借金に追われる生活から抜け出す方法について
借金に追われる生活がもう何年も続いています。いつも返済のことを考えているので、疲れてしまいました。
借金生活から抜け出すには、実現可能な返済計画が必要です。エクセルの表などで、債権者ごとの返済計画を書き出してみましょう。1社完済すれば、その1社に支払っていた金額を、他の債権者の繰り上げ返済に充てることができます。
具体的な返済計画がないと、返済が長期化して滞納しやすくなってしまいます。
実はすでに返済が滞ってしまうことが何度かあったんです。返済計画を立てても、どうしても支払いが厳しい月に借り入れを増やしたりしてしまって・・・。
返済のために借り入れをしているということは、既に返済計画の実現が難しくなっています。自転車操業に陥り、返済不能になる可能性もありますよ。
返済に不安を感じているなら、債務整理を視野に入れて検討してみましょう。
借金に追われる生活が続くと、常に借金について悩み、ストレスも多くなるでしょう。だからといってすぐに解決できるわけではないため、日々の生活が借金の返済を中心に回るようになってしまいます。
借金に追われる生活から早期に抜け出すには、まずは現状を把握して返済計画を見直し、利息の高い債権者から積極的に繰り上げ返済をしていくことが重要です。
そのためには、借り換えやおまとめローン、債務整理も視野に入れた返済計画を立てましょう。
この記事では、このまま借金に追われる生活を続けるとどうなるか、厳しい現実をお伝えするだけでなく、実現可能な解決方法を解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
あなたの借金がいくら減らせるかは、
借金減額シミュレーターで簡単に診断できます
どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。
- 借金に追われる生活を続けると、最終的には財産を差し押さえられてしまう
- 借金に追われる生活から抜け出すには、まずは現状を把握し、余裕がある月には積極的に繰り上げ返済をしていく
- 利息の高い債権者から優先して繰り上げ返済をすると、最終的な支払総額が少なくなる
- 返済計画に無理があれば、債務整理も選択肢の一つとして検討する
借金に追われる生活の先にあるものは？
借金に追われる生活を早期に解決できなければ、今よりも厳しい状況が待っています。以下で、借金生活が長期化した場合に起こるリスクについて解説します。
返済に負担を感じる日々が長期化する
残元金がなかなか減らないため、借金生活が長期化してしまいます。
返済が長引くと、利息が高い債権者からしか借り入れができなくなってしまいます。借金を重ねるほど返済不能のリスクが高い顧客とみなされるため、債権者は返済不能のリスクを利息を高くすることで担保しようとするからです。
そうなると、返済しても大部分が利息分に充当されてしまい、なかなか残元金が減らなくなってしまいます。
そして、返済が長期化すると、その分滞納しやすくなるのです。
予期せず収入が減ると滞納してしまう
家計がギリギリの状態だと、失業や賃金カットで予期せず収入が減った場合に滞納してしまう可能性が高くなります。
月末に給料が入ることでギリギリ返済を調整している状況では、少しの収入の変動でも滞納が発生しかねません。ましてやボーナスなどの臨時収入を返済計画に組み込んでギリギリで家計を運営している場合、簡単に返済計画は頓挫してしまうでしょう。
借金を滞納すると、滞納した日数分遅延損害金が加算されるため、債務が増えやすくなります。遅延損害金は滞納に対するペナルティの意味をもつため、利息よりも高い利率を課すことが許されています。そのため、滞納が始まると借金はどんどん増えてしまいます。
返済が長期にわたるのならなおさら、返済計画は余裕をもって立てなければなりません。
督促が行われる
借金を滞納すると、すぐに債権者からの督促が始まります。2，3日で問い合わせの電話や入金確認の通知が届くようになるでしょう。
最初は入金忘れや行き違いの可能性もあるため、支払いを確認するような優しい文面ですが、滞納が長期化するほど文言は厳しくなっていきます。
それでも返済できずにいると、最終的には訴訟予告通知が届いてしまうでしょう。
信用情報にキズがつく
2ヶ月以上返済が滞ると、債権者が加盟している信用情報機関に滞納していることが報告され、記録されます。これを俗に「ブラックリストに載る」といいます。
