「闇金から借りたい」は絶対にダメ！抜け出せなくなる危険性について

闇金問題

更新日:2023/02/09

「闇金からお金を借りたい」「闇金からしか借りられない」「ほんの数万円なら大丈夫」これらはすべて、危険なサインです。

闇金業者は違法な業者であり、法外な利息で契約を締結させたり請求したりします。

「返済できなくなったら返済しなければいい」などと安易に考えて手を出せば、自分のみならず周囲の人にも多大な影響や迷惑を与えることになります。

闇金からお金を借りられれば、一時の生活は改善されるかもしれませんが、長い目で見たとき絶対に後悔します。

「闇金からお金を借りたい」と考えるほど生活が厳しいなら、弁護士や司法書士に相談しより安全な債務整理を検討してください。

当サイトで紹介している法律事務所は相談を無料で受け付けていますし、債務整理の費用も返済を止めた上で用意できるので心配いりません。ぜひ気軽に相談してください。

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闇金はどこで見つかる？闇金の見つけ方と見極め方

闇金は違法な業者であるため、一般の人が接点を持つことはあまりなく「闇金からお金を借りたい」と思ってもなかなか見つからないのが通常です。

ただし、闇金は巧妙な手口を使ってその存在を隠しながら融資を行なっています。

まずは闇金がどんな方法で存在を隠しているのか、そして闇金の見つけ方と見極め方を見ていきましょう。

闇金との接点になりやすい場所と見つけ方3つ

通常はなかなか見つかることのない闇金ですが、比較的接点隣やすいのが以下の4つです。

①インターネットでソフト闇金のサイト経由で見つける

インターネットで「ソフト闇金」を謳う業者がヒットすることもあるでしょう。

ソフト闇金は年利も見かけ上は「20%」としていることが多く、それほど高くない印象を受けます。

また、対応がソフトであったり怖くない優良闇金だったりと、多くの人が抱く闇金の印象とは180度違うと謳うのがソフト闇金です。

しかし、実態は闇金そのものだったり、また裏で闇金と繋がっていることも多く「融資はこちらの業者で受けてください」と闇金に紹介されることも。

「対応が良いからソフト闇金からお金を借りたい」などと思っていると、知らぬ間に闇金からお金を借りていたなどということもありますので、絶対に騙されることのないように気をつけてください。

②雑誌の融資広告経由で見つける

例えばギャンブル系の雑誌などに融資の広告が載っていることもあるかと思いますが、広告掲載されている業者自体は通常の貸金業であっても、裏で闇金と繋がっていることもあります。

融資の申し込みを行なったところ「うちでは貸せないが、貸してくれる業者を紹介します」という形で闇金に流されることも。

「貸してくれるところを紹介します」という話はまず間違いなく危険という認識を持っていただいて構いません。この場合、どんなに今の状況が厳しくても断るように強い意思を持ってください。

③闇金からの勧誘で見つける

借金をしていなかったり、返済を滞らせたことがない場合は闇金との接点を持つことはほぼないと考えられますが、信用情報機関に事故情報が載っている、つまり「ブラックリスト」になると、闇金のほうから近づいてくることが往々にしてあります。

例えば「融資の案内」と言って営業電話をかけてきたり、ハガキが届いたりなどです。

そもそもブラックリストになっている人に健全な貸金業者は貸付を行わないので、この場合極めて高い確率で闇金からの融資案内だと思っていただいて構いません。

どうしても借り入れをしたい人は、このような案内に心が揺らいでしまうこともあるでしょうが、闇金から一度でもお金を借りてしまうと、抜け出すことは非常に困難になります。

