他の人に知られないか、仕事に影響がないか不安に思う方は多いと思いますが、実際に債務整理がバレるリスクは極めて低いです。

弁護士や司法書士に依頼をすると金融機関や裁判所からの連絡は全て弁護士・司法書士事務所宛てになりますので、勤務先に連絡が入ることはありません。

しかし自己破産を行うと一部の職種で資格制限があること、自己破産や個人再生は官報に氏名や住所が掲載されることに留意してください。

個人再生・自己破産は官報に氏名や住所が記載される

官報とは国が発行している機関紙で、自己破産者や個人再生者のほか、法令の交付などの情報が掲載されています。

自己破産や個人再生の情報を管理している信用情報機関、破産者の財産を買い取る不動産会社やリサイクル業者は官報をチェックしていることがありますが、そもそも官報の存在を知っている人自体が稀です。

ほぼ毎日発行される上に一日あたりの情報も膨大ですので、官報から自己破産や個人再生が知られるリスクは低いと言えるでしょう。さらに詳しいリスクや内容については以下の記事を参考にしてください。

自己破産は一部の職種で資格制限がある

自己破産を裁判所に申し立てすると、免責許可（借金の免除）が決定するまでの間は一定の職業に就けなくなります。

士業	弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、宅地建物取引士など
団体企業	日本銀行、信用金庫、金融商品取引業、商工会議所、労働者派遣業など
公職	公正取引委員、国家公安員会、公証人など
その他	生命保険募集人、廃棄物処理業者、建築業者、警備員、風俗業管理者など

いわゆる就業制限、資格制限と呼ばれるもので、破産手続きが終われば今まで通り仕事に就くことができます。

自己破産の手続きが終わるまでの日数は所持している財産や弁護士に依頼するか否かで変動します。

弁護士に依頼をすると手続きをスムーズに進めることができますが、短くても免責許可が決まるまで2か月以上はかかりますので、有給休暇でごまかすことは困難でしょう。

職業制限に当てはまっていて自己破産を検討している方は、自己破産の手続き中は勤務先に相談をして配属を替えてもらうか、職業制限がない個人再生に切り替えることをお勧めします。

債務整理をすると子どもに影響はある？

自分のブラック情報が家族に影響を及ぼすかを心配する人は多いでしょう。

結論から述べると、親が債務整理をしたことが子どもに影響を与えることはありません。

「債務整理をした」という記録が戸籍や住民票に残ることはありませんので、子どもの結婚や就職、進学に影響はありません。

債務整理を行うと整理手段に関係なく個人信用情報がブラックになりますが、信用情報は本人と金融機関以外が閲覧することはできないため、親の信用情報が第三者にチェックされるということも絶対にありません。

債務整理が子どもに与える影響を強いて挙げるとすれば、自己破産を行った際の住居です。

持ち家に住んでいる方が自己破産を行った場合、住居も差し押さえの対象になりますので、引っ越しをしなくてはいけません。アパートなどの賃貸住宅に住んでいる場合は影響はありません。

親が債務整理をしても子どものローン審査には影響しない

債務整理を行うと信用情報に異動情報が登録され、一定の間ブラックの状態になりますが、その影響はあくまでも本人だけであり、子ども含め同居している家族には一切影響がありません。

本人がブラックでも子ども自身がブラックでなければローンの審査に通りますし、進学のための奨学金を借りることもできます。

しかし奨学金などの保証人が必要なローンの場合、債務整理をしている人は保証人になれないことに注意しなくてはいけません。

奨学金の連帯保証人にはなれないため注意

日本学生支援機構（JASSO）では、奨学金の連帯保証人について以下の規定をしています。

連帯保証人
奨学生本人と連帯して返還の責任を負う人です。原則として「父母」です。
次の条件すべてに該当する人を選任してください。（中略）
5.債務整理中（破産等）でないこと。

