借金を「なんとかなる」と楽観するリスクと完済に向けてできること

借金があってもなんとかなるのか気になっていますね。少額の借入で数ヵ月程で完済できる見込みならなんとかなる借金と言えます。

一方で、借金の残高がなかなか減らずいつ完済できるか不安だったり、返済と借入を繰り返していたりする場合はなんともならない借金である可能性が高いです。

現在、既に借金返済に対して不安を抱えている場合、そのまま現実から目を背け、借金があってもなんとかなると思っていたら取り返しのつかない事態に陥る可能性があります。

借金返済に少しでも不安を感じたら、まずは借金問題に力を入れる弁護士・司法書士へ相談しましょう。専門家である弁護士や司法書士から借金への正しい対処法を教えてもらえば、完済までの道のりが短縮できます。

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借金をなんとかなると思い込んでしまう理由

債務者の多くは借金があってもなんとかなると思いたいはずですが、実際にはなんともならない借金の方が多いです。

なんとかなると思い込んでいると、給料や財産などを差し押さえられてしまうなど後々大変な事態に陥る可能性がありとても危険です。

ではなぜ借金を何とかなると思い込んでしまうのか、また借金を甘く考えた末に待ち受けているのはどういった現実なのかを解説していきます。

毎月の最低返済額はきちんと返せているから

毎月決められた返済額をきちんと返していると、このまま返済し続ければなんとかなると安易に考えてしまうものです。

しかし、毎月最低返済額だけ返している場合は、完済までの道のりは遠いです。

実際に、毎月きちんと返済しているのになぜか思うように残高が減らないと感じる方は多いです。

なぜなら最低返済額のなかには利息も含まれているからです。

たとえば、50万円を金利18%で借りて、毎月の最低返済額が13,000円とすると利息に充当されるのは約7,000円になります。

つまり、支払った金額のうち半分以上が利息の返済に回るため、元本がなかなか減らないという仕組みです。さらに完済までに58ヵ月もかかる計算です。

返済を続けて借入残高が減れば利息も少なくなっていきますが、返済と借入を繰り返す自転車操業の状態だといつまでも利息は高いままで残高も減りません。

最低返済額だけ返せていても、結果的に借金が減らないならなんともならない状態であることを受け入れましょう。

お金があるときに返せばよいと考えているから

毎月の返済額は少なくても、ボーナスや臨時収入があった時にまとめて返せばなんとかなると思っている人も多いでしょう。

しかし、まとまったお金が入ったら繰り上げ返済しようという考えだと、予想外の事態が起きた時に危険です。

たとえば、急激に会社の業績が悪化したらボーナスがカットされたり、支給されなかったりするケースもあるでしょう。また、例年通りボーナスが入ったとしても、冠婚葬祭で急な出費が必要になるかもしれません。

さらには、ボーナスが入ったからと高価なショッピングをしてしまい、繰り上げ返済に充てるお金がなくなる可能性もあります。

そういった事態になれば、結局借金をまとめて返すことはできず、月々の最低返済額を返すだけでいっぱいになってしまうでしょう。

もちろん、ボーナスが確実に支給されることが分かっていて、ボーナス支給日にすぐ借金の繰り上げ返済をする強い意志と行動力があれば問題ありません。

しかし、ボーナスが残ったら借金をまとめて返そうと甘く考えているなら今すぐその考えを捨ててください。

ボーナスや臨時収入が入ったら自分へのご褒美を後回しにして借金の返済を優先すべきですし、業績でボーナスが変動しやすい職種ならボーナスを当てにせず月々多めの返済を心がけましょう。

