銀行口座が差押えられたことは家族や会社にバレるのか？

借金を長期間滞納すると、債権者から「銀行口座を差押える」という通知が届くことがあります。

その際、銀行口座が差押えられたら借金の事実が会社や家族にバレるのではと、心配になるのではないでしょうか。

銀行口座の差押えでは、預金が差押えられる場合と給料が差押えられる場合がありますが、後者では会社にバレることは避けられません。また、家計を共にしていれば家族にもバレてしまうでしょう。

銀行口座の差押えを回避するには借金の一括返済が一番ですが、難しいときは弁護士へ早急に相談することをおすすめします。

法律事務所の無料相談を利用し、銀行口座を差押えられて、会社や家族に借金の事実がバレる前に借金問題を解決するためのアドバイスをもらうとよいでしょう。

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「銀行口座の差押え」と「給料の差押え」の違いと差押え解除の時期

まず、銀行口座を差押えられるといっても単純に「銀行口座の差押え」の場合と「給料の差押え」の場合があります。

簡単に説明すると、差押え時点で銀行口座に入っている預金を差押えられるか、給料を差押えられ続けるか、という違いです。

次の項目から、それぞれの差押え方法における詳しい違いと、差押え解除の時期についてお伝えします。

銀行口座の差押えは、差押え時点での預金がすべて対象

まず銀行口座差押えの場合ですが、差押え時点での預金がすべて差押えの対象となり、差押え額に上限はありません。

もしも、差押えられる数日前に給料が振り込まれていた場合などは、全額差押えられる恐れがあるので注意しましょう。

また、銀行口座の差押えは一度の手続きにつき一回であり、差押え実行後の入金は対象とならず、差押え時の預金のみが対象となります。

滞納額を払い終えるまで何度でも差押えられる恐れがある

差押え時に銀行口座に十分な預金がなく、債権者が債権を回収できないケースは多いです。

債務者からすると、高額な預金が差押えられずに安堵するかもしれません。

しかし、差押えを実行しているということは、債権者は債務名義を取得しています。

債務名義とは、債権者が債務者の財産を差押えることを許可した公的文書で、債務名義が有効な限り、債権者は裁判なしで差押えを実行できます。

そのため、滞納額の支払が終わるまで何度でも銀行口座を差押えられる恐れがあるのです。

給料の差押えは債権回収が完了するまで毎月給料から天引きされる

給料を差押えられた場合は、債権の回収が完了するまで毎月給料から一定額が天引きされます。

差押えられる給料の範囲は、以下のどちらかです。

1. 手取り額の1/4まで
2. 手取り額が44万円を超える場合は33万円を超えた部分すべて

また、会社が裁判所からの手続きに応じる必要があり、会社へ迷惑がかかることは避けられません。

給料の差押えについては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

銀行口座の差押えは家族や会社にバレる？

前の項目で、銀行口座の差押えには具体的に2つの方法があるとお伝えしました。

なるべくなら、どちらの場合も家族や会社に差押えの事実がバレることは避けたいと思うのではないでしょうか。

そこでこの項目では、銀行口座の差押えが家族や会社にバレてしまうのか、ケースごとにわかりやすくお伝えします。

預金が差押えられる場合は会社にバレない

銀行口座が差押えられて預金が債権回収に充てられる場合は、基本的に会社へ差押えの事実がバレることはありません。

差押えられる銀行口座が給料の振込口座であっても、入金には問題がありませんので会社に差押えの事実が知られることはまずないでしょう。

ただし、自己破産などによる口座凍結の場合は、入金にも制限がかかる場合があるので注意が必要です。

口座の凍結については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

給料を差押えられる場合は会社にバレる

前述したように、給料を差押えられる場合は会社側も裁判所からの要請に応じる必要があるため、借金の滞納や差押えの事実が会社にバレてしまいます。

また、借金滞納による給料の差押えは、会社側がおこなわなければならない手続きも複雑なため、会社に迷惑がかかることも避けられません。

会社側からの信用をなくしてしまう恐れもあるので、給料の差押えに発展する前に必ず対処しましょう。

支払困難な借金の対処方法は、のちの項目で解説しているので参考にしてください。

家族が把握していない銀行口座なら家族にはバレない

家族に銀行口座の差押えがバレると困るという人も多いでしょう。

家族が明細や通帳を確認しない銀行口座の場合は、バレる可能性は低いでしょう。

しかし、一緒に管理している銀行口座の場合、明細や通帳を確認すると「サシオサエ」と記載されて預金が引き落とされるため、家族にバレてしまいます。

また、家族が把握していない銀行口座であっても、急に生活費の支払いが苦しくなったりしたら、家族は何かあったのではないかと疑いを持つでしょう。

後から差押えの事実が発覚して信頼関係が壊れてしまうことも考えられるので、家族には差押えの事実を話しておくことをおすすめします。

銀行口座が差押えられる前に弁護士へ相談するのがベスト

ここまでお伝えしたように、銀行口座が差押えられた場合、会社や家族にバレない可能性はあります。

しかし、そもそも銀行口座の差押えを避けるに越したことはありません。

銀行口座の差押え通知が債権者から届いている場合、借金を長期にわたり滞納しており返済不能となっている可能性が高いです。

その場合、早急に弁護士へ相談して適切なアドバイスをもらうとよいでしょう。

無料相談可能な法律事務所も多くあるので、銀行口座が差押えられる前に一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。

