〈借金返済に疲れた方へ〉借金生活から抜け出すための適切な方法について

借金 疲れた

もう借金生活に疲れました。一生懸命働いて得た収入もほとんど借金返済に充てなければいけません。自分で撒いた種だから当然。と思って今まで頑張ってきましたが、もう疲れました。正直、人生にも疲れました。すべてがどうでも良く感じてしまいます。

借金主体の生活になってしまうと、どうしてもストレスが溜まってしまいますよね。毎月、ギリギリ節約しながら返済を続けているのに完済できなければなおさらです。先が見えないと、疲れてしまうのも当然でしょう。

ですが、「疲れたからもう良いや」と思って投げやりになってしまうと、今以上に状況が悪化してしまいます。少しでも現状を変えられるための体力が残っているなら、債務整理を検討されてみてはどうでしょうか。

債務整理ですか…。自分勝手に作った借金を支払えないからといって、清算することは許されるのでしょうか?なんだか気が引けてしまいます。

債務整理は合法的な借金減額方法です。借金の返済ができないまま、あなたが苦しい思いをする必要はありません。

借金問題は非常にデリケートな問題であるため、たとえ家族であっても相談できずに1人で悩まれている方は多いです。さらに追い討ちをかけるように、借金返済によって厳しい節約生活を強いられている方も少なくはありません。

「借金の返済や節約生活、人生にもう疲れたよ」「正直、何のために働いているかわからない」「何のために生きているかわからない、先が見えずに希望が持てない」そう思われている方も多いでしょう。

自分で撒いた種(借金)だからこそ自分で返済をしなければいけない。と思われているかもしれませんが、借金に疲れたなら思い切って債務整理で解決されてみてはどうでしょうか。

債務整理をすることで借金生活(ストレス)から解放され、今までとはまったく違う明るい生活を送れるようになるでしょう。そこで今回は、借金に疲れた今こそ債務整理を検討すべき理由や、誰にも相談できない借金の相談先についてお伝えします。

「今すぐに現状を変えたい!」「借金のストレスから解放されるなら、今すぐにでも行動したい!」と感じている方は、今すぐ債務整理を検討してください。債務整理にはいくつかの種類が用意されています。まずは弁護士へ相談して自分に合った手続きを検討しましょう。

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この記事でわかること
  • 借金主体の生活に疲れた方、借金で人生に疲れた方は、最後の力を振り絞って債務整理を検討すべき。債務整理をすればストレスや疲れからもすぐに解放されるので、悩む前に行動した方が絶対に良い
  • 債務整理手続きには3つの種類があるため、自分の性格や借金状況に合った手続きを検討すれば良い。責任感の強いあなたが「自分の借金は絶対に自分で返すんだ」と思っているなら、任意整理で借金負担を軽減できる
  • 借金問題は非常にデリケートで誰にも相談できないものだからこそ、1人で考え込み疲労困憊してしまう。借金の相談は「生活再建支援カウンセリング」で相談できる。無料で相談できるうえに、第三者なので相談しやすいのがメリット。1人で抱え込まずに誰かに相談することも大切

借金で人生に疲れたなら債務整理で解決しよう

借金の返済が厳しくなったり、借金主体の生活になったりすると、どうしても借金に疲れてしまうこともあるでしょう。借金問題は、非常にデリケートな問題でもあるため誰にも言えずに悩んでいる方も少なくはないはず。

借金に疲れた。そのように考えているあなたも、残っている少しの力を振り絞って債務整理を検討されてみてはどうでしょうか。まずは、借金問題を解決するための方法について詳しくお伝えします。

借金問題は弁護士に相談すれば解決できる可能性がある

借金問題は弁護士へ相談すれば解決できる可能性があります。借金は非常にデリケートな話題であることから、家族や友人にも相談できず1人で悩まれている方は少なくないでしょう。

弁護士は法律の専門家であり、借金問題にも精通しているので安心して相談してください。もちろん、守秘義務(職務上知り得た情報の保護)によってあなたの借金に関する情報が家族等へ漏洩されることはありません。

また、弁護士へ相談することで借金の根本的な解決に繋がる、適切な債務整理の方法を提案してくれます。債務整理をすることでストレスや疲れの原因である借金を取り除き、現在抱えている問題から解放されることになるでしょう。

大きな問題である借金を取り除けることで、今後の人生を今以上に前向きに進んでいけるようになるはずです。誰にも言えない借金問題であるからこそ、弁護士へ相談されてみてはどうでしょうか。

