借金滞納で何が起こる？滞納初日から差し押さえまで一連のリスクを解説

借金問題

更新日:2023/05/26

「返済しなければ」と思いつつ、何らかの事情で借金を滞納してしまうケースは少なくありません。

多少の遅れなら大きな問題になりませんが、数週間、数ヶ月と延びるにつれて、滞納のリスクは重くなっていきます。

借金滞納を放置していても事態は好転しませんが、適切に対応すれば問題を解決することも可能です。例えば、低金利ローンで返済額を減らしたり、任意整理で利息をカットするという方法が挙げられます。

冷静に状況を判断するためにも、まずは弁護士や司法書士に相談し、法的な観点からアドバイスをもらいましょう。

専門家に相談することで、滞納によるストレスも軽くなります。冷静な判断を行うためにも、1人で悩まないようにすることが大切です。

借金滞納によるリスク発生の流れ

借金滞納によって起こるリスクを、時系列で並べたものが以下のリストです。

1. 債権者から催促される（1日目~）
2. 滞納している金融機関で借入ができなくなる（1日目~）
3. 遅延損害金が発生する（1日目~）
4. 信用情報にキズがつく（2ヶ月頃~）
5. 催告書や一括請求通知が届く（2ヶ月頃~）
6. 裁判所から訴状や支払督促が届く（3ヶ月頃~）
7. 訴訟手続きに移行する（4ヶ月頃~）
8. 強制執行による差し押さえが行われる（5ヶ月頃~）

リスクの発生時期も併せて記載していますが、このタイミングはあくまで一般的な目安です。例えば、滞納後すぐに一括返済を請求される可能性もあります。

借入状況やこれまでの経緯によってはタイミングが早まることもあるので、借金滞納はなるべく急いで解決すべき問題といえるでしょう。

1.債権者から催促される（1日目~）

返済日に遅れると、まずは債権者である金融機関やカード会社から催促されます。催促方法は電話やメール、はがきがあります。

本人と直接連絡が取れない場合、勤務先に連絡が来る場合もあります。借金を滞納していることは基本的に伏せられますが、同僚に「何か問題を抱えているのでは」と疑われてしまうかもしれません。

また、催告を何度も無視していると、自宅に訪問される可能性もあります。同居する家族が対応した場合、そこから借金を滞納していることを知られてしまいます。

なお、取り立てで自宅訪問できる時間帯は「午前8時から午後9時まで」と内閣府令で定められています。

（取り立て行為の規則）
正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

引用元：e-Gov法令検索「貸金業法　第21条第1項」

（取り立て行為の規則）
（前略）内閣府令で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。

引用元：e-Gov法令検索「貸金業法施行規則　第19条第1項」

2.滞納している金融機関で借入ができなくなる（1日目~）

カードローンやクレジットカードのキャッシングでは、上限枠内であればいつでも追加で借入が可能です。例えば、上限枠が100万円で、現在の借入額が30万円であれば、追加で70万円まで借りられます。

しかし、返済を滞納してしまうと利用停止となり、上限枠内でも追加の借入ができなくなるのです。

クレジットカードのショッピング枠も同様で、買い物でカードを使おうとしても支払いができなくなるでしょう。

ただし、この時点ではあくまで滞納している会社内で取引が停止されるだけでなので、他社の借入やクレジットカードなら利用できる可能性はあります。

また、数日程度の滞納であれば、支払を済ませることで再び利用できるようになるでしょう。

3.遅延損害金が発生する（1日目~）

借金を滞納すると、ペナルティとして1日目から遅延損害金が発生します。遅延損害金の計算式は以下の通りです。

また、遅延損害金の利率は、法律によって次のように定められています。

遅延損害金の利率

滞納している支払いの種類	遅延損害金の利率上限
・借金（クレジットカードのキャッシング含む）	年利20.00%
・クレジットカードのショッピング枠の場合	年利14.60%

参照：e-Govポータル「利息制限法　第7条」

参照：e-Govポータル「消費者契約法　第9条2号」

例えば、消費者金融で借入残高100万円の支払いを30日間滞納した場合、遅延損害金は次のようになります。

実際の利率は契約内容によりますが、通常の利息より高くなることが大半です。

遅延損害金については、下記の関連記事も参考にしてください。

4.信用情報にキズがつく（2ヶ月頃~）

滞納から2ヶ月経過すると、信用情報信用情報とは？
国認定の機関が管理する「個人の属性や借入履歴」をまとめた情報。ローンなどの取引情報や年収、住宅、勤務先などがある。に「滞納した事実」が登録されます。いわゆる「ブラックリスト」という状態で、他社の金融機関やカード会社にも滞納が知れ渡ってしまうのです。

