もう借金の返済ができません。助けてください。
まずは、今すぐでも無料で利用できる厚生労働省の相談ダイヤルや市役所などで実施されている法律相談を利用しましょう。冷静になれますし、今の借金状況やこれからの展望について丁寧にアドバイスがもらえます。
でも、どれだけ相談にのってもらったとしても借金はなくなりませんよね？とても返済できるような金額ではないですし、助けてくれる人なんて周りにはいないですし…。
借金の負担を軽くしたい場合には、弁護士に相談しましょう。弁護士に助けてもらえば債務整理や闇金対応などをすべて任せられるので、スムーズに借金の負担を軽減できます。
借金問題は弁護士への相談が早いほど解決が楽になります。相談無料で親身に対応してくれる弁護士は多いので、どうぞお気軽にご相談ください。
借金が膨れ上がってしまうと、自分ではどうにもできず誰かに助けてほしいと思いますよね。
しかし、返せないからといって借金を滞納して逃げてしまうと、差押えを受けたり連帯保証人へ支払い義務が移ったりします。
借金問題で助けてほしいと思ったときは、弁護士へ相談するのが一番の近道です。
弁護士であれば、合法的に借金が減額・免除できる債務整理を依頼できたり、闇金への対応も可能です。
当サイトでは、借金問題の解決に力を入れる弁護士を紹介しています。無料で相談ができますので、ぜひ一度問い合わせてみてください。
- 自力での借金返済が難しい場合は早めに弁護士へ相談しよう。
- 債務整理は、国に認められた借金減額の手続き。
- 弁護士へ債務整理を依頼することで、借金地獄から抜け出せる。
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どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
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借金から助けてほしいときに頼るべき相談先
借金で首が回らなくなると、自分ではどうしてよいのか分からずに、途方にくれてしまうかもしれません。
しかし、借金問題は放置すればするほど事態は深刻になってしまいます。
そのため、早めに然るべき専門家に相談することが大切です。
また、借金をしてしまう理由は、人によってさまざまでしょう。そこでこの項目では、状況別に頼るべき相談先をご紹介するので、参考にしてください。
病気や怪我で働けないなら「行政機関」
行政の公的融資制度を活用すれば、貧困状態から抜け出すための足がかりを作ることができます。
借金問題で苦しんでいる債務者のなかには、そもそも自立した生活を送れないほど厳しい経済状況に置かれている人もいるでしょう。
もちろん、弁護士に相談をして借金問題を改善するのは大切なことですが、同時に、しっかりと日々を送れるだけの生活基盤を整えることも忘れてはいけません。
次の公的融資制度を利用すれば、条件を充たす債務者の日々の暮らしが安定すると考えられます。
| 公的融資制度 | 内容 |
|---|---|
| 生活福祉資金貸付制度 | 総合支援資金として一時的な援助、また、福祉資金・教育支援資金などの貸付け。収入条件などが課される。 |
| 緊急小口資金 | 病気、盗難被害、被災、失業、公共料金の滞納などの緊急性が高い場合に無利子・無担保で20万円を上限に貸付け。 |
| 教育一般貸付 | 子どもの教育費に必要なお金を貸付け。広く一般にも利用しやすい収入条件。 |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付 | ひとり親世帯の経済支援として生活資金・修学資金などを貸付け。 |
| 求職者支援資金融資制度 | 失業中・求職中などで生活資金が足りない人向け。訓練制度・給付金制度が整備。 |
| 年金担保貸付制度 | 年金だけでは生活費が足りない人向け。年金を担保に融資。年金を担保に融資を受けられる唯一の制度なので、これ以外の方法で年金を担保提供してはいけない。 |
いずれの公的融資制度も市役所などで無料相談できます。債務整理後の生活の助けにもなるので、ぜひご相談ください。
闇金被害なら「弁護士」と「警察」
警察に相談すれば闇金被害で苦しむ債務者を危険から助けてくれます。
今まさに理不尽な取り立てを受けているのならすぐに110番通報して現行犯逮捕してもらえますし、違法な取り立ての証拠をそろえて被害届を提出すれば通常逮捕に向けた捜査に着手してくれます。
ただし、警察に相談すれば刑法違反・貸金業違反の行為には厳しく対応してくれますが、民事不介入の警察では債務者の借金問題を解決できないという点に注意が必要です。
借金問題を解決するためには弁護士への相談が必須です。弁護士なら闇金対応も任せられるので、警察に相談するとしても、同時に、弁護士を頼るのは忘れないようにしてください。
自力での返済不能に陥っているなら「弁護士」
すでに自力で借金の返済を継続するのが難しいと感じている場合は、なるべく早く弁護士へ相談した方がよいでしょう。