債務整理には3つの種類があるため自分に合った手続きを選択できる

債務整理と聞くと、「借金返済不能に陥った人の最終手段」「卑怯な行為、重たい手続き」「人生が終わりそう」などと、マイナスなイメージを考えてしまう方は少なくないです。

しかし、債務整理手続きとは借金の返済ができなくなった方の救済措置、人生再建をサポートするための手続きでありむしろ前向きな手続きです。借金に自分の生活を蝕まれ、ストレスを感じて疲れた。と感じている方こそ、債務整理手続きを行うべきです。

今の状況が続けば、いずれは借金の返済が難しくなり、厳しい取り立てを受けたり最終的には強制執行(財産の差し押さえ)をされたりするでしょう。そうなれば、今以上に苦しい思いをして、借金疲れのピークに達する恐れがあります。

まだ少しでもアクションを起こせる力が残っているうちに、債務整理手続きをすることで前向きになれる未来が待っています。借金に疲れている今だからこそ、債務整理手続きを行うべきです。

とは言っても、債務整理に対する後ろ向きなイメージを持たれている方が多いのも事実です。債務整理には下記3つの種類があるため、自分が「この手続きならやってみようかな…」と思える手段で手続きを開始してください。

  • あらゆる利息をカットして元金のみを3〜5年かけて完済を目指す「任意整理」
  • 借金の返済が困難であることを裁判所に申し立てて、借金を大幅に減額してもらう手続き「個人再生」
  • 現在抱えているすべての借金を0にできる「自己破産」

なお、いずれの債務整理手続きも信用情報に異動情報が掲載されてしまいます。その結果、掲載期間はクレジットカードを持てない、各種ローン契約が難しいと言ったデメリットが発生します。ただし、掲載期間終了後は新たな契約等も可能なので安心してください。

また、自己破産や個人再生に限っては、官報という国の機関紙に債務整理の情報が掲載されます。ただ官報に関しても一般人が見ることはほぼないため、債務整理の事実がばれるリスクは極めて低いので安心してください。

債務整理 信用情報への異動情報掲載期間 官報掲載 財産の差し押さえ(換価処分)
任意整理 5年 なし なし
個人再生 5〜10年 あり 一部あり
自己破産 5〜10年 あり 原則あり

債務整理とは言っても、借金の返済を続けていく手続きもあればすべてを0にして人生をリスタートできる手続きまでさまざまです。「借金をすべて0にするのは気が引ける」と感じている方は、自己破産以外の債務整理を検討すれば良いです。

いずれにせよ、借金に疲れている方が債務整理をすればストレスの大きな原因を排除できます。債務整理手続きについても詳しくお伝えするので、ぜひ参考にしてください。

あらゆる利息をカットできる任意整理手続き

任意整理とは、現在までに発生しているあらゆる利息とこれから発生する利息をカットして、元金のみを3〜5年程度かけて完済を目指す手続きです。この任意整理は、他の債務整理(個人再生・自己破産)とは異なり、債権者(お金を貸している側、消費者金融等)と直接交渉を行う手続きであり、裁判所を介さない分安価で簡単に進められます。

借金がなかなか減らないと悩み、疲弊されている方のほとんどは、毎月返済している金額のほとんどが利息に充当されている可能性が高いです。たとえば、年率15%で100万円の借金をしている方、毎月の支払額が2万円程度だと半分以上が利息に充当されていることになります。

借金は当然、元金を0にしなければ完済を目指せません。毎月利息の支払いばかりしていれば、「返しても減らない」と思って借金で疲れてしまうこともあるでしょう。

ワンポイント解説
年率15%はリボ払いの利息

クレジットカード等の支払いでリボ払いを利用されている方も多いですが、リボ払いの年率は15%に設定されているケースが多いです。また、消費者金融等からの借り入れも年率15%程度に設定されているケースがほとんどです。

これは、利息制限法という法律によって利率の上限を定めており、100万円を超える借金に対する利率上限15%だからです。よって、任意整理をして利息をカットするだけでも大きな経済的効果が期待できるでしょう。

参考:利息制限法第1条「利息の制限」

任意整理をすれば、債権者と交渉をしたうえで元金の完済のみで済む可能性が高いです。その結果、毎月の返済額すべてが元金に充当されるため、目に見えて借金が減っていくでしょう。