ブラックリストは自分で解除することができず、完済した上で5年ほど待たなければ消えません。

信用情報にキズがついた人、つまりはブラックリスト状態の人は、金融機関やカード会社から「問題のある人物」とみなされてしまい、さまざまなデメリットを受けることになります。

信用情報にキズがつくデメリットとは？

信用情報にキズがつくことで生じるデメリットは、次の通りです。

• すべての金融機関やカード会社で利用停止になる（新規の借入なども不可）
• スマートフォンなどの分割払いができない
• 賃貸の入居審査に落ちるようになる（信販系の家賃保証会社が審査する場合）
• 保証人になれない

特に大きな影響は、クレジットカードの利用ができなくなる点です。新規発行はできず、現在使っているカードも使えなくなるので、日常生活で不便さを感じるようになるでしょう。

なお、自分の信用情報に事故情報があるかどうかは、信用情報機関に情報開示請求をすれば確認できます。3つの機関があるので、借入先が加盟している機関に問い合わせましょう。

信用情報機関の種類

機関名	主な加盟業者	問い合わせ費用
日本信用情報機構（JICC）	消費者金融、銀行が中心	1,000円
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	クレジットカード会社、消費者金融が中心	500円~1,000円
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	銀行、信用金庫、信用組合が中心	1,000円~1,200円

5.催告書や一括請求通知が届く（2ヶ月頃~）

滞納が長く続くと、借入先から「催告書」や「一括請求通知」が内容証明郵便で届きます。

• 催告書：滞納分の支払いを求める通知。ただの催促ではなく、法的措置への移行についても記載される。
• 一括請求通知：借金全額の一括返済を求める通知。こちらも法的措置について記載あり。

どちらの通知も、法的措置（訴訟手続き）に移行する一歩手前であり、借入先からの最終警告です。この時点で適切な対応を取れば法的措置は避けられますが、放置を続ければ訴訟に進んでしまいます。

6.裁判所から訴状や支払督促が届く（3ヶ月頃~）

催告書や一括請求通知にも応じず滞納を続けると、借入先は裁判所への申し立てを行います。申し立てを受けた裁判所から送られてくるのが、「訴状」や「支払督促」です。

訴状や支払督促が届いたということは、すでに訴訟手続きに入っているということになります。何もしなければ差し押さえに移行するので、それぞれの通知に適切な対応が必要です。

なお、借金滞納は民事問題なので、訴状や支払督促が来たからといって逮捕されることはありません。警察は介入せず、あくまで債権者と債務者（または代理人となる弁護士・司法書士）が裁判で争います。

訴状の場合は答弁書の返信が必要

訴状とは「債権者が訴訟を申し立てたこと」の通知で、以下2つの書類が同封されています。

• 口頭弁論期日呼出状
• 答弁書

口頭弁論期日呼出状は、文字通り債務者を呼び出す書類です。指定された日時に、指定された裁判所へ出頭しなければいけません。

答弁書は、訴状の内容に対して意見を述べるための書類です。「分割払いによる和解を希望したい」など、訴えの内容に対してどのようなアクションを取るか記入して提出します。

答弁書の提出期限は、口頭弁論期日の1~2週間前に設定されているのが一般的です。書き方がわからない場合は、弁護士や司法書士に相談しましょう。

支払督促の場合は異議申立書の返信が必要

支払督促の手続きは、審査や手数料が略式化された手続きです。通知と一緒に異議申立書が同封されてきます（裁判所の窓口でも取得可能）。

支払督促の手続きは、次のような流れで進みます。

1. 支払督促が届く
2. 2週間以内に異議申立書を返信しないと「仮執行宣言付支払督促」が届く
3. さらに2週間以内に異議申立書を返信しないと財産を差し押さえれられる
4. 本文

つまり、支払督促は2段階に分けて通知が発行され、そのどちらかで異議申立書を提出しないと直ちに差し押さえとなるのです。

なお、異議申立書を提出した場合は、そのまま訴訟手続きに移行します。訴状が届いた場合と同様、指定された日時に裁判所へ出頭し、裁判で争うことになります。

7.訴訟手続きに移行する（4ヶ月頃~）

答弁書や異議申立書を提出したら、裁判所で審理が行われます。大まかな流れは以下の通りです。

1. 口頭弁論
2. 証人尋問
3. 和解の検討
4. 判決

訴額訴額とは？
訴訟で原告の主張が全面的に認められたと仮定した場合、原告が得られるであろう利益の額。借金問題であれば債務額（元金）と同額。が140万円未満なら簡易裁判所、140万円以上なら地方裁判所で行われます。

