借金で死ぬしかないと思っているあなたへ伝えたいこと｜債務整理の有効性について

借金問題

更新日:2022/04/13

多額の借金を抱えてしまい、完済も見えないと「もう死ぬしかないのでは」と絶望的な気分になってしまうこともあるでしょう。

しかし、借金問題は必ずと言って良いほど解決できる問題です。

今は自分で解決不可能な問題を抱えてしまい、冷静な判断力を失っている可能性がありますので、自ら死を選ぶような考えはひとまずやめてください。

今あなたに紹介したいのは、「債務整理」という制度です。自己破産など、一度は耳にしたことがあると思いますが、債務整理をすれば少なからず死を選ばなければならないほど追い詰められた状況からは脱却できるはずです。

また、世の中には借金問題を無料で相談できる様々な機関も存在します。誰かに悩みを打ち明けることで心が軽くなることもあるでしょう。

もしも今「死にたい」と思うほど借金で悩んでいるのなら、当記事の内容をぜひご参考ください。

きっと解決の糸口が見つかるはずです。

自分一人で解決できない問題は、周囲を頼ってください。手を差し伸べてくれる方はいます。誰に相談すれば良いかわからない場合は、当サイトで紹介している弁護士が無料相談に応じますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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借金なんかで死ぬ必要はない！命を絶つ前に知ってほしいこと3つ

どれだけ借金の返済が苦しくても、「死ぬしかない」などと思う必要はありません。

なぜなら、今あなたを苦しめている借金の返済状況は必ずと言って良いほど改善できますし、少しでも改善の兆しが見えれば心が軽くなり、少なくとも自ら死を選ぶような考えにはならない可能性があるからです。

今あなたに知ってほしいことは以下の3つです。

• ①借金問題は必ずと言って良いほど解決できる
• ②債務整理を始めれば今すぐにでも返済や督促を止められる
• ③債務整理が終われば人生の再スタートが可能

①借金問題は必ずと言って良いほど解決できる

まず押さえてほしいことは、”借金問題は必ずと言って良いほど解決できる”ということです。

なぜなら、借金の返済で苦しむ債務者のために債務整理という手段が用意されているからです。

もちろん、借金をするときには契約を結んでいるので、本来なら借りたお金は返さなければいけません。ただし、どんな状況に追いこまれた債務者にも常に返済義務を果たすことを求めるのは酷と言えるでしょう。

お金を借りたときよりも収入が減ったり家計状況が厳しくなったりすることは誰にでもあり得ることです。

そこで、「これ以上借金を返済できない」「借金のせいで生活が苦しいから死ぬしかない」という状況に追い込まれた債務者を救済するために、「債務整理」という方法が用意されているのです。

債務整理には以下3つの方法があり、ご自身の状況に応じて適する手続きを選べます。

自己破産を利用すればほとんどの借金を帳消しにできる

多額の借金を抱えてしまい、返済の目処が立たない場合は自己破産で借金をゼロにすることができます。

自己破産は返済不能状態に陥っているような、厳しい状況に追いこまれている債務者のための救済制度ですので、「死ぬしかない」などと思いつめる必要はありません。

つまり、法律があなたを借金による失敗から救済してくれるということです。

ギャンブルや投資、浪費が原因でも自己破産できる場合は多い

ときに、「ギャンブルや浪費、投資が原因の借金は自己破産できない」と言われることがありますがこれは誤解です。

ギャンブルが原因で借金が膨れ上がってしまったという債務者でも自己破産で借金を帳消しにできる可能性は高いです。

確かに、自己破産では「免責不許可事由免責不許可事由が存在すると、自己破産を申し立てても免責許可決定を獲得できません。ギャンブルの借金だけではなく、財産の隠匿・株取引などの借金・破産手続きの進行を妨げる行為などが認められる場合には、裁量免責されない限り借金返済義務が残ります。がある場合には借金返済義務が帳消しにならない」という決まりがあります。

しかし、自己破産では” 裁量免責裁量免責とは、免責不許可事由がある場合の救済措置です。免責不許可事由があるだけで免責不許可にすると多くの債務者が自己破産で救済されなくなるので、裁判官が免責に値すると判断した場合には、例外的に免責許可が下されます。”というルールが定められており、ギャンブルや浪費、投資が原因で借金を背負ったとしても、1回目の自己破産なら裁判官の判断で免責を獲得できることが多いのです。