金融機関は貸し付けをしたりカードを発行したりする際は、信用情報機関に顧客の情報を照会して審査します。ここで長期滞納の記録があると、返済能力のない顧客とみなされ、審査が下りなくなってしまいます。
そのため、2ヶ月以上返済が滞ると、新たな借り入れやカードの発行ができなくなってしまいます。
残債を一括請求される（滞納2ヶ月以上）
2ヵ月以上滞納を続けると、期限の利益を喪失し、債権者から一括請求を受ける可能性があります。請求される金額は、今まで滞納した分の遅延損害金を加えた金額です。
「期限の利益」とは、約定通りに返済を続けていれば、残元金支払いの猶予を受けるという、債務者側の利益のことをいいます。遅れずに返済を続けている限り、残金を期日に先だって請求されることはありません。
ただし、返済の約束が守られなかった場合、債権者は残元金の支払い猶予を取り消して一括で返済するよう債務者に請求できるのです。
滞納を何回繰り返すと期限の利益を喪失するかは契約によって違い、多くは2回と定められていますが、中には1回でも怠ると期限の利益を喪失する旨が定められていることもあるので、注意が必要です。
訴訟や支払督促などを申し立てられる
2ヵ月以上滞納が続けば、債権者から訴訟や支払督促などを申し立てられる可能性があります。「支払督促」なら、費用も通常訴訟の半額で済み、登録すればネットからも申立て可能であるため、債権回収のために債権者によく利用されます。
裁判になれば、遅延損害金を課した全額を支払う旨の命令が出てしまうでしょう。支払いをしていないのが事実なら、反論して相手の主張を覆すことはできません。
給料などの差し押さえを受ける
判決や決定が出ても支払いができなければ、債権者から強制執行を申立てられるでしょう。強制執行の決定が出ると、給料や銀行口座などを差し押さえられてしまいます。
給料を差し押さえられると、毎月給料の4分の1に当たる金額が、債務を完済するまで会社から直接債権者に支払われることになります。
つまり、手取り月収が４分の3になり、会社にも借金を滞納して差し押さえを受けたことがバレてしまうということです。
借金に追われる生活から早期に抜け出すためにできること
借金に追われると、その他のことは手につかなくなり、いつも借金のことばかり考えてしまいがちです。
早期にこの借金生活から抜け出すためには、何をしたらよいのでしょうか。
具体的な返済計画を立てる
まずは現状を把握するために借金の全体像を把握し、正確な返済計画を立てることから始めましょう。
どこにいくら債務があるか、毎月どれだけ返済しているかを整理し、数字として知ることが大切です。
たとえば、半年後に1社完済するのなら、その1社に支払っていた分を他社に割り振って、繰り上げ返済をすることも可能になるでしょう。
また、ボーナスなどの臨時収入がある際は積極的に債務弁済にあてていくようにしましょう。
利息の高い債権者から優先して繰り上げ返済をする
繰り上げ返済をするなら、利息の高い債権者から優先して返済しましょう。利息が高い債務は、返済が長期化することでその分支払う利息が増えて支払総額が多くなるからです。
逆に住宅ローンや車のローンなどの担保がある債務は、利息が低く設定されているため、繰り上げ返済をしてもそれほど支払総額は減らず、効果は薄いといえます。
借金の支払いをいかに少なくするか考えて返済計画を立てることが重要です。
おまとめローンなどで債務を一本化する
返済することにまだ余力があるうちなら、おまとめローンなどで借金を一本化することを検討しましょう。
特に消費者金融やリボ払いなど、利率が高い債権者からの借り入れが多い場合は、おまとめローンに借り換えることで、適用利率が下がる可能性もあります。
ただし、おまとめローンを申し込む前にはよく試算し、シミュレーションをすることが必要です。
また、おまとめローンは通常の借り入れよりも審査が厳しいため、収入が安定しているなど、余裕のある状況でなければ審査が通らない可能性もあります。
親族や信頼できる友人に協力してもらう
親族や信頼できる人に頭を下げて一時的にお金を貸してもらうことも一つの手段です。親族や友人からなら、低利息、または無利息で借りることもできるからです。
具体的な返済計画を示したり、借用書を作成したりすることで理解を得やすくなるでしょう。
お金の話は特に言い出しにくいかもしれませんが、借金をしてしまった事情を正直に話し、素直に反省して協力を仰ぎましょう。
返済が難しければ債務整理を検討する
収支の見直しではうまくいかず、他から借りることもできない状態ならば、債務整理を検討しましょう。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産という3つの方法があります。