借金を返済できないまま延滞期間が伸びるほど債務者に生じる滞納ペナルティは大きくなってしまいます。
借金を滞納すると、延滞日数に応じて以下のペナルティが科されることになります。
| 延滞日数 | ペナルティ | 具体的な内容 |
|---|---|---|
| 翌日 | 遅延損害金の発生 | 滞納日数に応じて日毎に遅延損害金の支払義務が発生する。【借金残債×遅延損害金利率（年利20％のケースが多い）÷365日×滞納日数】の計算式で算出。延滞日数が伸びるほど遅延損害金の負担も重くなるので、早期に滞納状況を改善しよう。 |
| 数日後 | 電話による督促 | 最初は債務者の携帯電話に取り立ての電話がかかってくる。無視・着信拒否など、丁寧に対応しないと自宅や職場にかかってくることもあるので、必ず電話対応は誠実に行おう。 |
| 1ヶ月 | 郵便物による督促 | 滞納元本、遅延損害金、新たな支払い日が記載された普通郵便が郵送される。延滞を続けると督促の書面がずっと送付されるので、早期に振込みしよう。 |
| 1、2ヶ月 | 訪問による督促 | 電話・郵便物による督促を無視すると自宅に債権者が取り立てにくるケースがある。家族や近所の人に不審に思われるので、電話などによる督促には必ず応じよう。 |
| 2ヶ月頃 | 残債の一括請求 | 期限の利益を喪失し、残債の一括請求を告げる文書が内容証明郵便で送付される。債権者側が法的措置の準備に入った段階なので、今さら債権者に返済計画の交渉をするのは難しい。 |
| 2ヶ月頃 | ブラックリストへの登録 | 信用情報機関に事故情報が登録される。クレジットカードが使えなくなったり賃貸物件の入居審査に通りにくくなったりするなど日常生活に支障が生じる。 |
| 3ヶ月頃 | 裁判・差し押さえ | 借金回収のために裁判を起こされる。敗訴すると、財産・給料・ボーナスなどが差し押さえられて借金を回収される。給料が差し押さえられると会社に隠すことはできない。 |
裁判や差押えを避けるためには、弁護士へ相談して債務整理を兼用する必要があります。
債務整理について、次の項目で詳しく解説していきますので、参考にしてください。
「債務整理」とは国に認められた借金減額の手続き
借りたお金は契約通りに返済するのが大原則ですが、契約後に債務者側にもいろいろな事情が生じることがある以上、どんなことがあっても絶対に返済しなければいけないというのは酷です。
そこで、国が認めた合法的な借金減額・免除システムとして、債務整理が用意されています。
つまり、債務整理を利用すれば例外的に契約通りに借金を返済する必要がなくなるので、いろいろな事情から返済が厳しくなった債務者は窮地から助けてもらえるということです。
しかも、債務整理には任意整理・自己破産・個人再生という特徴・効果の異なる3つの制度が用意されており、どの手続きを利用して生活再建を目指すのかを債務者自身が自由に決定できるというメリットがあります。
したがって、どれだけ借金で苦しい思いをしていたとしても、自分が希望する形で新たな生活のスタートを目指せるので、悲観的になって人生を諦める必要はありません。
債務の大きさや家計状況によって3種類の手続きに分かれる
債務整理には3つの方法があると前述しました。
そしてどの方法を選択するかは、債務者の債務や家計の状況によっても変わってきます。
また、手元に残したい財産や、住宅ローンの有無などによっても選択すべき手続きは異なります。
そのため、まずは弁護士と相談して、自身の状況に一番合った手続きを選択するとよいでしょう。
将来分の利息をカットする「任意整理」
任意整理とは、弁護士が債権者と交渉して将来分の利息をカットする手続きです。交渉成立後は元金のみを原則3～5年で分割返済していきます。
任意整理なら利息・遅延損害金の発生をカットして借金元本だけの返済に集中できるように債権者との間で新たな返済計画を交渉し直せるので、完済を目指しやすい環境が整えられるでしょう。
また、債務整理の中で唯一、裁判所を介さない手続きであるため周囲に気づかれにくいのもメリットです。
さらに、手続きする債務を選べるため、住宅ローンや連帯保証人が設定されている債務を手続きから外すことで、なるべく生活に影響が出ないようにできます。
したがって、次の条件・希望をもっている債務者に任意整理が向いていると考えられます。
- 利息・遅延損害金の負担がなくなれば完済を目指せそう
- 一定の収入がある仕事に就いていて元本だけなら3年～5年完済できる資力がある
- 裁判所を利用せずに柔軟な交渉で借金問題を整理したい
- できれば家族に借金を知られたくない
- 連帯保証人に迷惑をかけたくない
任意整理の期間や費用など、さらなる詳細は以下の記事もぜひ参考にしてください。
また、以下の借金減額診断ツールを使えば任意整理で今の借金がどれだけ減らせるのかがすぐに分かるので、ぜひご活用ください。
債務すべての返済義務をなくす「自己破産」
自己破産は、裁判所を介した手続きで、すべての債務において返済義務が免除されます。
ただし、20万円以上の価値ある財産は、原則すべて手放さなければなりません。