現状から目を背けているから

借金がなんとかなると思っている理由のうち、借金のことを考えるのが嫌でなんとかなると自分に言い聞かせているケースも多いです。

この場合、頭では「何とかしないといけない」「このままでも何とかなるわけではない」ときちんと分かっているのです。

借金と向き合うと将来が不安になるから現実逃避しているという状態でしょう。

しかし、現状から目を背けていても借金がなくなるわけではありませんから、しっかり借金に目を向け、借入金額や利息などを把握し今後の返済計画を立てることが大切です。

そうすればいつまでに完済しようという明確な目標を持つことができ、その目標に向かって返済を進められるはずです。

「借金がなんとかなる」という甘い考えの先にある現実とは？

借金があってもなんとかなると自分に言い聞かせていると、後々自分を苦しめることになりかねません。

借金を甘く見た結果、待ち受けているリスクを順にまとめました。

利息の返済で稼いだお金が無駄になる

借金をすると必ず発生するのが利息ですが、厳しい言い方をすれば利息は債務者にとって捨てるお金です。

借金があってもなんとかなるから大丈夫と甘く考えていると、返済が思うように進まず支払う利息はどんどん膨れ上がっていきます。

前述したように、毎月の返済額の半分以上を利息に充当されるケースもあり、せっかく自分で稼いだお金を無駄にしてしまうことになるのです。

無駄な利息を支払わないためには、なんとかなると思い込まず、自分で対処して早期完済を目指す必要があるのです。

借金することに慣れてしまい借入額が増える

初めて借金をしたばかりの頃は早く完済しようという気持ちを強く持つ傾向にありますが、借金している状態が長く続くとだんだん完済への意識が薄まっていくことがあります。

なぜなら借金がまるで自分のお金かのように感じてしまうからです。

このように金銭感覚が麻痺すると、返済と借入を繰り返す自転車操業の状態に陥りやすいです。

また、借金をすることにも抵抗を感じなくなるので、借金がいまよりも増える危険があります。

借入残高が増えれば月々の最低返済額も利息も同様に高くなり、金銭的な負担は増すばかりです。

支払が遅れるようになり遅延損害金が加算される

借金することに慣れて借入残高が増えれば、月々の支払額も高額になってきて、そのうちに支払が遅れてしまうこともあります。

返済期日に間に合わなければ、返済が遅れた日数分の遅延損害金が加算されてしまいます。

なお、遅延損害金を算出する遅延損害金は、月々の金利よりも高めに設定されています。

実際、ほとんどの消費者金融では借入利率は18%なのに対し遅延損害金利率は20%です。

月々の利息だけでも負担なのに、遅延損害金まで支払うことになったらますます元本の返済が進みません。

また、一度支払いが遅れると、滞納することに抵抗を感じなくなってしまう債務者も多いです。

そうなると支払遅延が長引き、ますます高額な遅延損害金が発生することになります。

滞納して新規の借入ができなくなる

何度も支払遅延をしてしまうようになると、返済が遅れても罪悪感を感じなくなっていくでしょう。

そのうちに滞納日数が長引き、債権者から督促があっても無視するようになる可能性もあります。

2～3ヵ月滞納の状態が続くと、個人のクレジット契約や割賦契約等の情報を管理している信用情報機関にて金融事故として記録されてしまいます。

いわゆるブラックリスト状態になり、最低5年間は他のローンやクレジットカードなどを申し込んでも審査で落とされるようになるのです。

住宅ローンを組んだり、車のローンを組んだりしたいと考えていても、金融事故の情報が消えるまでは我慢するしかなくなってしまうでしょう。

滞納が長引き財産を差し押さえられる

借金を滞納して2、3ヵ月経過すると信用情報機関でブラックリスト入りしますが、それだけでなく借入先からの督促に応じなければ最終的には差し押さえに発展します。

強制執行となれば、真っ先に差し押さえられるのは給料です。

給料は手取り額の4分の1もしくは、手取り額が44万円を超える場合33万円を超えた金額すべてが差し押さえの対象となります。

給料が差し押さえとなれば裁判所からの連絡で勤務先にも借金がバレてしまうので、噂が広まり会社に居づらくなってしまうリスクもあります。