今までなかなか減らない借金に疲れた方も、借金が着実に減っていけば少しは完済に向けた希望を持てるでしょう。

責任感の強い方の中には「自分の借金は自分で返済しなければいけない」と思っている方もいるでしょう。そのように思われている方は、任意整理を検討されてみてはどうでしょうか。今までに多額の利息を支払ってきたのですから、あとは自分が借りたお金(元金)のみに注力されれば良いでしょう。

また、任意整理はひとつの借金から整理できるのも特徴です。たとえば、車のローンだけは残してその他の借金を整理したい。と言ったことも可能です。まずは、弁護士へ任意整理の相談をされてみてはどうでしょうか。

借金を大幅に減額できる個人再生手続き

個人再生とは、借金の返済が難しい状態にあることを裁判所に申し立てて、現在抱えている借金を大幅に減額してもらう手続きです。任意整理とは異なり、裁判所を介して行う法的手続きである点が特徴です。

減額できる金額は債務者(あなた)の財産状況や借金総額等で大きく異なります。最大で100万円まで借金を減額できるため、それを大きく超える借金を抱えている方はメリットになり得るでしょう。

残った借金は再生計画に基づいて返済を続けていくことになるため、原則として返済能力(安定した収入があること)が要件になります。

再生計画が認可されると、原則3年(最大5年)での完済を目指すため、先の見通しが立てやすいのも特徴です。「借金主体の生活に疲れた」と感じている方も、借金を大幅に減額することで生活と返済の両立ができるようになるでしょう。

現在抱えているすべての借金を0にできる自己破産

自己破産は現在抱えているすべての借金を0(免責)にできる債務整理手続きです。借金生活に疲れた。もう一度人生をリスタートさせたい。と感じている方は、自己破産を検討してください。

とは言っても、自己破産は他の債務整理手続きと比較してデメリットが大きいです。デメリットも把握したうえで自己破産をするか否かをじっくり検討された方が良いでしょう。

自己破産のデメリット
  • 資格制限を受ける
  • 一定以上の財産を処分しなければいけない

※その他、信用情報への情報掲載による影響や官報掲載等のデメリットもありますが、自己破産に限ったことではないので省いています。

自己破産をすることで資格制限を受けます。これによって、特定の職種に就かれている方は一時的にその職に従事することができなくなるので注意しなければいけません。

資格制限の対象
  • 弁護士や司法書士等のいわゆる士業関係
  • 警備員
  • 生命保険募集人

自己破産によって資格制限を受ける職種一覧はこちら

資格制限は免責許可決定(借金が0になる裁判所からの決定)を受けることによって、復権できます。そのため、「一時的に就けない職がある」程度に思っておけば良いでしょう。

ただし、これまで対象の職種に就いていた場合には、休職などが必要になる可能性があるので要注意です。

また、自己破産は一定以上の財産を処分してすべての債権者に分配しなければいけません。しかし「借金生活に疲れた」と感じている方のほとんどは、自分で財産を処分して借金の返済に充てていたことでしょう。

いわゆる財産と呼べるようなものを所有していないという方なら、デメリットに感じることもありません。仮に、まったく財産がなくても自己破産手続きは可能なので安心してください。

そして、多くの方が「自己破産はギャンブルや浪費で作った借金は清算できない」と思われています。確かに、免責不許可事由(自己破産ができない事由)にはギャンブルや浪費で借金を作った場合が含まれているため、破産免責が認められない可能性があります。

しかし実際には、ほとんどのケースで裁判所の判断で免責を行う裁量免責が認められています。自分の意思の弱さや欲望に負けて失敗してしまったけど、もう一度やり直したい。そういう思いがあれば、自己破産にトライしてみましょう。

参考:裁判所「自己破産の申立てを考えている方へ(第3免責手続について)」

ワンポイント解説
自己破産は前向きな手続き

「自己破産だけは避けたい」なんとなく、このように思われている方は多いでしょう。しかし自己破産は、借金生活から抜け出して再起を目指すため、リセットボタンのような役割を担っています。決して後ろ向きな手続きではなく、むしろ前向きな手続きであることを理解してください。

現在、「借金の返済に疲れた」「借金主体の生活に疲れた」と感じているなら、これからの長い人生を見据えてリセットしてみてはどうでしょうか。自己破産をすることで一生、影響が出続ける。と思われている方もいるかもしれませんが、そのようなこともないので安心してください。

信用情報は5〜10年で回復して住宅ローンを組むこともできますし、免責許可決定さえしてしまえば資格制限を受ける心配はありません。長い目で見ると、早めに手続きをしておいたほうがメリットは大きいでしょう。