引用元：日本学生支援機構　人的保証制度

ここでの「債務整理中」とは、信用情報機関の記録が異動になっているということです。

連帯保証人は本人に万が一のことがあった際に代わりに返済を行わなくてはいけませんので、条件が厳しいのです。

親が連帯保証人になれない場合は補償機関が連帯保証する「機関保証制度」を利用することで奨学金を借りられます。

参考元：日本学生支援機構　機関保障制度

借金の放置・闇金からの借金は危険！仕事や子どもにも影響が

債務整理をすると仕事や子どもに影響するかもしれない、と考えてなかなか債務整理に踏みきれず、借金問題を放置したり闇金に手を出したりする方もいます。

借金問題を放置すると最終的には職場に借金がバレます。

また闇金は勤務先や学校、子どもにも督促を行いますので、辛くても絶対に手を出してはいけません。

闇金は職場や子どもにまで督促を行う

闇金とは貸金業登録をせずに違法に営業を行っている業者のことで、法外な金利を請求してくることが特徴です。

貸金業法において督促の方法は厳しく規定されており、本来ならば第三者に返済の請求をしてはいけないのですが、闇金は返済をしてもらうために第三者にも督促を行います。

職場に何度も連絡をしたり、業者によっては家族に連絡をしたりすることもあり、それは相手が子どもでも例外ではありません。

家族を危険に晒したくないのであれば闇金には手を出さないことが第一です。

闇金の危険性については以下の記事に詳しくまとめられています。

借金問題を放置すると最終的には職場にバレる

貸金業法において勤務先への取り立ては禁止されていますが、正当な理由がある場合は連絡をしてもよいことになっています。

携帯電話や自宅に連絡をしても全く連絡が取れない場合、勤務先に連絡が入る可能性もゼロではありません。

またずっと返済をしないでいると最終的には法的措置を取られ、給与の4分の1が差し押さえられます。

勤務先には差し押さえする旨の連絡が入りますので、借金をしている事実がバレます。

そのため、借金を滞納しそうなほど家計がひっ迫しているのなら、すぐにでも債務整理を視野に弁護士や司法書士へ相談することをおすすめします。

当サイトでは、無料相談可能な弁護士・司法書士事務所を紹介していますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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母子家庭でも弁護士・司法書士費用は払える？料金の目安と費用を抑える方法を紹介

債務整理をすると借金が減ることは分かってはいるものの、弁護士や司法書士の費用が高そうだという理由で踏み出せない方もいるかもしれません。

しかし債務整理をする人は「お金に余裕がない」ということが前提であり、弁護士・司法書士側もそれは理解していますので、過度に高額な費用を請求されることはありません。

弁護士や司法書士に依頼を行うと「介入通知（受任通知）」が金融機関に送られ、債務整理が完了し返済計画を立て直すまでの間返済もストップしますので、その分を弁護士・司法書士費用に充てる方が多いです。

実際にどれくらいの金額がかかるのか、大体の目安や費用を抑える方法について詳しく解説をしていきます。

実際にかかる弁護士・司法書士費用はどれくらい？

債務整理の費用は事務所によって異なりますので一概には言えないのですが、おおよその相場は以下のようになっています。

※着手金、報酬金全て含みます。

任意整理	1債権者につき4～10万円+減額分の10％
個人再生	35万～80万円
自己破産	30万～100万

実際にどれくらいお金がかかるかは、無料相談の段階で見積もりを出してもらえますので、複数の事務所の料金を比較することをお勧めします。

料金の詳しい内訳については以下の記事にまとめられています。

できるだけ費用を抑えて債務整理をするには？

債務整理を行った後も生計を立てていかなくてはいけませんので、かかる費用はできるだけ低く抑えたいものです。

費用を抑えるために知っておきたいポイントは以下の4つです。

• 弁護士・司法書士事務所に相談することで分割払い・後払い等に応じてもらえる
• 法テラスを利用すると弁護士・司法書士費用を立て替えてもらえる
• 借金が一社あたり140万円以下であれば司法書士に依頼する方法もある
• 自分で手続きをする事はお勧めできない

