債務整理するとPiTaPaは利用停止や強制解約になってしまうのか？

PiTaPaカードは利用料金が後払いのためつい使いすぎてしまい、返済ができなくなってしまうケースは少なくありません。

しかし、返済を滞納するとカードは利用停止となり、最悪の場合、給料や財産を差押えられてしまいます。

まずは収支の見直しや副業での収入増加を検討する必要がありますが、どうしても返済が難しいときは弁護士に相談してみてください。

債務整理に詳しい弁護士へ相談すれば、あなたに最適な解決方法をアドバイスしてくれます。

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債務整理中でもPiTaPaは持てる？作れる？

債務整理中にPiTaPaカードを利用したり、作れるか疑問に思う方は多いと思います。

結論からいうと、債務整理中にPiTaPaを利用することも作ることも可能です。

しかし、債務整理中にPiTaPaカードを利用してしまうと、借金の免除や減額が認められなくなる可能性があるのでやめた方がよいでしょう。

債務整理の手続きを開始した直後だと信用情報に事故情報がまだ反映されておらず、PiTaPaカードの審査に通ることがあります。

また、事故情報が登録されていてもタイミングによっては稀に審査が通ることもあります。

しかし、その場合はカード会社が途上与信で信用情報の定期審査をすると強制解約となる可能性が高いです。

そうなると、社内ブラックに登録されてPiTaPaカードを永久に作れなくなる可能性があります。

そのため、債務整理中はPiTaPaカードの利用と作成はできますが、しないほうがよいといえるでしょう。

債務整理するとPiTaPaカードは使えなくなる

「PiTaPaカードを交通ICカードとして利用しているけど、債務整理するとそれも使えなくなってしまうの？」

「自分が主契約者となっているPiTaPa家族カードを子どもが使っているけど、自分が債務整理するとどうなる？」

PiTaPaカードを利用しており、債務整理を検討中でこのような疑問がある方は多いのではないでしょうか。

結論からいうと、債務整理をするとPiTaPaカードは交通ICとしての利用も含め、使えなくなります。家族カードも同様です。

この項目では、債務整理後にPiTaPaカードが利用できなくなるタイミングや、債務整理前にすべきことをお伝えします。

債務整理後にPiTaPaカードが使えなくなるタイミング

債務整理をしてPiTaPaカードが使えなくなるタイミングは、債務整理手続きの方法によって異なります。

もしも、PiTaPaでのショッピング枠が支払不能となりPiTaPaカードが債権者となっている場合は、債務整理手続き開始後は利用ができません。

任意整理をしてPiTaPaカードを債権者から外した場合は、しばらくの間は利用できます。

しかし、PiTaPaカードは定期的に途上与信をおこなっており、そのタイミングで任意整理をしたことがカード会社に知られて強制解約となるのが通常です。

また、PiTaPaカードの更新時期にもカード会社は与信審査をおこないます。

そのタイミングで任意整理をした事実がカード会社に知られ、強制解約となるケースも多いです。

自己破産や個人再生の場合、債務整理のタイミングでPiTaPaカードに少しでも残債があると強制解約となります。

未使用の場合は手元に残すことができますが、任意整理と同様に途上与信やカードの更新時期がくれば強制解約となります。

債務整理前にPitapaカードを解約しておくのが吉

任意整理やPiTaPaカードが未使用の場合は、債務整理をしてもしばらくの間は利用ができるとお伝えしました。

しかし、PiTaPaカードはクレジットカードと同等であり、利用は借入とみなされます。

とくに自己破産や個人再生の場合、債務整理中にPiTaPaカードを利用すると「返す気がないのに新たな借入をした」とみなされて、免責不許可となったり再生計画が認可されない可能性が高いです。