弁護士に依頼すれば代理人として対応を任せられ、自分で出頭する手間を省くことが可能です。※司法書士に依頼した場合、代理人として出頭してもらえるのは簡易裁判所での訴訟のみ。

逆にいえば、弁護士・司法書士に依頼しないと全て自分で対応する必要があります。裁判所での手続きに不安がある人は、借金問題に精通した弁護士などに相談しましょう。

①口頭弁論

訴訟では、当事者それぞれの主張を確認する「口頭弁論」が行われます。初回の口頭弁論で結論を出すことはなく、何度か繰り返します。

初回では争点を明確化することが主な目的となり、次回の口頭弁論期日までに主張の根拠となる証拠を集めるのが一般的な流れです。

裁判官などがそれぞれの主張や証拠を確認し、判決に向けて議論を重ねていきます。

②証人尋問

当事者の主張を裏付けるために、証人尋問が行われる場合もあります。原告や被告が証拠申出書（尋問の申請）を提出し、裁判所に受理された場合に行われます。

ただし、証拠申出書が提出されても、裁判所が受理されなければ証人尋問の実施されません。裁判所が「証人尋問は不要」と判断すれば、証拠申出書を提出しても却下されます。

③和解の検討

初回の口頭弁論から判決が下されるまでの間、裁判所から和解を勧められることがあります。判決より和解のほうが後々のしこりが残らず、良好な関係で問題を解決できるからです。

場合によっては、裁判官が心証を伝えた上で和解を勧告する場合もあります。双方の主張や証拠が出揃った結果、判決を待つより和解したほうが得策というケースも多いでしょう。

④判決

訴訟中に和解が成立しなければ、裁判所から判決が下されます。

判決が出された後、2週間以内に申し立てれば上級裁判所へ上告することも可能です。ただし、一度決まった判決を覆すのは難しく、新しい証拠を用意できない限り結果は変わらないでしょう。

2週間以内に上告しない場合は判決が確定し、当事者はその内容に従うことになります。

8.強制執行による差し押さえが行われる（5ヶ月頃~）

訴訟で敗訴した場合、財産の差し押さえが行われます。差し押さえは強制であり、債務者は拒否することができません。

必要最低限の財産を除き、大半を処分されることになります。

差し押さえの対象となる財産・ならない財産

差し押さえ対象となる財産としては、次のものが挙げられます。

• 給与（手取りの1/4、もしくは33万円を超える分）
• 現金、銀行預金（66万円を超える分）
• 不動産
• 車
• 貴金属
• 退職金（1/4まで）
• 保険の解約返戻金
• その他、換金可能なもの

一方、差し押さえられない財産は以下の通りです。

• 給与（手取りの3/4、もしくは33万円まで）
• 銀行預金（66万円まで）
• 退職金（3/4まで）
• 生活に欠かせない家財（寝具や衣服など）
• 1ヶ月分の食料や燃料
• 職業上欠かせない器具など
• 礼拝や祭祀に欠かせないもの
• 生活保護
• 公的年金（税金滞納の場合を除く）