債務整理費用は分割もしくは民事法律扶助制度で用意できる

債務整理の費用を用意できなくてなかなか一歩踏み出せない方は、とりあえず弁護士へ相談してください。手持ち資金がなくても弁護士へ相談することで、分割での支払いを認めてもらえるケースがほとんどです。

とりあえず弁護士に相談することで、あなたは債権者(お金を貸してくれている人。消費者金融等)に借金の返済をしなくて済みます。これは、貸金業法という法律によって定められていることで、債務整理によって借金問題が解決するまではあなたの返済義務が一時的に止まる仕組みです。

参考:貸金業法第21条「取立て行為の規制」

よって、弁護士に相談したその瞬間から、ストレスの原因である借金を取り除けます。さらに、毎月借金返済に充てていた費用を無理のない範囲で、弁護士に支払えば確実に弁護士費用も用意できるでしょう。

また、借金の返済が止まっても弁護士費用の用意が難しい方は、法テラスの民事法律扶助制度を利用してください。この制度は、経済的困窮者でも安心して弁護士に依頼できるように、費用を立て替えてくれる制度です。

手元に資金がなくても不安に感じる必要は一切ありません。「借金生活に疲れたから、とりあえず弁護士へ相談してみよう」くらいの気持ちで大丈夫です。まずは相談してください。

参考:法テラス「民事法律扶助制度」

借金に疲れても死ぬ必要はない!必ずと言って良いほど解決できる

借金を返せないほど抱えてしまった人の中には、自分の命を絶とうと思うほど思い悩む人もいるかと思いますが、その必要はありません。

なぜなら、借金問題は必ずと言って良いほど解決できる問題だからです。

債務整理を行えば必ずと言って良いほど借金問題は解決できる

債務整理を行えば、毎月の返済負担はほぼ確実に軽減されます。

特に、返済能力がなくなっている状態であれば自己破産が可能なので、借金の返済義務はなくなり、借金自体がゼロになります。

債務整理を行うことに後ろめたさを感じる必要はありません。債務整理は法律に則って行われる手続きであるため、違法行為ではありません。

これまでも自分でどうしようもなくなった借金を、多くの方が債務整理で解決し、人生の再スタートを切っています。

債務整理を行うことで返済や督促を一時的にストップできる

また、債務整理を行えば返済や督促を一時的にストップすることができます。

これまで毎月の資金繰りや取り立てで借金のことしか考えられなくなっている状態になっていたかもしれませんが、一時的にでも借金のストレスから解放されることにより、冷静な判断力を取り戻せるです。

借金について無料で相談できる専門機関は多数ある

あなたが思っている以上に借金問題を無料で相談できる機関は整っています。

自分で命を絶とうと思うほど借金に悩んでいるのであれば、冷静な判断力を無くしている可能性があります。

こうした専門機関に相談することで心が軽くなりますし、また、何かしら解決策が見出せる可能性もあります。

自分一人でなんとかしようとせず、適切な対処法を知っている専門家に相談してみることが何よりも大切です。

以下は無料相談できる機関ですので、勇気を出して相談してみましょう。

  • ①日本貸金業協会
  • ②生活再建支援カウンセリング
  • ③日本クレジットカウンセリング協会
  • ④国民生活センター・消費生活センター
  • ⑤全国銀行協会
  • ⑥金融庁の相談窓口
  • ⑦奨学金相談センター
  • ⑧全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
  • ⑨日本司法支援センター(法テラス)
  • ⑩日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会

①日本貸金業協会

日本貸金業協会は、貸金業に関する相談や問い合わせ、苦情などに幅広く対応してくれる貸金業界の自主規制機関です。

日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターで対応できる代表的な相談内容は以下の通りです。

  • 一般相談(契約内容が分かりにくい、登録業者の確認、闇金への対処法)
  • 債務相談(多額の借金を返済できない、返済の相談をどこにすればいいか分からない)
  • 苦情(取引のある貸金業者への苦情を申し立てられる)
  • カウンセリング(ギャンブルや買い物をやめられない、家計の管理の方法を知りたい)

このように、それぞれの契約内容に関することや、借金問題の解決方法、生活再建のサポートにまで及びます。

特に、闇金のおそれがある業者から借入れをしてしまった債務者は、ぜひ以下の連絡先までご相談ください。

電話番号 0570-051-051
03-5739-3861
受付時間 9:00~17:00(月曜日~金曜日、年末年始を除く)
HP https://www.j-fsa.or.jp/personal/index.php

