ひととき融資とは？絶対に行ってはいけない理由と危険性を解説

借金問題

更新日:2023/02/08

ひととき融資という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。

ひととき融資とは、融資をする見返りに性交渉を要求する個人間融資を指します。

「闇金ほど怖くなさそうだから」と安易にひととき融資を利用してしまうと、性交渉の様子を撮影され脅されるなど、思わぬ被害に遭ってしまいます。

もし、あなたがひととき融資などの個人間融資を探すほど借金などに苦しんでいるなら、弁護士に一度相談してみてはいかがでしょうか。

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ひととき融資とは「見返りに性交渉を要求する融資」

ひととき融資とは、主に女性が借主、男性が貸主となって、見返りに性交渉を要求する個人間融資を指します。

性交渉の対価として金銭を授受する「援助交際」とは違い、あくまで個人間の融資であるため、貸主はきっちりと利息も受取るのがひととき融資の特徴です。

なおケースによっては融資の際だけでなく、利息の免除や返済期間延長の条件として何度も性交渉を要求される場合もあります。

ひととき融資は、実際にどのような場所でおこなわれ、どんな人達が利用しているのでしょうか。

次の項目から詳しくお伝えします。

TwitterなどのSNS・ネット掲示板で借主・貸主が募集されている

ひととき融資の募集がおこなわれるのは、主にTwitterなどのSNSやネット掲示板です。

ネット掲示板には「個人間融資」というカテゴリやスレッドがあり、正規の金融機関からお金を借りられず、困っている人が数多くアクセスしてきます。

またTwitter上で「#ひととき融資」と検索すれば、ひととき融資を募集するツイートが多数見つかるのが現状です。

例えば女性がネット掲示板などで「融資をお願いします」などと書込むと、それを見たお金を貸したい男性が返答をします。

合意すれば2人がどこかで会い、肉体関係をもって男性が女性にお金を渡します。

また男性側からひととき融資へ勧誘する内容の書込みをするケースも多いです。

借主は学生・フリーターの若い女性、金融機関から借りられない女性が多い

テレビやインターネットなどでカードローンのCMが盛んに流れ、お金を借りる方法が数多くあるにもかかわらず、ひととき融資を利用するのはどのような人なのでしょうか。

ひととき融資の借主に多いのは、学生やフリーターの若い女性や、何らかの事情で正規の金融機関から融資を受けられない女性です。

• 十分な給料がもらえず生活費のため借金を繰返した結果、借入限度額いっぱいになってしまい追加の融資が受けられない。
• 支払いが滞ってブラックリストに載ってしまった結果、新たなローンの審査が通らない。

このようにコロナの影響などで仕事を失ったり、時短営業の影響で収入が減り、経済的に困窮している主婦や女性が、止むに止まれぬ事情でひととき融資を利用しているのです。

またSNS経由で厳格な審査がないという手軽さから、他に借金もない10～20代の学生や若い女性が利用するケースも目立ちます。

実際にあったひととき融資の被害例

この項目では、実際にニュースとなったひととき融資の被害例を紹介します。

■20代の女性2人に対して計160万円を貸付け。お金を貸す相手はSNSで募集。

■16人分の借用書。「性的な関係を持つ」という条件も口頭で約束。

このように、ひととき融資は金銭の融資を隠れ蓑とした、性被害の温床となっているのです。

被害を受けても声をあげにくい女性の心理を利用している

前述したように摘発されニュースとして表に出てくる被害例は、実は氷山の一角に過ぎません。

借主の女性は、お金を借りているという後ろめたさや、撮影された写真や動画などを拡散される恐怖心などから、警察などに相談できないケースがほとんどなのです。

またビジネスではない個人間のお金の貸し借りであれば「民事不介入」となり、貸主の実態などが分からないと事件化は難しいのが現状です。

前述した大阪府警が摘発したケースでは、男性個人による融資ではあるものの複数の人に繰返しお金を貸していたため、ビジネスにあたるとして貸金業法違反（無登録営業）容疑が適用されました。

しかし被害の実態に比べると、立件された事例はそれほど多くないと考えられています。

ひととき融資を考えるほど借金返済に困っているなら

前の項目では、ひととき融資の恐ろしい実態についてお伝えしました。

ひととき融資は借主となる女性にとってリスクしかなく、利用することで生活や借金返済が楽になるどころか一層苦しい状況に追い込まれる恐れがあります。

もしあなたがひととき融資の利用を考えるほど追い詰められ、借金返済に困っているのなら、法律事務所へ一度相談することをおすすめします。

専門家である弁護士から借金返済について適切なアドバイスを受けられたり、借金の負担を減らす債務整理などの手続きについて説明を受けられます。

次の項目から、法律事務所へ相談するメリットや債務整理について、詳しくお伝えします。

債務整理で借金の負担を軽減させる

債務整理とは国が認めた借金救済制度で、利息をカットしたり一括請求を長期の分割払いに変更できるなど、合法的に借金の負担を減らす手続きの総称です。

単なる節約法ではなく、借金自体の負担を軽減できるところが大きなメリットです。

債務整理には主に以下の3つの方法があります。

任意整理	今後支払う予定の利息をカットや減額し、3～5年で分割返済する
自己破産	20万以上の価値ある財産を手放す代わりに借金を全額免除してもらう。
個人再生	20万以上の価値ある財産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3～5年で分割返済する。