支払い困難な借金は弁護士へ債務整理を依頼して銀行口座の差押えを回避しよう

支払困難な借金を抱えているのなら、弁護士へ債務整理を依頼することをおすすめします。

借金の滞納は放置しても逃げ切れることはなく、預金や給料、不動産などを差押えられてしまいます。

債務整理は、国に認められた借金減額の方法です。以下の3つの方法から、債務者の状況に合わせて弁護士と相談して決定します。

• 任意整理
• 自己破産
• 個人再生

次に項目から、それぞれ詳しく解説します。

任意整理で利息のカットをする

任意整理は、将来分の利息カットを債権者と交渉して元金のみを分割で返済していく手続きです。

任意整理には、以下のメリットがあります。

• 比較的費用が安い
• 家族にもバレにくい
• 手続きする債権が選べる

手続きする債権が選べるということは、住宅や車など返済中のローンがある場合、手続きする債権から外すことでローンに影響なく手続きが進められます。

ただし、手続き後も支払いが続くため、支払能力と支払意思が求められます。

自己破産で借金を0にする

自己破産は、20万円以上の価値を有する財産を手放す代わりに債務を0にする手続きです。

財産調査がおこなわれ、持ち家や車、高額な預金や宝飾品などといった財産は差押えられる可能性が高いので、同居の家族がいる場合は隠すのは難しいでしょう。

ただし、家族名義の財産や、以下の物は基本的に差押えの対象外となるので安心してください。

• 生活に欠かせない衣服、寝具、台所用具、畳、建具
• 99万円以下の現金
• 換価価値が20万円以下である財産
• 職業柄欠くことのできないもの

参照：e-Govポータル「民事執行法第131条」

個人再生で借金総額を大幅に圧縮する

個人再生は、借金総額を大幅に圧縮し、残債を分割で返済していく手続きです。

基本的に、借金残高に対して以下のように圧縮されます。

個人再生は、同居する家族の給料明細や家計簿を裁判所へ提出しなければなりません。そのため、自己破産同様、同居の家族に隠すのは難しい手続きです。

また、個人再生は手続き後も返済が残るため、安定した収入が求められます。

ただし、個人再生では基準を満たすと、住宅ローン返済中でも住宅を差押えられずに手続きができるメリットがあります。

個人再生を希望する場合は、弁護士とよく話し合うとよいでしょう。

債務整理の事実が会社にバレることは基本的にない

自己破産や個人再生の場合、同居の家族に知られずに手続きすることは難しいとお伝えしましたが、会社へは基本的にバレることはありません。

ただし、個人再生と自己破産の場合は、官報に住所と氏名が記載されます。ただ、日ごろから官報をチェックしている人はあまりいないでしょう。

自己破産の場合は、職業によって制限を受けるので注意が必要です。

以下の記事で、自己破産時の職業制限について詳しく解説しています。

債権者が債務者の銀行口座を特定できるのはなぜ？

消費者金融やカードローンなどを滞納すると、銀行口座を差押えられることがあります。

しかし、なぜ銀行口座を債権者が特定できるのか疑問に思う人もいるのではないでしょうか。

債権者が債務者の銀行口座を特定できる理由は、主に以下の3つです。

• クレジットカードのキャッシングを利用している
• 借金の返済方法を口座振替にしている
• 債権者が弁護士会照会制度を利用した

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

クレジットカードのキャッシングを利用している

クレジットカードのキャッシングを利用している場合、クレジットカード会社は利用者の引落し口座を把握しています。

そのため、その情報を元に利用者の銀行口座を特定できる可能性が高いです。

また、利用しているクレジットカードのグループ会社から借金をしている場合も、引落し口座情報から銀行口座を特定できる可能性があります。

借金の返済方法を口座振替にしている

消費者金融で借金をする場合、返済方法を口座振替にしているケースは多いです。

その場合、口座の情報を消費者金融が把握していることとなります。

そのため、口座振替にしている口座はとくに差押えの対象となる可能性が高いです。

ネット銀行も差押えられる可能性がある

なかには「ネット銀行なら差押えられないのでは」と考えている人もいるかもしれません。

しかし、債権者が情報を知っている口座であれば、裁判所へ差押えの申立ができます。

そのため、借金の申込み時などにネット銀行の口座を伝えていると、特定されて差押えされる可能性が高いです。

債権者が弁護士会照会制度を利用した

債権者が弁護士照会制度を利用すると、債務者が財産を持っているにもかかわらず、債務が履行されない場合に銀行などへ財産の開示を要求できます。