したがって、ギャンブル等で多額の借金を背負ったとしても、まだ生活再建できる可能性は残されています。

自己破産を行う場合は弁護士や司法書士に依頼することが一般的となりますが、これら専門家が裁判官へ自己破産が認められるよう、うまく裁判官に説明してくれるはずです。

お一人で悩まず、こうした法律の専門家を遠慮なく頼ってください。きっと解決の糸口がきっと見つかるでしょう。

自己破産なら無職・無収入でも手続き可能

「正社員や一定の収入がなければ債務整理できない」というのは誤解です。

確かに、任意整理や個人再生では一定の収入が求められますが、自己破産では債務者の収入や職業は一切問われません。

したがって、フリーター・無職・無収入でも自己破産で借金を帳消しにできるので、厳しい状況に追いこまれている債務者ほど自己破産が適していると考えられます。

任意整理を利用すれば借金の利息をカットして月々の返済額を減らせる

任意整理を利用すると、借金の利息の支払いが免除され、さらに返済期間が延びることが多いので、毎月の返済額を大幅に減らせる可能性があります。

借金返済に追われている債務者の中には、「ずっと返済を続けているのにいつまで経っても借金が減らない」「完済する日を考えると気が遠くなる」という人もいるでしょう。

任意整理では、債権者と直接交渉をすることで、完済に向けた現実的なスケージュールを組み直すことができます。

任意整理で借金がいくら減らせるのか、どれだけ返済が楽になるのかを知りたい方は、以下の「借金減額診断チェッカー」をご活用ください。

個人再生を利用すれば借金残債を大幅に減額できる

個人再生を利用すれば、債務者が抱えている借金総額に応じた減額率で借金の残債を減らせます。

借金総額次第ではありますが、”最大1/10”まで返済額を圧縮できます。

個人再生は裁判所を利用して手続きを進めなければいけないので、任意整理ほど柔軟に交渉を進めることはできません。

その反面、個人再生を利用すれば任意整理以上の減額効果を期待できます。

したがって、個人再生は「借金の完済が見えなくて途方に暮れている」という債務者の方に適した債務整理手続きだと言えるでしょう。

自宅などの財産を残して借金の減額可能

個人再生を利用すると借金の減額効果が大きいとは言っても、「自己破産のように借金返済義務が帳消しになるわけではないので物足りない」と感じる人もいるでしょう。

確かに、返済自体が免除される自己破産と比べると見劣りする面もありますが、他方で、自己破産では処分を免れないマイホームを手元に残せるという大きなメリットが得られます。

さらに、自己破産のデメリットを以下のように克服できるので、「本当は自己破産を利用したいがデメリットを受けるのは困る」という債務者に適した債務整理手続きと考えられます。

• 財産が処分されずに今まで通りの生活を続けられる
• 借金の原因は問われないのでギャンブルの借金も対象
• 手続き中の職業制限がない

個人再生の住宅ローン特則については、「個人再生の「住宅ローン特則」なら債務整理をしながら自宅は守れるって本当？」で詳しく解説しています。

素人には要件充足の判断が難しいケースも少なくないので、弁護士などの専門家にご相談ください。

②債務整理を始めれば今すぐにでも返済や督促を止められる

借金を滞納すると厳しい取り立てが行われるので精神的に追い込まれることもあるでしょう。

債務整理は、「取り立てから逃げたい」と感じている債務者にも適した生活再建の手段だと考えられます。

なぜなら、債務整理を開始すると、借金の取り立てについて以下2点のメリットが生じるからです。

• 弁護士のもと債務整理が始まれば債権者からの連絡は一切ストップする
• 債務整理が終わるまでは一切返済しなくていい

いずれのメリットも返済で追いつめられている債務者にゆとりをもたらすものなので、それぞれについて見ていきましょう。

弁護士のもと債務整理が始まれば債権者からの連絡は一切ストップする

債務整理手続きが開始すれば債権者からの連絡は一切ストップします。

さらに、弁護士に債務整理を依頼する場合には債務整理の準備段階から取り立てが止まることになります。

つまり、債務整理を利用すれば弁護士に依頼しようがしまいが返済督促は止まることになりますが、弁護士に任せた方が債務整理の準備期間として必要とされる約1ヶ月程度だけ早く精神的な圧迫を受ける期間が短縮されます。