上記のほかにも、裁判所が認めた範囲で差し押さえ範囲を減縮できる場合があります。

生活に最低限必要な財産は残されるので、差し押さえを受けたからといって直ちに生活できなくなることはありません。

持ち家の場合は最終的に強制退去になる

差し押さえ対象の財産にある不動産ですが、持ち家（マイホーム）の場合も原則として差し押さえられます。

差し押さえられてもすぐに退去となるわけではなく、しばらくは住み続けることも可能です。退去は、競売が実施され、落札者に所有権が移転するまでに行います。

所有権移転までに引っ越さない場合、落札者が法的措置を行い、強制退去が実行されます。裁判所の執行官が家財全てを運び出すので、居座ることはできません。

借金滞納を続けることで時効成立を狙うことは可能？

借金は、一定の条件を満たせば消滅時効が成立します。返済義務がなくなるため、いわゆる「踏み倒し」が可能ということです。

しかし、時効成立の条件は厳しく、狙って成立させるのは困難です。具体的な時効の条件と、時効が成立する事例・しない事例を見ていきましょう。

借金の時効成立条件

借金の時効成立には、以下の条件を満たす必要があります。

• 返済期限または最終返済日から5年経過している
• 時効の更新・猶予がない
• 時効の援用手続きを行う

時効の更新がないまま一定期間が経過した上で、「時効の援用」という手続きを取ることが必要です。

それぞれ詳しく解説していきます。

返済期限または最終返済日から5年経過している

時効の成立には、最後の取引から5年間の時効期間が必要です。最後の取引とは、基本的に最後の返済期限、もしくは最後に返済した日を指します。

ただし、民法改正前の2020年3月31日以前に成立した借金の場合、借入先によっては時効期間が10年間となります。具体的には、下記の借入先です。

【時効期間が10年間になる借入先※2020年3月31日以前】

• 個人からの借金
• 信用金庫からの借金
• 住宅金融支援機構の住宅ローン
• 保証協会が事業用途以外で保証したときの求償権

時効の更新・猶予がない

時効期間中、「更新事由」や「完成猶予事由」にあたる出来事があると、期間のカウントが更新（リセット）されたり、猶予（ストップ）したりします。

下記の表は、時効の更新事由をまとめたものです。

時効の更新事由	債務者による債務の承認があった ※債務者が借金の存在を認める行為のこと。「借金をしています」という意思表示の他、期限延長や減額などを交渉した場合も、借金の存在を前提としているので債務の承認とみなされる。
	裁判上の判決が確定した
	強制執行や担保権の実行（差し押さえ）があった

仮に4年間が経過していても、更新事由にあたる出来事があった時点でカウントは0になり、新たに5年待つ必要があります。

続いては、時効の完成猶予事由をまとめたものです。

時効の完成猶予事由	催告があった ※催告から6ヶ月間の猶予
	協議を行う合意があった ※以下のうち一番短い期間まで猶予 ・合意があったときから1年間 ・当事者が定めた協議の期間 ・協議が拒絶された場合はその時から6ヶ月間
	仮差し押さえや仮処分があった ※手続き完了から6ヶ月間の猶予

完成猶予では、その時点で期間のカウントが一時中断します。例えば、4年11ヶ月間経っていたとしても、その時点で催告があった場合、カウント再開まで6ヶ月間待たなければいけません。

時効の援用手続きを行う

時効期間に達しても、そのままでは時効成立となりません。債務者の方から、時効の援用手続き（時効を主張すること）が必要です。

時効の援用には、次の内容を記載した「時効援用通知書」を用意します。

• 債権者の氏名（名称）及び住所
• 債務者の氏名・生年月日・住所
• 債権の金額・借入時期・最終返済日
• 債権や債務者を特定できる情報（債権の内容や会員番号）

時効援用通知書を作成したら、内容証明郵便で債権者に送付します。普通郵便だと、送付したことを公的に証明できないので注意しましょう。

債権者が時効援用通知書に反論しない場合、時効が成立して借金は消滅します。

狙って時効成立させるのは難しい

時効の成立条件について解説しましたが、実際に狙って時効を成立できるケースはほとんどありません。

債権者としては、内容証明郵便で催告の通知を送るだけで完成猶予ができます。猶予期間中に訴訟を起こせば、さらなる延長が可能です。

債権者がみすみす時効を成立させるケースは少ないため、意図的に時効を狙うのは現実的ではありません。

時効が成立する事例

時効が成立する事例としては、以下のようなケースがあります。

いずれの場合も、時効の条件を満たすためには「何らかの理由で債権者が催告などをしてこないこと」が前提となります。滞納を見逃してもらえる状況は限られているため、債務者が意図的に時効を狙うのは困難といえます。

時効が成立しない事例

時効が成立しない事例としては、以下のようなケースが挙げられます。

時効援用に失敗するケースのほとんどは、債務者が時効のルールを知らないことから起こります。間違いを防ぐためには、弁護士や司法書士に相談し、適切な対応をしっかりと理解しておくことが大切です。

借金滞納の解決策

借金を滞納しており、現状では返済が難しいのであれば、次に挙げる解決策を検討してみましょう。

• 返済プランの見直しを債権者に相談する
• 低金利ローンに借り換える
• おまとめローンに借り換える（多重債務の場合）
• 債務整理をする

それぞれ詳しく解説していくので、自分の状況に合った方法を選びましょう。

返済プランの見直しを債権者に相談する

最初に検討したいのは、返済プランの見直しを債権者に相談することです。

返済期日を多少延期する程度であれば、交渉はそれほど難しいものではありません。場合によっては、月々の返済額見直しや、ボーナスによる滞納分の一括返済などもできるかもしれません。