２　弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

引用元：e-Govポータル「弁護士法第23条2」

弁護士に依頼する際は、和解調書や確定判決など、債務の存在を証明できる資料を提出する必要があります。

弁護士照会制度に応じない金融機関も多いのが現状ですが、以下の金融機関は基本的に情報の開示に応じるとされています。

• 三菱東京UFJ銀行
• みずほ銀行
• 三井住友銀行
• ゆうちょ銀行

税金の滞納による差押えでは銀行口座を隠し通せない

借金だけでなく、税金を滞納すると銀行口座を差押えられることがあります。

債権者が消費者金融やカードローンの場合、銀行口座は特定されずに預金の差押えは免れられるケースは少なくありません。

しかし、税金の滞納による差押えの場合は、銀行口座や財産を隠し通すことはできず、必要があれば不動産も差押えられてしまいます。

税務署は滞納者の銀行口座を調査する権限がある

税務署には、滞納者の銀行口座を調査する権限が、法律によって認められています。

第百四十一条　徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第百四十六条の二及び第百八十八条第二号において同じ。）を検査することができる。
一　滞納者
二　滞納者の財産を占有する第三者及びこれを占有していると認めるに足りる相当の理由がある第三者
三　滞納者に対し債権若しくは債務があり、又は滞納者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者
四　滞納者が株主又は出資者である法人

引用元：e-Govポータル「国税徴収法第141条」

この際、銀行口座だけでなく所有している不動産や給料の金額なども、調査することが認められています。

そのため、預金だけでは滞納額を回収できない場合は、自宅や土地などの不動産を差押えられてしまう恐れもあるのです。

税金の差押えに裁判は必要ないのでいきなり銀行口座を差押えられる

消費者金融やカードローンなどの債権者が債務者の財産を差押える場合、裁判を起こして債務者へ「支払督促」を送付したりと、手順を踏む必要があります。

また、債務者も異議申立が可能だったり、差押えまでは比較的猶予があるので、その間に弁護士へ相談できたりします。

しかし、税金の差押えに裁判は必要がありません。税金を滞納すると、自治体から「督促状」が届きますが、法律上は督促状を発送してから10日が過ぎると差押えをしてよいことになっているのです。

一　滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。

引用元：e-Govポータル「地方税法第331条1」

そのため、督促状が届いて数日以内にいきなり銀行口座が差押えられる可能性があります。

税金の督促状が届いた場合は、早急に自治体の窓口へ支払猶予や分割返済の相談をしに行くとよいでしょう。

税金は自己破産しても返済義務がなくならない

税金の滞納額が高額となると、自己破産をして支払義務を免除してもらおうと考える人は多いです。

しかし、税金は「非免責債権」とされており、自己破産をしても支払義務がなくなりません。

自己破産における非免責債権には、他にも以下のようなものがあります。

• 養育費
• 重過失により発生した損害賠償請求権
• 破産者の悪意に基づく損害賠償請求権

参照：e-Govポータル「破産法第253条」

例えば、破産者が飲酒運転によって他人に障害を負わせた場合の損害賠償請求権などは、破産者の重過失とみなされ、自己破産をしても返済義務がなくならない可能性が高いです。

もしも、他にも借金があり税金の支払いに困っているのなら、弁護士へ相談して税金以外の借金から解消するとよいでしょう。

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まとめ

銀行口座の差押えには、主に以下の2つのケースがあります。

1. 銀行口座に入っている預金を差押えられる
2. 口座振込時に給料を一部差押えられる

①の場合、会社へ銀行口座の差押えがバレることはほとんどないでしょう。しかし、②の場合は、会社側も裁判所の要請に応じる必要があるため、必ず差押えの事実が会社へバレてしまいます。

借金問題は、銀行口座の差押えまで発展してしまう前に解決するのが望ましいです。

当サイトでも紹介していますが、無料相談を実施している法律事務所は多くあります。

借金問題の専門家である弁護士へ相談し、自分に合った借金問題の解決方法をアドバイスしてもらってみてはいかがでしょうか。