強い気持ちを持って断るようにしてください。

闇金かどうかを見極めるには「貸金業登録」と「利率」をチェック

万が一闇金被害に巻き込まれないためにも、闇金かどうかを判断できる知識をつけておくことはとても大切です。

闇金かどうかは、以下2つで判断してください。

• 貸金業登録していない
• 貸付利率が年20%を超える

見極めポイント①：貸金業登録していない

そもそも、貸金業を適法に行うには、金融庁の登録を受けなければなりません。

もし貸金業登録をしてない業者であれば、それは違法に貸金業を営んでいることになります。すなわちそれは闇金です。

貸金業登録は金融庁の登録貸金業者情報検索入力ページにて確認できます。

こちらに、お借入を検討している金融会社の情報を入力すれば、貸金業登録を行っているかどうかわかります。

すべての項目を埋める必要はありません。会社名しかわからないのであれば、会社名を入力すれば判断できます。

ただ、より正確な情報を求める場合には、できるだけ多くの項目を埋めたほうが良いでしょう。

一般的には、金融会社のHPにすべての情報が掲載されています。貸金業番号等が掲載されていない場合には、疑ったほうが良いでしょう。

見極めポイント②：貸付利率が年20%を超える

【貸金業者として登録をしている=安全】ではありません。中には、貸金業登録を行いながらも、利息制限法という法律に抵触している闇金業者も存在します。利息制限法とは、お金を貸した際に得られる利息に制限を設けた法律です。

利息制限法が定める利率上限

借入元金	利率上限
10万円未満	年20％以下
10万円以上100万円未満	年18％以下
100万円以上	年15％以下

上記利率を超えた利息の請求や、契約は利息制限法となりできません。もしも、上記上限利率に違反をした業者があれば、闇金業者と判断できるため絶対に借入をしないようにしましょう。

また、利息制限法と同様、利息を制限する法律として「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」略して出資法があります。この出資法では、業として貸金を行う場合には年利上限20％と定められています。

年利20％以上の貸付に関する契約や実際に貸付を行った場合には、出資法違反となり「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」という、厳しい罰則があります。闇金業者の多くは、利息制限法および出資法に違反しています。

なぜ闇金業者は、リスクを背負ってまでお金を貸し出すのか？を考えれば、言わずもがな、闇金が危険な理由はわかるでしょう。「リスクを掻い潜りながらでも、絶対に借金を回収できる自信」があるからです。「闇金から借りたい」と思うほど、切羽詰まっていても絶対にやめてください。

闇金が見つからないのはヤミ金対策法により活動が制限されているから

ヤミ金がなかなか見つからないのは「ヤミ金対策法」により活動が厳しくなっている現実の現れでもあります。

ヤミ金対策法とは、平成15年に制定され、平成19年に改定された法律であり、その中身は「出資法および貸金業規制法」の改定です。このヤミ金対策法の成立に伴い、闇金業者が堂々と営業することがむずかしくなり、ピーク時よりもかなり減少してきていると言われています。

闇金業者に対するヤミ金対策法の強化内容は5つ

• 貸金業登録制度の強化
• 罰則の大幅な引き上げ
• 違法な広告、勧誘行為の規制
• 違法な取り立てへの規制強化
• 年109.5％を超える利息での貸付契約は無効

高金利での貸付を行った場合には、「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金（法人の場合は3,000万円）」
無登録営業を行った場合には、「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金（法人の場合は1億円）」
違法な取り立てを行った場合には、「2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」

参考：金融庁｜ヤミ金対策法が成立しました

上記のように、現在では闇金業者に対する罰則が非常に厳しいものとなっています。

闇金からお金を借りたくても絶対にダメ！

闇金がブラックリストの人や総量規制に到達した人にも融資を行なっているのは事実であり、本当にお金に困っている状況であれば「闇金でも良いからお金を借りたい」と思ってしまうこともあるでしょう。

ですが、いくらお金に困っていても絶対に闇金に手を出さないでください。

闇金からの借り入れは絶対にやめるべき3つの理由

闇金からの借り入れは絶対にやめるべき理由は以下3つです。

• 法外な利息で貸付を行うから
• 闇金は簡単には完済させてくれないから
• 最悪の場合債務者（お金を借りた人）が犯罪者になってしまうから

①法外な利息で貸付を行うから

闇金業者は、利息制限法に定める上限利率の年最大20%を超える利率で貸付を行なっています。

例えば闇金で使われる代表的な金利のひとつにトイチ（10日で1割）というものがありますが、これは年利に換算すると365％（単利）。

先ほどの利息制限法の上限年最大20%と比べるといかに法外な金利であるかおわかりいただけるでしょう。

例えば10万円を借りたとすると、10日に1度ずつ利息の1万円が発生します。

この利息の1万円を毎回しっかりと返済しつづけたとしても、元金が減らなければ延々に利息は発生し、利息だけで年間で36万円にもなってしまいます。

さらに、1度でも返済が遅れると元金に返済できなかった分の利息が加わりますから、さらに返済は厳しくなるという負のスパイラルに陥ることも。

これが闇金の恐ろしさのひとつです。

②簡単には完済させてくれないから

そもそも闇金は間単には完済させてくれません。

わざと返済用口座の番号を間違って連絡したり、本当の返済日を1日遅れて連絡し、きちんと返済したとしても「返済日は昨日の◯日だ」などと言いがかりをつけ、さらに利息を加算することは常套手段のひとつ。