債権者としても、差し押さえで費用や手間をかけるより、プラン変更を了承した方がコストを抑えられます。現実的な返済プランを用意できれば、変更を受け入れてもらえる可能性はあるでしょう。

低金利ローンに借り換える

現在の借入より金利の低いローンに借り換えることで、月々の返済額を減らせる可能性があります。

例えば、下記の条件で低金利ローンに借り換えたとします。

上記の借り換えをシミュレーションすると、以下の通りになります。

月返済額は2,542円、返済総額は15万2,597円を減額できます。

金利が高い借金や、月々の返済額における利息割合が高い状態であれば、借り換えることで大きな減額効果を得られるでしょう。

おまとめローンに借り換える（多重債務の場合）

複数の借金を抱えている多重債務者の場合、専用の「おまとめローン」を使うのも良いでしょう。理屈としては低金利ローンと同じで、現状より金利の低いローンに借り換えることで借金を減額できます。

ただし、多重債務の場合は借入先ごとに金利がバラバラなケースが多いため、平均金利を計算することが重要です。

例えば、以下の通り2つの借金があったとします。

• 年利15%で200万円の借金
• 年利18%で80万円の借金

これらの平均金利を計算すると、以下のようになります。

計算の結果、200万円の年利15%と80万円の年利18%は、平均15.86%になりました。つまり、280万円を年利15.86%以下で借り換えれば、借金を減額できるということです。

仮に10％で280万円を借り換えたとして、5年間の返済計画をシミュレーションすると、下記のようになります。

借り換え前と比べると、月返済額は1万2,288円減額できています。Bの完済後は月返済額が逆転しますが、最終的な返済総額は39万8,528円の減額です。

債務整理をする

債務整理とは国が認めた借金救済制度のことで、債権者との交渉や裁判所の手続きによって借金を減額する方法です。

具体的な手続きとしては、次の3つがあります。

債務整理の種類

手続きの種類	主なメリット	主なデメリット
任意整理	・将来利息をカットし、元本をおおむね3~5年で返済。 ・債権者との交渉なので周囲にバレにくい。 ・どの借入を対象にするか選べる。	・信用情報にキズがつく（おおむね5年程度）。
自己破産	・残債を全額免除（借金の帳消し）。	・信用情報にキズがつく（おおむね5~7年程度）。 ・財産をほぼ全て処分する必要がある。 ・官報に情報が掲載される。 ・手続き中は資格や職業の制限がある。
個人再生	・残債を最大1/10まで減らし、残りをおおむね3~5年で返済。	・信用情報にキズがつく（おおむね5~7年程度）。 ・財産の処分は強制ではないが、残した財産の分だけ減額効果が落ちる。 ・官報に情報が掲載される。

それぞれメリット・デメリットが異なるので、自分の状況に合わせて選ぶことが大切です。

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任意整理：将来利息のカット

任意整理は、債権者との交渉によって将来利息（これから発生する利息）をカットする方法です。残った元本は、おおむね3~5年で返済していきます。

低金利ローンの借り換えと違い、利息がまるごとなくなるので、減額効果が大きくなります。

例えば、下記の借金をそのまま返済したときと、任意整理で利息をカットしたときの違いをシミュレーションしてみましょう。

• 借入額：100万円
• 金利：年15%
• 返済期間：5年

任意整理をすることで、月々の返済額は7,122円、返済総額は42万7,378円減額ができます。

任意整理については関連記事でも詳しく解説しているので、よろしければ参考にしてください。

任意整理のメリット

任意整理のメリットとしては、次の2つが挙げられます。

• 無理のない返済プランに立て直せる
• 遅延損害金もカットできる

利息カットに加えて、返済期間や月返済額も無理のないスケジュールに調整可能です。交渉次第ではありますが、月々の返済額を1/2まで減額できる場合もあります。

また、遅延損害金も利息と一緒にカットできるので、すでに滞納をしている人はより減額効果を実感できるでしょう。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットとしては、次のものが挙げられます。