「自分にはどの方法が合っているのか」「自分の場合どれくらい負担が減るのか」もっと詳しく知りたい場合は、法律事務所へ直接相談するのがおすすめです。

また「いきなり相談するのは不安」という人も、借金減額診断チェッカーを利用することで「自分の場合どれくらい負担が軽くなるのか」簡単に調べられます。

ぜひ気軽に利用してみてくださいね。

債務整理に強い法律事務所なら無料相談や費用の分割払いに対応可能

もしかすると「相談料や費用が用意できないから法律事務所へ相談できない」と考えている人もいるかもしれません。

そのような場合は「債務整理に強い法律事務所」を選んで相談しましょう。

債務整理に強い法律事務所の場合、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、無料相談や費用の分割払いに対応している所がほとんどです。

もちろん借金問題を解決した実績を積み重ねてきたと思われるため、「ちょっと話しを聞いてみるつもりで相談したら、長年の悩みが解決した」というケースも珍しくありません。

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公的支援を利用しよう

「コロナの影響で勤務先が休業になり、収入が減った」

「体調を崩して仕事やめざるを得なくなり、収入がゼロになった」

「母子・父子家庭になり、生活費の工面が難しくなった」

このように、さまざまな原因から生活苦に陥り、借金をしてしまう人は増えています。

生活が苦しかったり借金返済が厳しい場合、条件が合えば国や自治体が実施する公的支援を受けられる可能性があります。

まずは自分が対象となる公的支援がないか確認しましょう。

次の項目から「借金が返済できないとき受けられる公的支援」について、状況別に紹介します。

コロナの影響で借金が払えない場合

現在コロナの影響で収入が減ってしまい、借金が払えなくなる人が急増しています。

そのような人に向けて、国や自治体では公的支援を数多く実施しています。

• 個人事業主が申請できる「持続化給付金」
• 倒産により給料未払いなら「未払賃金立替払制度」
• コロナ感染で休業して収入が減ったら「傷病手当金」
• 事業所の都合で休業となったなら「休業手当」