②生活再建支援カウンセリング

生活再建支援カウンセリングは日本貸金業協会が行っているサービスで、今の状況を聞いたうえで必要なアドバイスやサポートを無料で行ってくれます。誰かに借金のことを相談するだけでも、少し解放される気持ちになることは間違いありません。

また、配偶者や家族の借金問題に疲れた方も、日本貸金業協会の生活再建支援カウンセリングにて相談できます。自分ではない人の借金問題を解決するためには、相当な労力が必要であるため、疲れてしまうのは当然です。

このカウンセリングに相談をすることで、具体的なアドバイスをしてくれます。今まで1人で悩まれていた方も、第三者に相談をすることで気持ち的が少し楽になるでしょう。

ただ、生活再建支援カウンセリングでは、借金の根本的な解決は行っていません。あくまでもカウンセリングや状況改善のサポートを行うのみです。借金の根本的な解決はかならず弁護士へ相談してください。

日本貸金業協会 生活再建支援カウンセリングについて
問い合わせ電話番号(貸金業相談・紛争解決センター)
03-5739-3861

③日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカードの使い過ぎやカードローンなどが原因で多重債務状態に陥った人に向けて、電話相談やカウンセリングを行います。

電話相談やカウンセリングは無料で、家計カウンセリングを通して生活改善を図り、必要に応じて専門家を紹介してくれます。

特に、クレジットカード関係で借金に悩まされている方は、ぜひ以下の連絡先までご相談ください。

電話番号 0570-031-640
受付時間 10:00~12:40、14:00~16:40(月曜日~金曜日、年末年始を除く)
HP http://www.jcco.or.jp/

④国民生活センター・消費生活センター

国民生活センター・消費生活センターとは、消費者問題や借金問題を含め、さまざまな問題に悩む人々の相談サポートや紛争解決への足掛かりを作る行政サービスです。

多重債務に関する悩みや闇金からの取立てへの対処法など、無料で電話相談に対応してくれます。

ご興味の方は、お近くの消費生活相談窓口までお問合せください。

電話番号 消費者ホットライン:188
消費者ホットラインバックアップ用ダイヤル:03-3446-1623
受付時間 10:00~12:00、13:00~16:00(月曜日~金曜日、年末年始を除く)
HP http://www.kokusen.go.jp/category/consult.html

⑤全国銀行協会

全国銀行協会は全国の銀行が加盟する一般社団法人で、銀行系のカードローンを中心に、いろいろな借金で苦しんでいる人に向けて相談室を用意しています。

契約通りの返済が難しい状況に追い込まれている人は、以下の連絡先までご相談ください。

専門のカウンセラーが解決方法をアドバイスします。

電話番号 050-3385-6098
受付時間 9:00~17:00(月曜日~金曜日)
HP https://www.zenginkyo.or.jp/adr/cardloansoudan/

⑥金融庁の相談窓口

金融庁では、多重債務状態に陥った方を対象に、借金問題の各種相談や、貸金自粛制度、ギャンブル依存症対策の相談を受け付けています。

借金で苦しんでいる本人だけでなく、ご家族などからの相談にも対応しているので、ご興味の方はぜひご相談ください。

HP https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html#madoguchi
こちらより、お住まいの自治体の相談窓口にご相談ください。

⑦奨学金相談センター

奨学金相談センターでは、奨学金の返済に苦しむ人のために、返還に関する各種相談に対応する窓口を設けています。

貸金業者への返済で苦しんでいる債務者の中には、同時に奨学金の返済をも強いられている方が少なくはありません。

減額返還制度や返還期限猶予制度なども設けられているので、ぜひお気軽にご相談ください。

電話番号 0570‐666‐301
03‐6743‐6100
受付時間 9:00~20:00(月曜日~金曜日、年末年始を除く)
HP https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/info.html

⑧全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会では、いろいろな事情から住宅ローンの返済が難しくなった人のために、住宅ローンの返済継続方法の紹介や任意売却の無料相談に応じる一般社団法人です。

住宅ローンの返済ができなければ、多額のローンを負担しながら現在の住所を追われる可能性もあります。

仕事をリストラされた人、収入が激減した人、多重債務に陥っているために住宅ローンの返済が厳しい人などは、ぜひ早期に以下の相談窓口までお問合せください。

電話番号 0120-963-281
受付時間 9:00~20:00(年中無休)
HP https://www.963281.or.jp/

⑨日本司法支援センター(法テラス)