給料のほかにも銀行預金や不動産などが差し押さえられる可能性もあるので、生活に支障が出てしまうでしょう。

差し押さえに発展すれば家族にも借金していたことが知られてしまうので、離婚となったり一家離散となったりすることもあるのです。

このように借金を甘く見たせいで、取り返しのつかない事態に陥る可能性が高いことを把握しておきましょう。

「なんとかなる借金」と「どうにもならない借金」を見分けるポイント

借金があってもなんとかなると思いたい気持ちはとてもよく分かりますが、現実にはどうにもならない借金の方が多いものです。

ではどういった借金ならなんとかなり、どういった借金がどうにもならないのか、その線引きとなる目安を紹介します。

借金の総額が年収の3分の1を超えていると危険

借金があってもどうにかなるかどうかを最も左右するのは借金の借入総額です。

目安とすべきなのは、借金総額が年収の3分の1を超えていないかどうかです。

年収の3分の1未満という基準は、貸金業法の総量規制という法律にも関係しています。

法律上では、年収の3分の1を超える貸付は返済能力を超えてしまうとされ禁止されているのです。

言い換えれば、すでに借金の総額が年収の3分の1を超えているなら、返済能力を上回りどうにもならない状態と言えるでしょう。

つまり、年収が300万円あり借入総額が100万円未満ならなんとかなる借金と言えます。

ただし、借金が年収の3分の1未満であっても、扶養家族が多かったり住居費が高かったりすると借金がどうにもならなくなるケースがあるので、この基準はあくまで目安と考えてください。

借入先が複数社だと利息が膨らむリスクが高い

借入先が1社ならまだしも、借入先が2社以上にのぼる場合はなんともならない状態になっている可能性が高いです。

借入先が2社以上ある理由のほとんどは、すでに1社からの借入が融資限度額に達してしまっている状態だからでしょう。

つまり、借入先が1社だけでも返済がままならず、新たな借金をしてしまったと予想できます。

実際に複数社から借入をしているケースでは、A社へ返済するお金がなく、B社やC社で借金をした分でA社に返済をしているという債務者が多いです。

こうなると、A社に借金は返せても他社の借金は増えますし、借入先ごとに利息が発生するので借金がなかなか減りません。

また、借りられる会社が増えたことで、ますます金銭感覚が麻痺する危険もあるのです。

「生活が苦しい」と感じていれば危険信号

借入残高が多額でなく、借金の借入先が1社しかなくても、返済で生活が苦しいと感じるのであればなんとかなる借金とは言えません。

同じ収入であっても、世帯人数の違いや持ち家か実家かなどの生活環境が違えば生活に必要な支出は大きく変わります。

たとえ借金が年収の3分の1未満でも生活が苦しいならば、あなたの収入や生活スタイルに見合った借金額ではないのです。

もちろん、休日は外食三昧だったり高価なブランド品も我慢できず買っていたりするならまずその支出を見直すべきですが、必要最低限の支出に抑えていながらも生活が苦しいなら早急に対処する必要があります。

支払期日を守れなくなっているなら早急な対処が必要

借金の返済期日を1回や2回うっかり忘れていたという程度なら問題ありませんが、毎月のように支払期日までにお金が用意できず支払が遅れてしまうなら、なんとかなるレベルではないです。

支払期日を毎月のように守れないなら、おそらく生活にも支障が出始めているでしょう。

前述したように支払いが遅れれば遅延損害金が発生し、さらに元本の返済が進みません。

借金を返済するために新たな借金を作ってしまうケースも多いです。借金や利息を増やさないためにも、すぐに何とかしなければならない状態と理解しておきましょう。

借金をなんとかしたいなら1日も早く「適切な対処法」を実践しよう

上記で紹介したなんともならない借金に当てはまっていたり、借金をなんとかしたいと考えているなら、早急に対処する必要があります。

具体的に借金を完済するために必要な対処法は、借り換えやおまとめローンの活用、もしくは債務整理をすることです。

まずは借り換えやおまとめローンの活用などで返済を続けられないか検討し、それがむずかしければ債務整理をおこないましょう。弁護士や司法書士に相談すれば、債務整理の手続きはすべて任せることができます。