債権者からの取り立てが止まるだけで、債務者はかなり楽になるはずです。

今すぐにでもストレス要因を取り除くことができるわけですから、命を絶つことを考えるよりも、まずは弁護士にご相談ください。

債務整理が終わるまでは一切返済しなくていい

債務整理を利用すると、返済督促が止まるだけではなく、債務整理が終わるまでは一切返済する必要がなくなるというメリットが得られます。

つまり、取り立てという精神的なストレス要因が除去されるだけではなく、毎月返済にまわしていた金額だけ家計に余裕が生まれるというわけです。

自己破産を除いて、任意整理・個人再生では、債務整理手続き終了後も毎月一定額の返済を継続して完済を目指す必要があります。

債務整理手続きに必要な数ヶ月の間に余裕がある家計状況のなかで返済を継続するための準備ができるので、ひっ迫している債務者でも前を向けるようになるでしょう。

③債務整理が終われば人生の再スタートが可能

債務整理が終われば、いよいよ人生を再スタートできる環境が整います。

債務整理手続きごとに、以下のような前提で生活環境が整うことになります。

• 自己破産なら借金返済生活から脱却できる
• 個人再生・任意整理なら以前よりも計画的に完済を目指せる

もちろん、債務整理が終わったからといって好き勝手に新生活を謳歌できるというわけではありません。

無駄な支出・スマホなどのプラン・保険料などの支出を見直す、不要なものを処分する、カード決済をやめて現金で支払いを管理する、家計簿をつけるなど、二度と借金を抱えないですむような努力が必要です。

生活再建に向けていろいろな苦労が生じることもあるかもしれませんが、債務整理を利用する前に比べて、特に以下2点ができるようになるのは大きいでしょう。

• 収入を貯蓄に回すことも可能
• 就職活動もしやすくなる

この2点が債務整理後の生活にどれほど有意義なものかについて、それぞれ見ていきましょう。

収入を貯蓄に回すことも可能

債務整理後の生活では家計に余裕が生まれるので、収入を貯蓄に回すことも可能です。

毎月少額の貯金でも、継続すれば相当の金額になります。

すると、子どもの進学や急な出費を要するタイミングでもカードローンなどに手を出さなくても家計の中でやりくりできるでしょう。

借金癖をなおすことにもつながるので、債務整理を利用するだけで自分自身を律しやすくなります。

就職活動もしやすくなる

無職や非正規雇用であることが原因で借金の返済が苦しいという債務者も、債務整理を利用した後は就職活動がしやすくなるというメリットが得られます。

家計に余裕があると心にもゆとりが生まれるので、債務整理をきっかけに仕事のことも考えやすくなるはずです。

なお、「債務整理を利用したことが就職活動に悪影響を及ぼす」というのは間違いです。

なぜなら、そもそも任意整理は官報に掲載されませんし、自己破産・個人再生の利用が掲載される官報データに第三者がアクセスすることはできないからです。

また、履歴書に債務整理の利用歴を記載する必要はありませんし、債務整理の利用歴を就職採用の判断の取り入れるのは違法なので、差別を受ける心配はありません。

したがって、就職や転職への悪影響は生じないので、安心して債務整理をご利用ください。

借金問題の解決・貧困脱出の力になってくれる相談先2つ

「借金で死ぬしかない」と自分自身を追いこむ必要はありません。

なぜなら、あなたはひとりではなく、助けてくれる専門家・専門機関があるからです。

今、あなたの力になってくれる相談先としては以下2つが挙げられます。

• 弁護士
• 行政（福祉支援制度）

いずれもあなたに親身になってくれる相談先なので、困りごとは何でも相談してください。

①弁護士

弁護士は依頼者の利益を最大化するために力を尽くしてくれます。

債務整理に関する法的なサポートだけではなく、生活再建に役立つ現実的なアドバイスもしてくれるので、力強い気持ちで新しい生活に向けたステップを歩めるでしょう。

弁護士は、窮地に追いやられている債務者を救い出すための解決策を真摯に検討してくれます。

弁護士に相談する主なメリットとしては、以下4つが挙げられます。

• 借金問題の相談料は無料で対応してくれることが多い
• 闇金との関係も断ち切ってくれる
• 弁護士に相談すれば個人間の借金も上手に解決してくれる
• 生活再建の道まで提示してくれる