• 信用情報にキズがつく（おおむね5年程度）
• 連帯保証人に請求が移る
• 銀行口座が一時的に凍結されることがある

特に影響が大きいのは信用情報にキズがつくことですが、滞納が続けば、いずれにしろブラックリスト状態になります。

同じブラックリストでも、滞納を放置して財産を差し押さえられるより、任意整理で利息をカットしたほうが早く生活を立て直せるでしょう。

自己破産：残債の全額免除

自己破産とは、裁判所に申し立てて残債を全額免除してもらう手続きです。借金がいくら残っていても、全て帳消しにできます。

今ある借金を全て帳消しにできるので、減額効果が最も高い方法となります。残債が高額な人や、生活困窮者におすすめの方法です。

ただし、財産の処分など重いデメリットもあるため、申し立てる際は慎重な検討が必要といえるでしょう。

自己破産についての詳しい解説は、以下の関連記事もぜひ参考にしてください。

自己破産のメリット

自己破産の具体的なメリットとしては、次の要素が挙げられます。

• 返済がなくなるので生活再建がしやすい
• 収入がなくても利用できる

借金が全額なくなるため、手続き後はすぐに生活再建に取りかかれます。

また、他の方法だと多少は返済が残るのに対し、自己破産は返済が完全になくなるため、収入がない人、もしくは少ない人も利用できます。

自己破産のデメリット

自己破産の主なデメリットは、以下の通りです。

• 信用情報にキズがつく（おおむね5~7年ほど）
• 連帯保証人に請求が移る
• 銀行口座が一時的に凍結されることがある
• 必要最低限の資産以外は処分される
• すべての借入が対象となる（特定の債務を除外できない）
• 手続き中は資格や移動の制限、破産管財人への郵便物転送がある
• 氏名や住所が官報に記載される

減額効果が大きい分、デメリットも相応に多くなっています。

なお、免責不許可事由があると自己破産による免責を受けられなくなる可能性もあります。

参照：e-Govポータル「破産法　第252条第1項」

しかし、実務上は裁判官の判断で免責を許可する「裁量免責」があるので、必ずしも免責を受けられないわけではありません。免責不許可事由に当てはまる場合も、まずは弁護士・司法書士に相談してみましょう。

個人再生：残債を最大1/10まで圧縮

個人再生とは、裁判所に申し立てて残債を最大1/10まで圧縮する手続きです。任意整理と同じく、残った分の返済は3~5年程度で分割します。

対象となる借金は最大5,000万円までとなっており、最低弁済額（最低限返済が必要な金額）が借金額によって変わります。

最低弁済額の金額

債務の総額	最低弁済額
100万円未満	全額
100～500万円未満	100万円
500～1,500万円未満	借金総額の1/5
1,500～3,000万円未満	300万円
3,000～5,000万円未満	借金総額の1/10

参照：e-Govポータル「民事再生法　231条2項3号、4号」

例えば、個人再生を利用した場合の減額効果について、下記の設定でシミュレーションしてみましょう。

月々の返済額は1/4以下、利息まで考慮した返済総額は480万円以上の減額効果があります。自己破産ほどではありませんが、大幅な減額が可能です。

個人再生については別の記事でも詳しく解説しているので、よろしければ参考にしてください。

個人再生のメリット

個人再生のメリットを挙げると、次のようになります。

• マイホームを残せる
• 自己破産よりデメリットが少なく、任意整理より減額効果が大きい

個人再生では、「住宅ローン特則」を使うことで、住宅ローンを制度の対象から外すことが可能です。つまり、住宅ローンは今まで通り返済することになりますが、その他の借金はマイホームを残したまま減らすことが可能です。

また、資格や移動の制限がなく、自己破産より軽いリスクで借金を大幅に減らすことができます。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットとしては、次の要素が挙げられます。

• 信用情報にキズがつく（おおむね5~7年ほど）
• 連帯保証人に請求が移る
• 銀行口座が一時的に凍結されることがある
• すべての借入が対象となる（住宅ローン以外は除外できない）
• 氏名や住所が官報に記載される

ブラックリストや官報掲載などは自己破産と同じなので、注意が必要です。

「マイホームを残しつつ借金を多く減らしたい」「一時的でも資格を制限されると収入がなくなる」といった時におすすめの方法といえるでしょう。

個人再生のデメリットについては、下記の記事でも参考にしてください。

借金滞納は2ヶ月以内に弁護士や司法書士に相談するのがおすすめ

借金滞納を続けていると冷静な判断が難しくなり、ついつい放置して状況を悪化させがちです。そのため、状況が悪くならないうちに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

とくに、滞納から2ヶ月以内であれば、トラブルを大きくせずに解決できる可能性があるので、なるべく早く相談するようにしましょう。

2ヶ月以内の相談をおすすめする理由や、相談することのメリット・デメリットを見ていきましょう。

2ヶ月以内に相談すれば大きなリスクを避けられる可能性が高い

借金滞納によるデメリットは、2ヶ月を境に重くなる傾向があります。

特に、債権者が訴訟手続きに入ってから弁護士・司法書士に相談すると、支払う費用が高くなります。

また、弁護士・司法書士に相談した結果、債務整理以外の解決方法が見つかれば、ブラックリスト登録を避けることも可能です。

ただし、デメリットの発生時期は個々のケースで異なるため、上記から変動する場合もあります。2ヶ月以内というのはあくまで目安であり、実際には可能な限り相談したほうが良いでしょう。