借金の状況や収入状況によって、選択すべき方法は異なるので、弁護士と相談しながら決めましょう。
債務整理のメリット
債務整理には、以下のようなメリットがあります。
債務が減る、もしくはなくなる
債務整理をおこなうことで、今の金額よりも債務を減らす、または債務免除を受けることができます。どれだけ債務を減らせるかは、手続きの方法によっても違います。
任意整理であれば、今までの滞納によって発生した遅延損害金と、今後分割で支払っていく際の利息（将来利息）をカットすることが可能です。
個人再生では、債務額によって元金の5分の1から10分の1程度まで減額でき、自己破産では一部の債務を除き、全額返済免除を受けられます。
債権者からの直接取り立てが止まる
弁護士が介入すると、債権者からの取り立て行為がストップします。貸金業法およびサービサー法により、弁護士が債務整理開始を通知した後は、債権者から債務者に直接連絡を取ることが禁止されています。
債権者からの取り立てに悩んでいる方は、それだけで精神的にも楽になるでしょう。
返済を一時的にストップできる
債務整理を開始すると、方針が確定するまでは返済が一時的にストップされます。
借金の返済を止めている間に収入・支出のバランスを見直し、自分が1ヵ月にどれだけ返済に充てられるのかをしっかり確認しましょう。
債務整理のデメリット
ただし、債務整理には以下のようなデメリットもあります。メリットとデメリットを知り、検討したうえで、債務整理をおこなうかを決めましょう。
信用情報にキズが付く
債務整理を開始すると、債権者は加盟する信用情報機関にその旨を報告します。信用情報機関に「債務整理」を開始したことが記録されると、それ以降新規の借り入れやクレジットカードの作成・利用ができなくなります。
これを「ブラックリストに載る」といいます。
ブラックリストに載った状態は、債務整理が終了してから5年から10年程度残り続けます。
財産を失う場合がある
債務整理のうち、自己破産を選択すると、自分の所有する大きな財産を失います。自宅や車、保険の解約返戻金などです。
また、カーローンのように担保のついた債権を整理すると、担保を引きあげられてしまうため注意が必要です。
任意整理であれば有担保ローンのみを整理の対象から外すことが可能です。また、自己破産でも全ての財産が没収されるわけではなく、生活に必要な一部の財産は手元に残すことができます。
再び借金生活に陥らないためにできること
借金に追われる生活を待つものは、督促や債務の増加、そして最終的には財産の差押えです。そうならないために、今から何らかの手段を打たなければなりません。
以下で、借金生活に陥らないために今からできることについて解説します。
家計簿をつける習慣をつくること
まずは家計簿をつける習慣をつくり、無駄遣いを見直しましょう。家計簿をつけることで、自分がどこにどれだけお金を使っているかがわかります。
数値化することで無駄遣いが見え、節約するくせが身につくでしょう。
今は自動的に家計簿を作成できるアプリもありますので、利用してみましょう。
一括で買えるまで貯金をしてから買う
今あるお金で支払えない物は買わないということを徹底しましょう。
たとえクレジットカードのショッピング枠でも、購入と支払いに1ヵ月程度のギャップが生まれます。1ヵ月後の支払い時までに、その分が手元に残っているかはわからないのです。
どうしても必要な物は、必要になる時期から逆算して、その物のためにお金を貯めましょう。
借金するなら目的を決めること
次の給料日まで生活費がもたないから、知り合いの結婚式などで出費がかさんだから、などという理由で、「結果的に」借金を重ねるのはやめましょう。
どうしても借金をするなら、この支払いのために、足りない分だけ借りる、というように、目的を決めて借り入れをするようにしましょう。
返済計画は余裕をもって立てること
借金の返済計画は、毎月余裕をもって返済できる金額をあらかじめ設定し、シミュレーションをした後に借り入れをすることをおすすめします。
今までは計画通りにいかなかったという反省を活かし、借り入れをする前に余裕をもった返済計画を立てましょう。
返済がきつくてもやってはいけないこと
返済がどんなに厳しくても、以下のようなことをしてしまうと、状況はかえって悪くなってしまうため、避けなければなりません。
借金問題を放置する
滞納が始まって債権者からの督促を受けるようになると、精神的に追い詰められ、債権者からの電話を無視したり、督促状を開封しなかったりして現実逃避をしがちになります。