また、任意整理でも手続き前に解約しておけば、途上与信で債務整理の事実を知られることはありません。

途上与信で強制解約となった場合「社内ブラック」に登録され、そのカード会社の審査には永久に通らなくなる可能性があります。

そのため、債務整理をするのであれば、未使用のPiTaPaカードは手続き前に解約しておくのがよいでしょう。

自分が主契約者の家族カードも使えなくなる

自分が主契約者であるPiTaPaカードに紐づけて、家族カードを作成している方も多いでしょう。

その場合、主契約者が債務整理をすると家族カードも利用できなくなります。

ただ、家族の信用情報に事故情報が登録されることはないので安心してください。

家族名義のローンや、家族カード以外のクレジットカードにも影響しません。

PiTaPaの引落先口座が凍結される前に口座変更しておこう

任意整理によってPiTaPaの引落先口座が凍結される場合は、事前に引落先口座を変更しておくとよいでしょう。

引落先口座が凍結されると、当然PiTaPaカードの支払いも引落しがされません。

そうなると、滞納とみなされて遅延損害金が発生する可能性があります。

ただし、自己破産を選択している場合、特定の債権者にだけ返済をするのは免責不許可事由とされています。

そのため、PiTaPaカードの支払いをしてしまうと免責不許可事由に該当する可能性があり、危険です。

その場合は、事前にすべての口座から現金を引き出しておき、引落しできないようにしておくとよいでしょう。

引落先口座の扱いについては、弁護士に確認するのが確実です。

Pitapaのショッピングで作った借金も債務整理の対象になる

PiTaPaカードを利用しすぎてしまい、返済不能となった借金は債務整理の対象となります。

ただし、債務整理をすると一定期間ローンを組めなくなったり財産を引き上げられるといったデメリットもあります。

そのため、まずは副業などをして借金を解消できないか検討するとよいでしょう。

自力での返済に不安がある場合は、弁護士への相談をおすすめします。

当サイトでも紹介していますが、無料相談を受け付けている法律事務所も多くあるので、まずは一度相談してみてください。

「任意整理」で月々の返済額を減らせる

債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの方法があります。

• 任意整理・・・将来分の利息カットを債権者に交渉する。交渉成立後は元金のみを3～5年で返済する。
• 自己破産・・・一定以上の財産を手放して債務を0にする。
• 個人再生・・・借金総額を1/5程度に圧縮する。要件を満たせばローン支払中の住宅を残せる。