弁護士・司法書士に相談するメリット

弁護士や司法書士に相談すると、次のようなメリットがあります。

• 個々の事情に合わせてアドバイスしてもらえる
• 返済を一時的にストップできる
• 債権者との交渉や法的手続きを一任できる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

個々の事情に合わせてアドバイスしてもらえる

弁護士・司法書士への相談で一番大きなメリットは、法律家の観点から最適なアドバイスをしてもらえる点です。

債務整理や時効援用など、借金問題には法律が深く関わってきます。法律の専門家である弁護士・司法書士なら、一人ひとりの状況に合わせた判断が可能です。

専門家に話すことで滞納していることのストレスも軽くなり、落ち着いた気持ちで問題解決に向き合えるようになるでしょう。

返済を一時的にストップできる

弁護士や司法書士に債務整理を依頼した場合、返済を一時的にストップすることができます。

弁護士や司法書士が依頼を受けると「受任通知」が発送され、その通知が届くと債権者は債務者との直接連絡ができなくなります。債務整理が完了するまで、取り立てや催促もなくなるのです。

それまで返済に充てていたお金を、生活再建の資金や債務整理後の再返済費用、弁護士報酬などのために積み立てることができます。また、当面の返済がストップすることで、滞納によるストレスをなくすことができるでしょう。

債権者との交渉や法的手続きを一任できる

先述の受任通知によって、債権者とのやり取りは全て弁護士や司法書士を挟むことになります。債権者への対応が精神的負担となっている滞納者も多いため、大きなメリットといえるでしょう。

また、債務整理で必要な交渉や裁判手続きを、全て専門家に任せることが可能です。個人で行うには難しい手続きでも、法律家であれば適切な段取りで進めてくれます。

ただし、訴訟に移行している場合や、個人再生・自己破産といった裁判手続きの場合、司法書士は1社あたり140万円までの案件しか代理業務はできません。書類作成やアドバイスしかしてもらえないので注意しましょう。

弁護士・司法書士に相談するデメリット

弁護士・司法書士に相談するデメリットを挙げるとしたら、次の2つがあります。

• 債務整理を依頼すれば費用が発生する
• 依頼を断りにくく感じる場合がある

これらのデメリットを事前に把握しておけば、相談で後悔することはないでしょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

債務整理を依頼すれば費用が発生する

弁護士や司法書士に債務整理を依頼した場合、当然ながら費用が発生します。

事務所によって料金設定は異なりますが、おおまかな相場は以下の通りです。

上記に加え、自己破産や個人再生では裁判手続きの費用として20万~50万円程度かかります。

具体的な費用は、事前に見積もりを出してもらうようにしましょう。

なお、相談だけなら無料としている事務所も多いので、実際に依頼するかどうか決まっていなくても気軽に問い合わせましょう。

依頼を断りにくく感じる場合がある

弁護士・司法書士に相談したからといって、債務整理の依頼を強制されることはありません。しかし、人によっては断りにくく感じる場合もあるようです。

「ちょっと話を聞くだけのつもりが、委任契約を結んでしまっていた」という人も少なくありません。

契約を結ぶかどうかは、あくまで自分の判断で決められます。アドバイスを聞いた結果、債務整理が不要と判断すれば、遠慮なく断っても大丈夫です。

借金滞納について相談できる弁護士・司法書士事務所3選

弁護士・司法書士も事務所によって得意分野があるため、借金滞納については「借金問題を専門としている事務所」に相談することが大切です。

そこで、ここからは借金問題を専門としている事務所の中でも、特におすすめのところを3つ紹介していきます。

いずれも債務整理の実績が豊富な事務所なので、状況に応じた最適なアドバイスをしてもらえるでしょう。

• 弁護士法人ユア・エース
• アヴァンス法務事務所
• ベリーベスト法律事務所

弁護士法人ユア・エース

画像引用：弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、「一人ひとりに寄り添ったサービス」をポリシーに掲げる弁護士法人グループです。拠点は東京と福岡市の2ヶ所ですが、全国対応を行っています。