上記の支援の詳細は、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

ひとり親世帯で借金が払えない場合

母子家庭・父子家庭などのひとり親世帯の場合、児童手当・児童扶養手当を始めとするさまざまな公的支援を受けられます。

また各自治体によって、児童育成手当など独自の支援をおこなっている場合もあります。

一度、各自治体の窓口へ行って、申請の済んでいない公的支援がないか確認するとよいでしょう。

以下の記事では母子家庭・父子家庭それぞれに向けた公的支援や、借金で生活が苦しい場合の金策について紹介しています。

ひととき融資を利用するリスク

審査が通らない、利息が高いなどの理由で正規の金融機関から借りられず、ひととき融資を利用する人は後を絶ちません。

しかし、前述したようにひととき融資は性被害などの温床となっており、思わぬ危険に遭うリスクも潜んでいるのです。

次の項目から、ひととき融資を利用するリスクについて、詳しくお伝えします。

性交渉を撮影した動画や写真をネタに性交渉や金銭を要求される

最も多いのが、性交渉を撮影した動画や写真をネタに性交渉や金銭を要求されるケースではないでしょうか。

ひととき融資は多くの場合、最初に融資する条件として性交渉を要求されます。

その際、性交渉の様子を撮影され「逃げたらネットに拡散する」などと脅されるのです。

そのうえで毎月利息の支払いを要求され、払えなければ利息を免除したり返済期間を延長する条件として、再び性交渉を要求されます。

なかには融資の前に審査と称して裸の写真を送らせ、そのまま融資することなく写真を実名とともに投稿した悪質な例もあるので、十分注意してください。

個人情報を悪用され闇金業者や暴力団と関係をもつことになる

ひととき融資などの個人間融資は、実際に会って融資を受ける前に身分証などの画像を送るよう要求される場合が多いです。

相手が個人だと思って身分証の画像を送った結果、個人情報を闇金業者や暴力団に流され、反社会的勢力と関係を持つことになってしまう例もあります。

特にひととき融資の場合、借主が女性となることが多いため、風俗に斡旋する闇金業者などに情報が流出するケースも多いです。

法外な利息を要求される

ひととき融資は「肉体関係を持つから無利息や安い金利でお金を借りられる」と考える人も多いと思われますが、それは大きな認識違いです。

ひととき融資はそのような生やさしいものではなく、融資の際に法外な高金利の支払いを要求してくる貸主がほとんどなのです。

ひととき融資には、大きく分けて以下の2タイプの貸主がいます。

• (1)法外な金利で金儲けすることを目論むタイプ
• (2)融資は出会いのきっかけで、金儲けよりコスパ良く性交渉できる相手が欲しいタイプ

(1)のタイプに引っかかってしまうと、正規の金融機関とは比べものにならない法外な金利を支払うよう要求され、払えなければ性交渉の画像などを晒すと脅されてしまうのです。

保証金として事前に振込んだお金を騙取られる

ひととき融資などの個人間融資を装った詐欺も横行しています。

代表的な例が、保証金名目でお金を騙取る手口です。

例えば20万円の融資を約束して「保証金として5万円振込んでください」とお金を振込ませ、そのまま連絡が取れなくなってしまうのです。

藁にもすがる思いでひととき融資を利用しようとする、女性の心理を利用した卑劣な手口には十分注意しましょう。

ひととき融資の被害に遭ったら専門窓口へ相談しよう

ひととき融資の被害に遭ってしまったら、一刻も早く専門窓口へ相談しましょう。

• お金を借りた自分が悪い。
• 性交渉したことを知られるのが恥ずかしい。

上記のような理由で相談することを躊躇してしまう人が非常に多いです。

しかし性交渉の様子を撮影されるなどして一度弱みを握られてしまうと、相手に逆らえずそのままズルズルと関係が続いてしまうケースも珍しくありません。

次の項目から、ひととき融資の被害に遭った場合に相談できる専門窓口を紹介しますので、勇気を出して相談することをおすすめします。

消費生活センター

地域の消費生活センター（国民生活センター）では、消費者からの各種相談や借金問題についての相談を受付けています。

ちなみに公的機関なので、相談料はかかりません。

まずは消費者ホットラインや地域の消費生活センターに電話をかけて、ひととき融資の被害に遭っていることを打ち明けてみましょう。

警察

ひととき融資は基本的に、出資法違反や貸金業法違反となります。

またケースによっては、以下のような罪状で立件できる可能性もあります。

• 強制性交等罪
• 児童買春
• ストーカー規制法違反
• 脅迫罪
• 暴行罪

相手のつきまとい行為や脅迫行為などで困っているなら、すぐに警察へ行きましょう。

法律事務所

もし借金返済に困ってひととき融資を利用し被害に遭った場合は、法律事務所へ相談するのがおすすめです。

借金問題に強い法律事務所へ相談すれば、ひととき融資の問題だけでなく借金問題についても同時に相談に乗ってもらうことが出来ます。

また弁護士には守秘義務があるので、ひととき融資を利用したことを誰かに知られる心配もありません。

当サイトでは借金問題に強い法律事務所を紹介しています。

相談料不要の無料相談を受付けているので、まずは気軽に相談してくださいね。

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ひととき融資の被害に遭わないためにはどうすればいい？

ここまでひととき融資の実態や利用する場合のリスクについて紹介してきました。

ひととき融資の被害に遭わないためには、ひととき融資の募集には近づかないことです。

ひととき融資を考えるほど借金返済に困っているなら、前述した公的支援や債務整理の利用を検討しましょう。

もし既にネット掲示板で相手と合意をした段階で、まだ実際に会って融資を受けたり肉体関係を持ったりしていないなら、すぐに断ることをおすすめします。

断った際に相手が「契約違反」などと言ってきても、ひととき融資は公序良俗違反として契約は無効になりますし、相手がしつこい場合には脅迫罪なども成立する可能性があります。

「このような契約は無効になると聞いた」「私は借りないのでもう連絡しないでください」と連絡し、しつこい場合には前述した専門窓口に相談しましょう。

まとめ

どんなにお金に困っていても、ひととき融資を利用するのは絶対にやめましょう。

「闇金ほど怖くなさそうだから」と安易な気持ちでひととき融資を利用してしまうと、性交渉の様子を撮影され脅されるなど、思わぬ被害に遭ってしまいます。

生活や借金返済に困っているのなら、公的支援を利用したり法律事務所へ相談すれば安全に確実な方法で生活を立て直せます。

当サイトでは無料相談できる法律事務所を紹介しているので、相談料が用意できないからと相談するのを躊躇する必要はありません。

まずは「ちょっと話しを聞いてみる」つもりで、気軽に相談してください。