それでは、各ポイントについて見ていきます。

借金問題の相談料は無料で対応してくれることが多い

「借金の返済もできないのに債務整理の費用なんて用意できるわけがない」と決めつけないでください。

なぜなら、借金問題の相談は無料で応じてくれる弁護士事務所は少なくないですし、弁護士費用の分割払いなどにも柔軟に対応してくれるからです。

また、債務整理手続きを利用すれば、債務整理が終わるまで借金の返済が止まります。

つまり、手続きにかかる数ヶ月の間は、今まで返済に充てていた金額をそのまま債務整理の費用に充てられるので、費用面の心配は無用です。

今厳しい状況に追いこまれている債務者が最優先に考えなければいけないのは、費用のことではなく、”いかにして死にたくなるほど厳しい現状から抜け出すか”ということです。

できるだけ早期に弁護士までご相談ください。

※お金がなくても債務整理できる理由については、「お金がなくても債務整理は可能！費用が払えないと心配する前にまずは弁護士に相談すべき理由とは」で詳しく解説しています。ぜひご参照ください。

闇金との関係も断ち切ってくれる

債務者の中には、闇金からの借入れが原因で違法な利息や取り立てに悩まされているという人もいるでしょう。

そもそも、闇金との間で結んだ金銭消費貸借契約は無効です。

契約が無効だということは、返済義務自体もありませんし、支払ったお金を取り戻すことも可能です。

したがって、債務整理を利用するまでもなく借金問題を解決できるので、弁護士に任せて闇金とのかかわりを断ち切ってもらいましょう。

※闇金からの借金や違法な取り立てについては、「闇金問題を今すぐ解決！闇金の見分け方や闇金以外の借金がある時の解決法も解説」をご確認ください。

弁護士に相談すれば個人間の借金も上手に解決してくれる

弁護士なら個人間の借金も上手に解決してくれます。

消費者金融などの貸金業者からの借入れを債務整理するのとは異なり、個人間融資を債務整理する際には、以下2点に注意しなければいけません。

• ①債権者との関係性に配慮しながら交渉を進めなければいけない
• ②貸金業法が適用されないので債務整理後の取り立てを止める交渉が別途必要

知人・親族などの個人からの借金も債務整理できますが、①②の特殊性があるので慎重に手続きを進める必要があります。

丁寧に相手方と交渉しなければ、逆上して厳しい取り立てが繰り返されたり、任意整理の交渉に応じてくれなかったり、債務者にとってのデメリットが大きくなってしまいます。

弁護士に依頼すれば、債務者側の事情だけではなく債権者側の心情などに配慮しながら手続きを進めてくれるので、穏便な解決を目指せるでしょう。

生活再建の道まで提示してくれる

弁護士は、債務整理後の生活再建のアドバイスも提示してくれます。

深刻な借金地獄に追い込まれている債務者が本当の意味で生活再建を果たすためには、債務整理を利用することだけではなく、債務整理後の生活をどのように送るべきかのアドバイスも欠かせないでしょう。

債務整理に強い弁護士だからこそ培えたノウハウを伝授してくれるので、二度と借金を背負わないような生活を作り出せるはずです。

②行政（福祉支援制度）

行政機関に相談すれば、困窮状態におちいっている生活を立て直すための福祉支援制度などを活用できます。

来月の家賃を支払えない、明日の生活費も苦しいなどの状態にあるのなら、行政に相談すれば以下の対応を期待できるので、早期に連絡してください。

• 生活保護の相談にのってくれる
• 緊急小口資金の融資が受けられる可能性がある
• 電話やメールからでも気軽に相談できる

それでは、各支援制度についてそれぞれ見ていきましょう。

生活保護の相談にのってくれる

生活保護
を利用すれば、最低限度の生活を送るために必要な支援を受けられるので、自立した生活を目指せます。

生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助などの形で必要な項目に応じた支援を受けられるので、お住まいの地域の福祉事務所までご相談ください。