16名の弁護士が在籍しており、チームで相談者の問題解決にあたるのが特徴です。債務整理を始め、闇金業者や詐欺業者など金銭関係のトラブルにも多数の実績があります。

窓口は24時間365日対応しており、口コミでも「スピーディーかつ丁寧な対応に好感を持てた」という意見が多数寄せられています。

コロナ禍で仕事が減り、今迄スレスレで返済していた状況が呆気なく破綻しました。借入先に返済期限の延長をお願いし猶予を得た後金策に走りましたが、上手くいくわけもなく…。どうしたものかと頭を抱えていた時、こちらの借金減額シミュレーターに出会いました。ポチッとしたらサッと解決へのアドバイスをいただけあっという間に生活再建の道を歩けるようになり地獄に仏、蜘蛛の糸が垂れてきた〜離してなるものか、と思ったものです。
丁寧な連絡対応をしてくださる事務の方、解決に向けて伴走してくださる弁護士さん。本当に良い方々に恵まれたと感謝しております。これからも頑張っていきますのでどうぞよろしくお願いいたします。

引用元：Google マップ

遠方から債務整理でお世話になりました。
依頼した時から、電話での相談にも対応良く、こちらでお願いして良かったです。
返済出来る範囲で考案して頂き、5年間で完済する事が出来ました。
ありがとうございました。
又はないですが(笑)…今後もし何かあったら、またこちらでお願いしたいです。

引用元：Google マップ

メディアの出演実績も多数あり、安心して頼れる法律事務所です。

アヴァンス法務事務所

画像引用：アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、大阪と東京に拠点を置く司法書士事務所です。10年で23万件以上の相談実績があり、豊富なノウハウで適切な解決方法を提案してくれます。

借金問題には特に力を入れており、債務整理後の返済サポートも行っています。また、債務整理の進捗状況をPC・スマホで確認できるシステムも特徴です。

口コミでも、「納得のいくサポートを受けられた」という声が寄せられています。

2018年9月にこちらで471万円を任意整理しました。
2022年8月に完済しましたが、司法書士さんとお会いしたのは最初の1回のみです。
他事務所さんと比べると着手費用は確かに高い方だとは思いますが、それに見合う債権者との交渉、対応だったと思います。
借金していた会社の数にもよりますが、私は8社任意整理のお願いをしたので、月維持費1万円程かかりましたがアヴァンスネクストという返済代行サービスが大変助かりました。
利子と依頼費用は約1年程でペイ出来るので、借金を意地でも返したいと決心される方にはお勧めです。

引用元：Google マップ

債務整理をお願いしました。仕事が早くて結果的にも納得でした。

引用元：Google マップ

「サポートは完済まで」というモットーの通り、借金問題が解決する最後まで頼れる事務所です。

ベリーベスト法律事務所

画像引用：ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、全国に64拠点を持つ大手法律事務所グループです。所属弁護士も約380名と、業界有数の人数を誇ります。

個人向けの借金問題を得意とする事務所の中では最大規模で、豊富な実績と大手ゆえの安心感が大きな特徴です。

口コミでは、丁寧な対応に対して好意的な口コミが見られました。

債務のことで、携帯からベリーベスト法律事務所に相談しようと思ったのですが、不安になり、ずっと連絡しなかったのですが、定期的に連絡を下さり、相談にのっていただきました。曖昧な記憶だったのにもかかわらず、また携帯の使い方もしっかりできなかったのですが、根気よく聞いて下さいました。過払い金が戻ってくると聞いたときは、本当かな？と思いましたが、今ではもっと早く相談すれば良かったなと思いました。本当にありがとうございました。

引用元：Google マップ

初めて弁護士に相談したため、費用に不安がありましたが、担当してくれた
弁護士もスタッフの方も親身に対応してくれました。
ベリーベストにお願いして、
本当に良かったです。
悩みもやっと解決する事が出来て
ほっとしています。

引用元：Google マップ

蓄積された膨大なデータをもとに、的確な解決方法を提案してもらえるでしょう。

まとめ

借金の滞納は、放置していても何の解決にもならず、ただ状況が悪くなるだけです。しかし、弁護士や司法書士に相談すれば、ほぼ確実に解決できる問題でもあります。

当サイトでも、借金問題におすすめの弁護士事務所や借金減額シミュレーターを用意しているので、滞納に悩んでいる人はぜひ活用してください。

借金の滞納は、状況に応じて適切な対応を取れば、スムーズに生活を立て直すことも可能です。「どうせ返済できないから」と諦めず、適切な解決方法を取りましょう。