弁護士・司法書士事務所に相談することで分割払い・後払い等に応じてもらえる

弁護士・司法書士事務所の多くは無料相談を設けていますので、その段階で料金がいくらかかるか、分割払いの回数、後払いができるかどうかを確認することをお勧めします。

分割払いができる場合、支払回数は12回程度を目安にしている事が多いですが、事務所によってはさらに多くの回数に応じてくれます。

また分割で支払いをしていた弁護士・司法書士費用が万が一支払えなくなった時も、弁護士や司法書士に相談をすることで一時的に待ってもらえたり、支払い金額を減額してもらえたりします。

法テラスを利用すると弁護士・司法書士費用を立て替えてもらえる

法テラス（日本司法支援センター）とは国が運営している法的支援サービスの機関で、債務整理を含む法律に関する相談を無料で行っています。

弁護士・司法書士費用を立て替えてもらえる「民事法律扶助制度」も利用できますが、自分で弁護士（司法書士）を選べないこと、手続き開始までに日数がかかること、収入に条件があることがデメリットです。

収入条件については以下に詳しく記載がされています。

法テラス「費用を立て替えてもらいたい」

借金が一社あたり140万円以下であれば司法書士に依頼する方法もある

弁護士よりも司法書士のほうが費用が安い傾向がありますので、認定司法書士に依頼をすることで費用を低く抑えられる可能性があります。

しかし認定司法書士に依頼をする場合は以下のことに注意しましょう。

• 一社あたり140万円以上の金額は請け負えない
• 代理権がないため個人再生や自己破産は書類作成しか行えない

司法書士は代理権がないため裁判所への代理出廷、同行ができません。

自己破産や個人再生を司法書士に依頼すると自分が裁判所に行かなくてはいけないため、仕事との両立が困難になることもあります。

弁護士と司法書士の違いについては以下の記事に詳しくまとめられています。

自分で手続きをする事はお勧めできない

弁護士や司法書士に依頼をしなければお金はかかりませんが、そもそも任意整理の場合は専門家を通さないと金融機関が交渉に応じてくれない場合が大半です。

法的知識のない個人との交渉は難しく、金融会社もそこまで手間をかけられないためです。

個人再生や自己破産は自分でも手続きができますが、どちらも用意する書類が多く、平日に裁判所に行かなくてはいけないため、時間の余裕がないと困難です。

また個人再生は再生計画案の提出や再生委員との面接などやることが膨大かつ複雑ですので、自力での手続きはお勧めできません。

債務整理と支援制度は両立可！母子家庭が受けられる補助を紹介

母子家庭の方であれば公的支援制度を既に受けている方、もしくはこれから申請しようと考えている方が多いと思います。

債務整理を行うと支援制度が使えないということはなく、両方同時に恩恵を受けることができますので、条件に当てはまる制度は積極的に申請しましょう。

シングルマザーが受けられる公的支援

母子家庭の方が申請できる支援を簡単にまとめました。

自治体によっては独自の支援を行っていることもありますので、お住まいの市区町村に確認をしてみてください。

生活保護費は借金返済に使うことができませんので、返済が残る任意整理・個人再生の後には申請できないことに注意してください。

児童扶養手当

「児童扶養手当」はひとり親が受けられる支援の一つで、両親がいても受けられる「児童手当」とは異なります。

高校三年を卒業するまで（子に障害がある場合は20歳まで）の子どもを育てている家庭が申請でき、奇数月に収入と子どもの数に応じた金額が支給されます。

受給資格を得てから5年以内に手続きをしないと支給が受けられませんので、まだ申請していない人は早めに手続きを行いましょう。

住宅手当

ひとり親家庭を対象に住宅の家賃を補助する制度で、「家賃補助」「住宅費助成制度」と呼ぶこともあります。

家賃の補助、手当の支給など金銭的な補助ではなく、市営住宅などの入居を優遇・支援するという形を取っている自治体もあり、地域によって差があることが特徴です。

お住まいの地域の役所で確認をしてから申請を行うようにしましょう。

母子家庭自立支援給付金

母子家庭の母親が社会で自立する、つまり働けるようになることを支援する制度です。