とはいえ、以下のような当面の生活に必要とされる財産は手元に残せますので、必要以上に恐れる必要はありません。
- 99万円以下の現金
- 20万円以下の価値である預貯金や生命保険、自動車、パソコンなどの財産
- 家具や家電などの生活必需品
したがって、次の条件・希望をもつ債務者には自己破産が向いていると考えられるので、詳しくは弁護士まで相談しましょう。
- 無職・フリーター・非正規雇用など、収入に不安がある
- 借金の大半が消費者金融などからの借入れで非免責債権が存在しない
- 処分される財産をほとんど所有していない
- とにかく借金返済生活から抜け出したい
- ギャンブルが原因の借金などの免責不許可事由が存在しない
連帯保証人が設定されている債務は、連帯保証人に返済義務が移行するため、連帯保証人が借金の一括請求を受けますので、覚えておきましょう。
借金総額を大幅に減額してもらえる「個人再生」
個人再生は、利息を含む借金総額を大幅に圧縮し、残債を再生計画[用語解説本文]個人再生において、裁判所に認可を受けた返済計画。再生計画が認可されると、その計画に沿って減額された借金を返済していく。[/用語解説本文]に基づいて原則3～5年で返済する手続きです。
任意整理と同じように手続き終了後も完済を目指して約3年間返済を続ける必要がありますが、任意整理以上の借金減額効果が期待できるというメリットがあります。
その一方で、個人再生を利用するには安定収入が必要であり、かつ最低弁済額として100万円以上の弁済を行う必要がある点に注意しましょう。
したがって、次の条件・希望をもっている債務者に個人再生は向いていると考えられます。
- 会社員など継続・安定した給料が期待できる
- 住宅ローン返済中の自宅を手放したくない
- できるだけ返済総額を減額したい
- 所有する財産の評価額が大きくない
個人再生の要件は、債務整理の中でもとくに複雑となっていますので、弁護士とよく相談しましょう。
借金地獄に陥りやすい人の特徴
この項目では、借金地獄に陥りやすい人の傾向をご紹介します。
もしも自分や周りの人が借金に悩んでおり、以下のような傾向があるとしたら、早めに対処した方がよいでしょう。
場合によっては、説得してすぐにでも弁護士に相談して借金問題が申告にならないようにすることをおすすめします。
ギャンブル癖や浪費癖がある
ギャンブル癖や浪費癖があると、支出が収入を超えてしまい借金をするケースが多いです。
また、浪費癖があるとクレジットカードのキャッシング枠を利用して買い物をする人も多く、そもそも借金をしているという意識が低い場合もあります。
そうなると、いつの間にか借金が膨れ上がり、もう自力では返せない状況になってから気づく人が多いのです。
クレジットカードやリボ払いが多い
クレジットカードやリボ払いでの買い物や、支払いが多い人も知らないうちに借金が膨れ上がっているケースがあります。
とくにリボ払いを多用している場合、支払残高が把握できておらずにいつまでも支払いが終わらない事態に陥ってしまうのです。
クレジットカードやリボ払いを利用するときは、常に支払額を把握し、利用しすぎないようにしましょう。
収入に見合わない生活をしている
そもそも借金をしてしまうのは、収入に対して支出が多いからという場合が多いです。
収入以上に豪華な外食を頻繁にしたり、趣味に使うお金が多いと、収入が足りなくなってしまいます。
そして最初は少額だった借金が、いつの間にか大きくなってしまうケースが少なくありません。
まとめ
借金を抱えてしまい、もうどうにもならず、助けてほしいと思う人は少なくありません。
その場合、まずは弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士へ相談すれば、債務整理を含めた借金の解決方法を提示してくれ、借金地獄から抜け出すことができます。
また、借金地獄に陥りやすい人の特徴も押さえ、首が回らなくなる前に自力で対処することが大切です。
もしもあなたや周りの人が、借金問題で「助けてほしい」と思っているのなら、遠慮なく弁護士へ相談してみてください。
相談は無料で承っている弁護士が多く、親身になって話を聞いてくれます。
借金地獄から助けてほしい債務者のためのQ&A
借金が膨れあがってどうしようもありません。こんな状況でも解決する方法はありますか？
借金を返済するにも仕事をクビになったので無理です。これでも助かりますか？
毎日闇金業者が自宅まで取り立てに来ます。居留守を使うのも限界なので助けて欲しいです。
弁護士の力を借りたくても相談するだけのお金もありません。
友人が借金返済の手助けをしてくれるというのですが、何か注意点はありますか？
借用書には、低くても利息や返済日、お互いの氏名や印鑑などを明記し、二部作成してお互いが保管しましょう。
あなたの借金がいくら減らせるかは、
借金減額シミュレーターで簡単に診断できます
どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。