日本司法支援センター(法テラス)は、さまざまな紛争や問題に巻き込まれた人たちに対して、法的制度活用の促進やサポートを提供する公的機関です。

借金問題を抱えている経済的に困窮している人に対しては、無料法律相談の機会提供や債務整理の弁護士費用などの立て替え、扶助を行います。

借金問題を相談し、弁護士などの専門家への本格的な相談に繋げたいという人は、ぜひ下記連絡先までお問い合わせください。

電話番号 0570-078-374
03-6745-5600
受付時間 9:00~21:00(平日)
9:00~17:00(土曜日)
HP https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/index.html

⑩日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会

日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会は、弁護士と司法書士業界をまとめる業界組織です。

借金問題でお困りの方に対して、専門家への相談の橋渡しをするだけでなく、団体として簡易の法律相談に応じたり、各種法律扶助制度の案内をしたりします。

電話番号 03-3580-9841(日弁連)
03-3359-4171(日司連)
HP https://www.nichibenren.or.jp/index.html(日弁連)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/(日司連)

まとめ

今回は、借金に疲れたと感じている方に向けて、現状を今すぐに変えられる債務整理についてお伝えしました。

借金問題はなかなか人に話せる話題ではなく、どうしても自分1人で抱え込んでしまうものです。その結果、悩みに悩みすぎて「借金に疲れてしまった」と感じる方は多いです。また、借金主体の生活を送るあまり「自分が何のために生きているのかわからない。もういいや疲れた」と感じている方もいるでしょう。

借金は返済できなければ嫌になるほどの取り立てを受けるため、返済が厳しい人にとってはストレスの種です。心身が疲れてしまうのも当然でしょう。とは言いつつも、借りたものは返さなければいけない。と思えば、どうすることもできずにまた1人で悩んで疲れてしまう悪循環。

借金に疲れた方は、最後に残っている力を使って債務整理をすれば良いです。債務整理をすれば、すぐにでも借金のストレスから解放されるとのことでした。

債務整理にはいくつかの種類があって、自分に合った手続きができるのも特徴です。また、配偶者や家族の借金で悩まれている方は、生活再建支援カウンセリングへ相談のうえで債務整理を検討すべきとのことでした。

いずれにせよ、借金の根本解決を図るなら債務整理を選択するしかありません。必要に応じて第三者(生活再建支援カウンセリング)の力を借りて解決を図るのも良いでしょう。とにかく、借金に疲れたなら最後の力を振り絞って債務整理を行ってください。

【Q&A】借金生活に疲れたときはどうすれば良い?誰かに相談することはできる?

借金生活に疲れてしまいました。このあとどうすれば良いのでしょうか?

借金は誰にも相談できないとか、借金返済に支配されているが故に相当なストレスを感じている方は少なくありません。借金に疲れを感じているなら早期に債務整理等で解決を図るべきでしょう。

自分で作った借金を清算することに抵抗があります。債務整理以外の方法はないのでしょうか?

自分で作った借金だから自分で返したい。そう思われている方は、任意整理という債務整理を検討してください。自分の借りた元金のみの返済は継続できます。債務整理以外の選択肢はありませんが、責任感が強く「借りたものは自分で返す」と強く思っている方は任意整理が良いでしょう。詳しくは本記事でお伝えしているので、ぜひ参考にしてください。

借金を誰にも相談できなくてストレスが溜まっています。誰かに相談できる場所はありますか?

借金は誰にも相談できなくて、1人で抱え込んでいる方は多いです。誰かに相談して少しでも楽になれるなら、生活再建支援カウンセリングへご相談ください。また、借金の解決を目指すなら弁護士へ相談されると良いでしょう。

阿部 由羅
所属事務所
ゆら総合法律事務所
所属弁護士会
第二東京弁護士会
登録番号
54491
経歴

東京大学法学部卒業・同法科大学院修了
2016年12月 弁護士登録(69期)
2016年12月~2019年12月 西村あさひ法律事務所(不動産・金融・一般企業法務など)
2020年1月~2020年10月 外資系金融機関法務部
2020年11月 ゆら総合法律事務所 開設

弁護士登録後、西村あさひ法律事務所入所。不動産ファイナンス(流動化・REITなど)・証券化取引・金融規制等のファイナンス関連業務を専門的に取り扱う。民法改正・個人情報保護法関連・その他一般企業法務への対応多数。

同事務所退職後は、外資系金融機関法務部にて、プライベートバンキング・キャピタルマーケット・ファンド・デリバティブ取引などについてリーガル面からのサポートを担当。

弁護士業務と並行して、法律に関する解説記事を各種メディアに寄稿中。

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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