しかし、借金は放置するほど金額が多くなっていきます。借金の滞納をすると、滞納した日の翌日から完済まで、遅延損害金が付加されます。
遅延損害金は滞納に対するペナルティの身をもつため、利息よりも高い利率に設定することが法律によって許可されています。
そのため、遅延損害金が加算され始めると、借金はどんどん膨らんでしまうでしょう。
返済が辛くて借金問題を放置すれば、今よりも厳しい結果に陥ってしまいます。
借金を借金で返す（新たに借金をする）
返済のために新たな借金をするのはやめましょう。返済のための借金を続けていると、自転車操業に陥り、いずれどこからも借りられなくなります。
貸金業法では、顧客に年収の3分の1を超える金額を貸し付けてはならない旨が定められています。これを「総量規制」といいます。
新たな借り入れをすれば当然借金額は増え、年収の3分の1の額を超えてしまうときが来るでしょう。
総量規制に抵触すれば、どこの貸金業者からも借り入れができなくなります。借り入れでによって返済をまかなっていると、その時点で返済が滞り、返済不能に陥ってしまうのです。
ファクタリングなどグレーな取引に手を出す
ファクタリングなど、グレーな取引に手を出すのは絶対にやめましょう。
ファクタリングとは、企業などが売掛金を譲渡して資金を調達する方法です。このスキームを利用して、労働者がもつ会社への給与債権を支払期日前に一定の手数料を上乗せして買い取る「給与ファクタリング」という手法もあります。
譲渡の際に高額な手数料を徴収する業者もあり、かえって多重債務に陥る可能性があると、金融庁でも注意喚起しています。
借金の返済に困っても、グレーな取引に手を出すのは絶対にやめましょう。
闇金に手を出す
闇金には絶対に手を出してはいけません。闇金は利息制限法や貸金業法を適用しないため、法外な利息を適用したり、悪質な取り立て行為をおこなったりします。
また、一度だけだと思って手を出しても、高い利率であっという間に返済が厳しくなり、また借り入れをせざるを得なくなってしまうでしょう。
まとめ
借金問題は、早期に解決しなければなりません。
借金に追われる生活を続けると、滞納によって借金が膨らみやすくなり、最終的には給料の差し押さえを受けてしまう可能性もあるからです。
解決するには、繰り上げ返済やおまとめローン、場合によっては債務整理も選択肢に含めて検討しましょう。
借金問題は長引けば長引くほど解決が難しくなります。まだ何とか返済できると思っていても、返済に不安を感じたら、一度弁護士に相談してみましょう。
借金に追われる生活に関するQ＆A
借金生活が続くと、予期せぬ出費のために返済につまずき、新たな借金を重ねたり、滞納してしまったりします。
滞納が始まると、利息より高利の遅延損害金が付されるようになり、借金が膨らみやすくなります。滞納状態が長引くと、最終的には訴訟を起こされ、財産を差し押さえられてしまう可能性もあります。
借金生活から抜け出すには、まずは今ある借金の返済計画を立てましょう。余裕がある月には積極的に繰り上げ返済をしましょう。繰り上げ返済は、利息の高い債権者から優先的に行うと、返済総額を抑えられます。
また、返済計画に無理があると感じたら、債務整理を行うことを視野に入れて検討し、弁護士に相談することをおすすめします。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があります。
どの方法にも共通していえるメリットは、債務が減る、もしくはなくなることです。
そして、共通するデメリットは、信用情報にキズが付き、新規の借り入れやクレジットカードの利用が一定期間できなくなることです。
ただし、信用情報にキズがつく原因は、債務整理だけではありません。返済を続けていても、2ヵ月以上滞納すれば、金融事故として信用情報に登録されてしまいます。
そのため、信用情報にキズが付くからといって、債務整理だけをことさらに恐れる必要はありません。
また、債務整理をすると、債権者からの直接取り立てが止まるというメリットもありますので、取り立てに精神的な負担を感じている方は、それだけで気持ちが楽になるでしょう。
あなたの借金がいくら減らせるかは、
借金減額シミュレーターで簡単に診断できます
どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。
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