PiTaPaカードのショッピングによる借金の場合、任意整理で解決できる可能性が高いです。

任意整理をすると、月々の返済額が半分近くまで減るケースも多いです。

任意整理は手続きにかかる費用が比較的安く、周りに知られにくいというメリットもあります。

また、手続きする債務を選べるので住宅や車のローンを返済中でも、影響なく手続きを進めることが可能です。

ただし、前述したように債務整理にはデメリットもあります。

そのため、まずは以下の記事を参考に、債務整理以外で借金を解消できないか検討するとよいでしょう。

Pitapaカードで購入した未払商品は引き上げられる可能性がある

債務整理をすると、PiTaPaカードで購入した未払いの商品は引き上げられる可能性があります。

とくにローンを組んで購入したものは、引き上げられると考えておいた方がよいでしょう。

商品の引き上げを回避したい場合は、債務整理をする前に債権者に返済条件の変更を交渉する方法があります。

ただし、交渉に応じるかは債権者次第なので、交渉不成立となり商品が引き上げられる可能性も高いです。

債務整理後にPiTaPaカードを持つ方法

PiTaPaカードはクレジットカードと同等の機能が付帯されているため、債務整理をすると強制解約となります。

また、信用情報に事故情報が登録されている間は、基本的にPiTaPaカードの新規発行はできません。

ただ、PiTaPaカードは関西圏を中心に交通ICカードとしても広く利用されており、債務整理後もPiTaPaカードを利用したいと考える人は多いでしょう。

そこでこの項目では、債務整理後にPiTaPaカードを持つ方法をお伝えします。

保証金委託制度のPiTaPaカードを申込む

PiTaPaカードには、事前に保証金を預けることで発行可能な「保証金預託制PiTaPaカード」があります。

申込みは20歳以上が対象で、交通サービスのみ利用が可能です。

保証金は利用枠の4倍の金額で、退会すると払戻手数料を差し引いて返金されます。

保証金委託制度のPiTaPaカードであれば、債務整理後でもすぐに利用できる可能性があります。

ただし、審査があるので注意が必要です。

信用情報から事故情報が抹消されてから申込む

債務整理後にPiTaPaカードの審査が通らないのは「信用情報に事故情報が登録されている」ためです。

信用情報とは、個人のクレジットやローンの申込みや契約に関する情報のことで、契約内容や支払い状況、滞納の有無といった情報保管されています。

クレジットカードやローンを申込むと、カード会社や金融会社は信用情報を照会して審査します。

そのときに、信用情報に滞納や債務整理をしたという履歴である「事故情報」が登録されていると、審査に通りにくいのです。

信用情報に事故情報が登録されている状態を「ブラックリスト」と表現することもあります。

そのため、PiTaPaカードの審査に通るには信用情報から事故情報が抹消されてから申込むのがよいでしょう。

信用情報が抹消されるのは、債務整理から5～10年かかるのが通常です。

債務整理の対象となった金融機関や、選択した手続きによっても事故情報の登録期間は異なるため、申込みの前に信用情報を確認するのがよいでしょう。

信用情報は、信用情報機関に開示請求すると確認できます。

信用情報の開示方法については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

債務整理直後でもPitapaカードの代わりとして利用できるもの

前の項目でお伝えしたように、債務整理をすると一定期間は信用情報の審査があるクレジットカードは利用できません。

しかし、それでは日常生活で不便だと感じる場面も多いのではないでしょうか。

そこで、この項目ではPiTaPaカードの代わりとして債務整理直後でも利用できるものをお伝えします。

PiTaPaの家族カード

PiTaPaカードは、主契約者となるには審査が必要なため債務整理直後は作れません。

しかし、自分以外の家族が主契約者であるPiTaPaカードの家族カードなら持つことができます。

PiTaPaカードの家族カードは、主契約者の配偶者・子ども・両親が利用でき、利用代金は主契約者がまとめて支払います。

利用金額は主契約者の口座から引落され、別々の引落し口座を登録することはできません。

そのため、家族カードを利用する場合は主契約者とよく話し合い、使いすぎには十分注意しましょう。

家族カードは主契約者に支払義務があるため、家族カードを使いすぎて主契約者が支払い不能となると、主契約者である家族が債務整理をする状況に陥ってしまうかもしれません。

SMARTICOCAの家族カード

SMARTICOCAは、プリペイド式の交通ICカードである「ICOCA」をクレジットカードと紐づけることで、オートチャージやショッピングが可能となるサービスです。

SMARTICOCAの申込みにはクレジットカードが必要ですが、家族カードであればクレジットカードや本人名義の口座がなくても利用できます。

対象となるのは主契約者と家計を共にし、同居している配偶者・子ども・両親です。

ICOCAはPiTaPaよりも利用可能範囲が広く、貯めたポイントを家族間で共有できるメリットもあります。

ただし、SMARTICOCAの家族カードもPiTaPaの家族カードと同様に、使いすぎてしまうと主契約者が支払不能となる場合があります。

家族カードを作るときは、家族とよく話し合って個人の利用限度額なども詳しく決めましょう。

デビットカード

デビットカードは、利用をすると登録した口座から即時利用金額が引落される仕組みのカードです。

そのため、口座に入っている以上の買い物ができず、使いすぎ防止に役立ちます。

また、利用のたびに支払内容がメールで届くサービスがあるカードも多く、家計の管理がしやすいカードの1つです。

デビットカードは与信審査がなく、債務整理直後でも銀行口座があれば発行できます。

チャージ式プリペイドカード

チャージ式のプリペイドカードは、あらかじめチャージした金額の範囲内で買い物ができるカードです。

チャージした金額を超える買い物はできないため、使いすぎを防止できます。

プリペイドカードの発行には与信審査がないため、債務整理直後でも持つことが可能です。

また、ネットショッピングでも利用できるプリペイドカードもあり、債務整理直後にクレジットカードの代わりとして利用するのにおすすめです。

まとめ

債務整理をすると、PiTaPaカードは家族カードも含めてすべての機能が利用できなくなります。

また、債務整理後は5～10年の間PiTaPaカードを再発行することはできません。

そのため、PiTaPaカードを利用し続けたい場合は、債務整理を依頼する前に「本当に債務整理でないと解決できないか」をよく検討しましょう。

自身での判断が難しい場合は、弁護士の無料相談を利用するのがおすすめです。