ただし、生活保護は生活の支援のために支給されるものなので、生活保護費を借金返済に使うことはできないという点にご注意ください。

緊急小口資金の融資が受けられる可能性がある

緊急小口資金 とは、生活費が足りないなどの困窮状態になったときに、無利子・無担保で20万円までお金を借りられる福祉支援制度です。

急な出費に迫られた場合でも、緊急小口資金を頼れば無利子で融資を受けられるので、わざわざ消費者金融などに手を出す必要はありません。

お住まいの市区町村の社会福祉協議会までご相談ください。

電話やメールからでも気軽に相談できる

「行政の窓口まで相談にいくのが怖い」「恥ずかしくて行きにくい」という方は、まずは行政機関に設置されている電話相談やメール対応をご検討ください。

自治体ごとに無料相談の窓口が設置されていますし、厚生労働省の相談窓口も誰でも利用可能です。

借金問題解決に向けた現実的な対応策やメンタルヘルスの相談も受け付けているので、積極的に活用しましょう。

勇気を出して借金問題の解決に踏み出すことが大切

「死ぬしかない」と考えるよりも、現実的に借金問題を解決するために踏み出しましょう。

もしどうしても勇気が出ないのなら、以下4つのことを考えてみてください。

• 債務整理は難しいものではない
• 家族や保証人が借金を肩代わりすることを防げる
• 大切な財産を残せる可能性がある
• 残された家族の気持ちをもう一度考えよう

これらのことをしっかりと胸に刻めば、きっと債務整理に踏み出す勇気が出てくるはずです。

それでは、それぞれのポイントについて見ていきましょう。

家族や保証人が借金を肩代わりすることを防げる

債務者が借金問題の解決のために前を向けば、家族や連帯保証人が借金の肩代わりをすることを防げます。

もし債務者が命を絶ったとしても借金はそのまま残るので、家族が相続することになります。

単純承認すれば借金は全額家族の負担になりますし、限定承認をすると複雑な手続きを経た後にプラスの財産を引き継げない可能性もあります。

あなたが命を絶たずに前に踏み出すだけで、相続人が借金を背負うリスクを回避できるということを忘れないでください。

残された人に借金の一括請求が行かずに済む

債務者が命を絶ってしまうと、相続人や連帯保証人が借金を一括請求されます。

債務者が返済期日に借金を返済していない以上、原則として分割払いを選択することはできません。

あなたが債務整理を利用する勇気をもつだけで家族・連帯保証人が一括請求されるリスクを回避できます。

大切な財産を残せる可能性がある

債務者が命を絶たずに借金問題と向き合えば、家族に大切な財産を残せる可能性があります。

家族が相続をする際には、債務者のプラスの財産とマイナスの財産の両方をセットで引き継がなければいけません。

相続放棄をするとしても、プラスとマイナスの財産の両方を放棄する必要があります。

つまり、マイナスの財産だけを相続放棄してプラスの財産だけを引き継ぐということは許されないということです。

これでは、債務者の大切な財産を相続したくても借金返済義務を抱えることが課題になりますし、借金返済義務を免れるためには引き継ぎたいプラスの財産も放棄せざるを得ません。

あなたが債務整理に踏み出すだけで、相続人である家族は今のまま生活を続けられますし、家族に大切な財産を残す道も残されます。

残された家族の気持ちをもう一度考えよう

借金の返済が厳しくて命を投げ出したくなったときには、あなたに残された家族の気持ちを想像してください。

「どうして相談してくれなかったの？」「なぜ支えてあげられなかったのだろう」という後悔をさせてもいいのですか？

もしあなたの家族が借金を理由に命を絶ってしまったなら、あなたもきっと後悔するはずです。

弁護士や行政などの相談できる場所は用意されていますし、債務整理という確かな方法も選択できます。

今苦しい気持ちに負けずに、しっかり前を向いて借金問題を解決しましょう。

まとめ

借金の返済ができなくても命を絶つ必要はありません。

なぜなら、債務整理を利用すれば借金問題は必ず改善できるからです。

債務者の中には、借金のことを誰にも相談できずに孤独感に襲われていうという人もいるでしょう。

弁護士に相談すれば、あなたが生活再建できるまで献身的なサポートをしてくれます。

勇気をふり絞って前に踏み出すだけで未来は必ず拓けるので、ぜひ弁護士を頼りましょう。