対処法1.今より低金利のカードローンへ乗り換える

借入先が1社かつ消費者金融から借金をしているなら、銀行カードローンへの借り換えを検討しましょう。

なぜなら消費者金融よりも銀行系のカードローンの方が金利が低いからです。金利が低ければその分利息の軽減が可能です。

ただし、現状の借入額が年収の3分の1を超えるもしくはギリギリという状態だと、銀行カードローンの申込をしても返済能力がないと判断され審査で落ちてしまう可能性があるので注意してください。

債務者が借り換えを意図していても、カードローン会社側は審査時に使用使途を知る術がないので仕方ないのです。

また、現在の借入先で支払遅延が何回もあると借り換え時の審査で不利になります。

もしも借り換えの審査に通過しなければ、多めの返済を心がけ借金を減らしたうえで借り換え審査の通過を目指すか、債務整理のうち任意整理という手続きも選択肢に入れましょう。

対処法2.おまとめローンで複数の借入を1つにまとめる

借入先が2社以上あるなら、おまとめローンの利用を検討しましょう。おまとめローンとはその名の通り、複数社からの借金をまとめて1本化するものです。

借金を1社にまとめれば、月に何回もあった返済日が月1回の返済で済むようになり、各社で発生していた利息も1社だけになるので負担が減ります。

さらに、多重債務の状態から抜け出せて、借金の返済計画が立てやすくなるメリットもあります。

また、おまとめローンは追加借入ができない返済専用の商品がほとんどなので、借金を増やしてしまう心配もありません。

ちなみに、おまとめローンは債務者にとって有利な借入に該当し総量規制の対象外となるため、現在年収の3分の1以上もしくはギリギリまで借入している場合でも審査通過は可能です。

ただし、支払遅延が何回もあったり滞納中の借金があると審査通過は難しいと理解しておきましょう。

おまとめローンの審査に通過しなかった場合は、各社に長々と支払い続けるのも利息の負担が大きいので任意整理を検討すると良いです。

対処法3.支出を減らす

家計を見直し、少しでも支出を減らすことで借金完済を目指しましょう。例えば、下記のような出費は節約しやすい固定費です。

• ガス会社や電気会社を変える
• インターネット会社を変える
• スマホ・携帯電話のプランを変える
• 保険のプランを変える
• サブスクリプションのサービスを解約する

一つひとつの節約効果は小さくても、まとめて見直せば数万円の支出を減らせる可能性があります。

また、趣味や遊びに使うお金も見直しましょう。とくに、ゲームのガチャやギャンブルで、生活に支障がでるほどのめり込んでいる人は注意が必要です。

浪費を自力でやめられない人は依存症になっている恐れもあるため、下記のような相談窓口を介してカウンセリングを受けることもおすすめします。

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

全国銀行協会カウンセリングサービス

都道府県及び政令指定都市の精神保健福祉センター

対処法4.副業や転職で収入を増やす

収入を増やして、少しでも早めに借金を返済できるようになることも大切です。本業に支障がでない範囲で、副業をしてみましょう。

全国でもっとも低い最低賃金は853円（2023年7月時点）ですが、1日4時間、月8日働けば「853円×4時間×8日=2万7,296円」です。1年で約33万円、3年あれば約98万円稼げます。

また、副業ではなくいっそ転職をしてしまうのも1つの方法です。転職することで年収が30万円以上アップすることも珍しくないので、副業より効率よく収入を増やすことができます。

対処法5.債務整理で借金を減額・免責する

返済が困難で、生活にも支障がでている場合は、債務整理をするとよいでしょう。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所の手続きで、借金を減額もしくは免責（返済責任を免除）する制度です。