対象となる教育訓練を受講し、終了した場合にその費用の60％（下限12,001円～就学年数×20万円、最大80万円）を受給できます。

対象となる講座は市（町村在住の場合は県）によって指定されているため、必ず事前に確認を行ってください。

看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士、保健師、助産師など、就職の際に有利となり1年以上のカリキュラムの就業が義務づけられている資格については、さらに高等職業訓練修了支援給付金も受給できます。

厚生労働省：母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について

就学援助制度

経済的な理由で就学が難しい子どもに対し、学用品費や通学費、入学時に必要な学用品費などを支援する制度で、対象者は以下の二ついずれかに当てはまる人です。

1.要保護者…生活保護法第6条第2項に規定する要保護者生活保護が必要な保護者
2.準要保護者…市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

引用元：文部科学省　就学援助制度について

既に生活保護を受けている人は1に当てはまりますが、2は市町村によって対象が異なり、生活保護を受けていなくても当てはまる場合がありますので、お住まいの自治体のホームページなどで確認をしてみてください。

生活サポート基金

「生活サポート基金」とは、生活に困窮している人に対して融資や相談を受け付けている一般社団法人です。

多重債務に陥ってお金が借りられない人も頼ることができますが、対象地域が東京・神奈川・埼玉・千葉に限られています。

参考：生活サポート基金

生活保護

生活保護は最低限の生活を保証するための制度で、申請には条件があります。

• 収入や財産が国が定める基準に満たない
• 社会保障給付（年金など）を受けても生活費が足りない
• 働けない、もしくは働いても生活費が得られない

生活保護の申請を行うには自治体の福祉事務所に相談をし、対象であるかを確認した上で審査を受けます。

生活保護の不正受給が問題になっている影響もあり、生活保護受給中も担当員に厳しく指導を受けることが特徴です。

生活保護費は借金の返済に充てられませんので、自己破産を行った後に生活を立て直したい方向けの手続きです。

元夫が生きていれば養育費の請求をする

母子家庭になった原因が離婚であり、養育費をもらっていないのであれば養育費の請求も視野に入れることもお勧めします。

養育費は過去に遡って請求はできませんが、離婚後に支払いを開始するよう請求することは可能です。

「支払いの約束をしたのに入金がない」という方は裁判所に申し立てをして支払勧告を行うことや、弁護士・司法書士に交渉を行ってもらうこともできます。

元夫が死亡している場合は遺族年金を受け取る

夫が亡くなって母子家庭になった場合は遺族年金を受け取れます。

遺族年金には以下の2種類があり、配偶者が生前に加入していた年金によって異なります。

• 遺族基礎年金…国民年金加入者が死亡した際に受け取れる
• 遺族厚生年金…会社員、公務員など、厚生年金保険加入者が死亡した時に受け取れる

詳しい条件や金額の計算方法については日本年金機構に記載があります。

まとめ

シングルマザーで借金の返済に困っている方は、子どもや仕事への影響が怖くてなかなか債務整理に踏み出せない、と不安になるかもしれません。

債務整理が子どもの進学や就職、ローンの利用などに悪影響を及ぼすことは一切ありませんし、職場にバレるリスクもほぼありません。

自己破産を行う際は資格制限がありますので、職業が該当する場合は破産手続き中のみ別の業務を行うか、個人再生に切り替えることをお勧めします。

公的な支援制度で申請していないものがあれば積極的に申請を行っていきましょう。

生活が辛い時に闇金に頼ると、自分だけでなく家族も危険にさらす事になります。

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると費用がかかりますが、無料相談を利用することで前もって料金を把握することができ、弁護士（司法書士）によっては分割払いや後払いに応じてくれます。

複数の事務所を比較して納得できる事務所に依頼を行ってください。