借金と貯金の最適なバランスは？返済が先か貯金が先かどっちがいい？

借金問題

更新日:2023/02/08

借金を抱えていても貯金することは大切です。

冠婚葬祭や病気などで急な出費が必要になる可能性もありますから、借金の金額に関わらず最低でも生活費1ヵ月分の貯金は確保すべきです。

また、貯金に回すお金が増やせれば、借金を抱えていても精神的負担が少し軽くなりますし、ある程度のお金が貯まれば早期の借金完済も実現できます。

借金と貯金のバランスについては、家族構成によっても異なりますから、法律事務所へ相談して専門家からアドバイスをもらうとよいでしょう。

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借金と貯金の適正なバランスは人それぞれだが最低限の貯金は絶対に必要

借金をしていて貯金もしたいとなると、毎月いくら返済し、いくら貯金をしたら良いのかというバランスを考えるでしょう。

しかし、借金と貯金の適正なバランスは人によって異なります。

なぜなら人それぞれ収入状況や借金の総額、家族構成が違うからです。

ただし、誰でも共通して言えるのは借金返済中でも貯金は絶対に必要ということです。

ここからは、なぜ借金があっても貯金をすべきなのかや、逆に貯金よりも返済を優先すべきケースなどについてまとめました。

借金返済中でも急な出費に備えるため貯金をしておくべき

借金を抱えていると貯金よりも返済を優先しなければと考えることもあるでしょうが、突然の出費に備えるため貯金はしておきましょう。

たとえば冠婚葬祭、家具や家電の故障、お祝い事、入院など、急にまとまったお金が必要になるシーンは多々あります。

そういった場合に貯金がなければ結局借金を増やす羽目になるでしょう。

つまり、毎月余ったお金を全額返済に回して貯金ができないと、借金を返しては借りるという自転車操業の状態に陥る危険があるというわけです。

借金返済中に貯金しておくと安心できる金額の目安は生活費3ヵ月分

借金返済中でも生活費1ヵ月分の貯金は最低限確保すべきだと理解しておきましょう。

生活費1ヵ月分の貯金があれば、冠婚葬祭やお祝い事には十分でしょうし、家具や家電などの生活必需品が故障しても買い替えできるはずです。

しかし、安心できる貯金額の目安となれば、生活費3ヵ月分は必要と言えます。

なぜなら万が一失業してしまったり、怪我や病気で入院する場合、生活費1ヵ月分の貯金では足りない危険があるからです。

仮に失業しても、生活費3ヵ月分の貯金があれば失業手当をもらったり、再就職して初めて給料をもらったりするまででも生活に困らないでしょう。

とは言え、借金を返済しながら生活費3ヵ月分もの貯金をするのは難しい人も多いはずですから、とにかくまずは生活費1ヵ月分の貯金を目指してください。

借金の種類によっては貯金よりも返済を優先した方が良い

借金があっても貯金はすべきと前述しましたが、借金の内容によっては返済を優先した方が良いケースもあります。

返済を優先した方が良い借金とは、消費者金融からの借入や銀行カードローン、クレジットカードのリボ払いなど、金利が高めに設定されているものです。

一方、住宅ローンや奨学金など金利が低いものは無理して返済を優先せず、貯金も行いつつ支払っていくと良いです。

カードローンやクレジットカードのリボ払いなどは繰り上げ返済すべき

いくら貯金が大切と言っても、消費者金融や銀行カードローン、クレジットカードのリボ払いなどは金利が年15%以上と高く設定されているので、完済までの期間が長期化することで利息の総額もどんどん増えます。

利息は債務者にとって無駄な出費ですから、できれば早期完済をして支払う利息を少なく済ませるべきです。

そのため、カードローンやクレジットカードのリボ払いなどを利用しているなら、貯金よりもまず返済を優先しましょう。

お金が余った月やボーナスが入ったときには繰り上げ返済や一括返済をすれば、支払いにかかる期間を短縮できます。

ただ、貯金がゼロでは不安でしょうから、ボーナスや臨時収入が入った際には繰り上げ返済しつつ数万円程貯金するのもおすすめです。

住宅ローンや奨学金などは無理して繰り上げ返済しなくても良い

住宅ローンや奨学金では金利が年1%以下となるケースも多く、非常に低めに設定されています。

月々の利息も少なく済むので、貯金を諦めてまで繰り上げ返済をする必要性はないと言えるでしょう。

また、住宅ローンの場合は一定期間住宅ローン控除が適用されたり、団体信用生命保険にてローン契約者が死亡または高度障害になるとローンがなくなったりしますので、無理して繰り上げ返済をしない方が良い場合もあります。

なお、車のローンに関しては、銀行系マイカーローンなら年2%前後と低金利ですが、ディーラーローンは年8%前後になることも多いです。

つまり、銀行のカーローンならすぐに繰り上げ返済をせず貯金しつつ返済するのでも良いですが、ディーラーローンを利用している場合は貯金より返済を優先した方がお得になります。