債務整理をすれば取り立てはストップし、借金を減らした上で無理のない返済計画を立て直すか、借金そのものを帳消しにできます。

債務整理は弁護士か司法書士へ依頼しよう

債務整理をするには高い交渉力や専門的な法律知識が必要であり、弁護士か司法書士に依頼するのが一般的です。

費用は依頼する弁護士・司法書士によって異なりますが、司法書士のほうが安くなるケースが多いでしょう。

ただし、司法書士は140万を超える借金には対応できなかったり、裁判所への代理出廷ができないといったデメリットもあります。借入額など個々の状況に合わせて、弁護士・司法書士のどちらに依頼するか決めましょう。

弁護士・司法書士に自分の状況を相談すれば、債務整理すべきかどうか、もしくは他の解決方法がないか、親身になってアドバイスをしてもらえます。無料相談を受け付けているところも多いので、あまり身構えずに相談してみましょう。

債務整理はどの手続きを選ぶかで借金減額の割合が変わる

債務整理は、任意整理、個人再生、自己破産という3つの手続きに分類されていて、どの手続きを選ぶかで借金の減る割合や手続き費用などが変わります。

債務者本人がどの手続きにしたら良いか判断することは難しいので、弁護士や司法書士に相談して最も適切な方法を提案してもらいましょう。

1.任意整理【利息をカットできるうえ債務者の負担が少ない手続き】

任意整理は債権者と弁護士や司法書士が和解交渉を行い、利息をカットしてもらう手続きです。

借金の大幅な減額はできませんが、1債権者あたり5万円程と債務整理のうち最も手続き費用が安く債務者の負担が少ないのが魅力です。

利息をカットできれば元本の返済がスムーズに行えて、完済までの道のりが短縮できます。

なお、任意整理後に残った借金は原則3年で完済することになります。

2.個人再生【マイホームを残しつつ借金を最大1/10まで減らせる】

個人再生は裁判所に再生計画を認可してもらい、借金を5分の1に減額してもらう手続きです。

大幅に借金を減額できるので、任意整理しても支払いきれない多額の借金があっても完済の目途が立つはずです。

個人再生は住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放す必要がないのも魅力です。

なお、個人再生後に残った借金は原則3年で完済することになります。

手続き費用は弁護士・司法書士への報酬と裁判所に支払う費用の合計で約50万円～80万円かかりますが、多額の借金があるならそれだけの費用を負担しても個人再生を行うメリットは大きいでしょう。

3.自己破産【借金をすべて帳消しにできる】

自己破産は裁判所から免責許可を受け、借金を全額免除してもらう手続きです。

借金を帳消しにできるので、継続した収入が見込めなかったり借金額が5,000万円を超えていたりして個人再生できない場合でも早期の生活再建が期待できます。

ただし、自己破産はマイホームや車など高価な財産を手放す必要があるので、他の手続きではどうにもならない場合の最終手段と理解しておきましょう。

ただし、破産後の生活に最低限必要と認められている99万円以下の現金や生活必需品などは回収されないので安心してください。

自己破産手続きにかかる費用は、弁護士・司法書士への報酬と裁判所に支払う費用の合計で約30万円～80万円かかります。

まとめ

借金があってもなんとかなると現実から目を背けたい気持ちは十分理解できます。

しかし、借金と向き合わずに逃げていたら、いつまでたっても借金問題は解決しません。

実際、借金を放置し続けていて差し押さえに発展し、家族や職をも失う場合もあるのです。

なんとかなると思い込まず、自らなんとかしようと行動しましょう。

もちろん、自分一人ではどうにもならないことが多いですから、無料で相談に乗ってくれる弁護士や司法書士を頼ってください。

弁護士や司法書士ならあなたにとって最適な解決方法を提案してくれて、借金解決に向けたサポートまで行ってくれます。

安心して任せれば不安が解消され、前向きな生活を送れるようになるはずです。