借金返済中でも貯金するために必要なこと

毎月借金を支払いながら貯金をするなんて無理と感じるかもしれませんが、借金返済中でも工夫すれば貯金できる可能性は十分あります。

副業や不用品売却などで収入を増やせれば尚更良いですが、ここでは現状の収入のまま貯金に回す金額を増やす方法を紹介します。

借金返済しつつもいくらなら貯金に回せるかしっかり把握する

まずは毎月の収支をしっかり家計簿などに記入し、貯金に回せる余裕がないかを確認しましょう。

毎月借金を返済して残った給料はきっちり使い切っているという場合でも、数千円程なら何に使ったか分からないというお金が見つかる可能性があります。

そういった不透明な出費がなくなればその分貯金できるかもしれません。

収支を把握し、余るお金があると分かれば貯金への意識もさらに高まるでしょう。

毎月の出費で無駄がないか見直す

毎月の収支を把握したうえで貯金なんて一切できないと思ったとしても、支出の無駄がないか見直してみてください。

支出の無駄とは、ギャンブルのためのお金や外食のためのお金など単に無駄遣いと言えるものだけではありません。

たとえば携帯を格安スマホに変えられないか、ほとんど使っていない固定電話を解約できないかと考えるのも支出の無駄を省くことに繋がります。

一見無駄遣いはしていないように思えても、よくよく見直すと月に数千円や数万円もの節約が可能になるケースも多いです。

その浮いたお金はまるっと貯金に回せますよ。

給料が入ったらすぐ貯金をする

収支の見直しをして、支出の無駄を見つけて毎月貯金できる金額がわかったら、その分を先取り貯金しましょう。

給料が入ったらすぐに貯金をするのです。

給料日目前に余ったお金だけを貯金しようという考えでは、なかなか貯金できない人が多いのが現実です。

しかし、前もって貯金をしてしまえば、借金を返済して残ったお金の中でどう生活をやりくりするかをしっかり考えて行動できるはずです。

もちろん、先取り貯金を手元に置いておくと使ってしまう危険があるので、必ず口座に入金することを忘れてはいけません。

借金がなかなか減らないなら債務整理も効果的

借金を返済している人のなかには、借金を長期間返し続けているのになかなか残高が減らない、借金返済によって生活が苦しいと感じていることがあるでしょう。

そういった場合はすぐに債務整理をするのも効果的です。

債務整理とは国が認めた借金救済制度で、債務者なら誰でも利用する権利を有しています。

債務整理すれば借金の負担を減らすことができるため、借金で生活が苦しかったり支出の無駄がなかったりした場合でも貯金をする余裕が生まれるでしょう。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産という手続き方法があります。

借金返済しつつ貯金できればと考えている場合は、任意整理でも十分な効果があるはずです。

任意整理は将来の利息をカットできる

任意整理とは債権者にあたる貸金業者や金融機関などと債務者が依頼した弁護士とが和解交渉を行い、基本的には将来の利息をカットしてもらう手続きです。

基本的にはと記載したのは、債権者によって交渉に応じないケースもあるからです。

とは言え、利息をカットしてもらえるケースが多いので、借金の元本がスムーズに返済できるようになります。

利息がなくなれば、これまで支払っていた利息分を貯金に回せるでしょう。

なお、任意整理は手続き費用が1債権者あたり5万円前後と比較的安く済むので、債務者の負担も少ないです。

個人再生は借金を約5分の1に圧縮できる

個人再生とは裁判所を介して再生計画を認可してもらい、借金を約5分の1に圧縮してもらう手続きです。

元本を含め借金が大幅に減額できるので、生活が苦しいほど借金返済に追われていた場合でも早期完済が目指せます。

月々の返済額が減った分だけ貯金も可能になるでしょう。

ただし、個人再生ではローンが残っている車や貴金属は回収され、債権者の配当に充てられるので注意しましょう。

なお、住宅ローン特則という制度を利用できるので、現在居住しているマイホームだけはローン完済前でも回収されません。

自己破産は借金の支払い義務をなくすことができる

自己破産とは裁判所を介して支払不能であることを認可してもらい、借金を免除してもらう手続きです。

免責許可が下りれば借金の支払い義務がなくなるので、多額の借金を抱えていたり無職だったりしてどうにも返済できない状況でも借金の悩みから解放されます。

ただし、自己破産では資産価値が20万円を超える財産は回収され、債権者の配当に充てられます。

自宅ももちろん手放す必要があります。

おそらく当ページをご覧の方は自己破産までの必要性はない状況だと思いますが、念のため頭の片隅に入れておいてください。

債務整理にはデメリットもあるのでまずは弁護士に相談するのがおすすめ

債務整理は借金を減額できるのでその分貯金も可能になるはずですが、債務整理によるデメリットもあるので安易に手続きを行ってはいけません。

債務整理全般のデメリットとして挙げられるのが信用情報機関でブラックリスト入りすることです。

信用情報機関とは、個人の属性やクレジット契約等の情報を管理している機関で、ほとんどの金融機関や消費者金融が加盟しています。

金融機関や貸金業者などは消費者から申込があれば信用情報を照会し返済能力の有無を確認します。

しかし、債務整理をすると信用情報に金融事故の記録が残るので、債権者側は貸し倒れになるリスクがあると判断し融資を断ります。

つまり、債務整理をすると各種ローンやクレジットの契約ができなくなってしまいます。

なお、債務整理後5年~10年経過し信用情報から債務整理の履歴が消えれば、ローンやクレジットカードなどの審査に通過できるようになります。

借金の状況によっては債務整理をせずとも、おまとめローンや借り換えによって借金の負担を軽減できて貯金も叶うケースがありますから、まずは弁護士に相談してみると良いです。

まとめ

借金を抱えながらの貯金は簡単ではないでしょうが、冠婚葬祭や入院、怪我などで大きな出費がいつ必要になるか分かりませんから、最低限の貯金はしておくべきです。

最低でも生活費1ヵ月分の貯金はあると良いですが、カードローンやクレジットカードのリボ払いなどの借金があるなら利息で損する金額を最小限にするため貯金より返済に回した方が良いです。

とは言え一切貯金がないのは不安ですから、ボーナス時や臨時収入があったら借金を多めに返済しつつも数万円程は貯金しましょう。

借金返済しつつ貯金するためには、収支の見直しや先取り貯金の徹底が大切です。

ただし、自力でどうにもならないなら借金問題解決の専門家である弁護士の力を借りましょう。

弁護士への借金相談は無料なケースが多いですから、気軽に相談だけでも利用してみてください。