こうした「完済ブロック」という手法をとり、いつまでも債務者を逃さないのは闇金の手口の一つです。

「あと3万円あればしのげるし、3万円ならすぐ返せる」このような見通しでお金を借りてしまったが最後、借金地獄にはまってしまう危険性もあります。

③債務者が犯罪者になることもあるから

実は、利息制限法以上の利率で貸付を行う闇金業者には返済する義務はありません。

これは最高裁でも判決が下っています（参考：金融庁「ヤミ金融業者に係る最高裁判決の概要について」）。

しかし、注意しなければいけないのが「始めから返済する意思がない状態で闇金から借りた場合」は債務者が刑法に定める詐欺罪となり犯罪者になる可能性があるということ。

詐欺罪の法定刑はとても厳しく「10年以下の懲役」であり、罰金刑等は一切ありません。

ただ、詐欺罪を成立させるためには「始めから騙すつもりがあった」ことが前提ですので「最初は返すつもりで借りたけど、返せなくなってしまった」のようなケースでは詐欺罪にあたるかどうかは一考の余地があります。

詐欺罪にあたる可能性が高いケースとしては、はじめから闇金業者を騙すつもりで「プリペイドの携帯電話を用意した」「借入の際に偽名を使った」「うその身分証を提示した」というようなケースでは詐欺罪にあたる可能性は高いと考えられるでしょう。

「闇金業者への返済はしなくていい」という浅い知識で借り入れを行うと、最悪の場合債務者自身が犯罪者になる可能性が残っています。

闇金業者と関わりを持つことに一切のメリットがありません。絶対に関わるのはやめてください。

誤って闇金からお金を借りてしまったのであれば今すぐ弁護士や司法書士へ相談

もしも、誤って闇金業者からお金を借りてしまったのであれば、今すぐ弁護士や司法書士へ相談してください。

闇金業者を相手に「闇金に返済義務はありません」「お金は返済できません」などと言っても、火に油を注ぐだけです。

自分で対処しようとせず、専門家に依頼をすることが大切。

弁護士や司法書士に依頼をした後に取り立てを行うのは違法な取り立てであり、闇金業者が「2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」を科されます。

また、弁護士や司法書士へ依頼することで今まで支払った金銭を取り戻すことも可能です。

先にもお伝えしたように、闇金業者への返済は一切必要ありません。「詐欺罪が成立するのではないか？」と不安を抱えている方も、まずは弁護士や司法書士へ相談してください。

闇金からの借入が悪質でなければ、必ずあなたの力になってくれます。

弁護士や司法書士へ支払う費用も4～6万円程度が相場です。当然、分割にも対応している弁護士・司法書士がほとんどですので安心してください。

「弁護士に依頼したらもっと怖いことをされてしまうのではないか？」「もっと取り立てが厳しくなるのではないか？」など、多くの不安を抱えている方もいるでしょう。

ですが、安心してください。弁護士や司法書士はプロなので、安心安全な対応で債務者へ被害が生じないよう対応してもらえます。

もしも、誤って闇金から借りてしまったのであれば、弁護士や司法書士へ相談してみてください。

闇金からお金を借りたいほど生活が厳しいのであれば、より安全な債務整理を行うべき

もしも多くの借金を抱えていて闇金からお金を借りなければ生活できないのであれば債務整理を検討されたほうが良いです。

闇金からお金を借りて数日間の生活にゆとりができても、その後の生活は今よりも悪化していることは目に見えています。

なぜなら「現状で返済能力がないこと」そして「闇金は高利貸し」だからです。

そもそもお金を借りなければ生活できない状態なのであれば、さらに借金を増やしても結局返せないことはだれでもわかるはずです。

返済できる見込みがないのにお金を借りる、ましてや闇金からお金を借りてしまうのは危険でしかありません。

最悪の場合、始めから返済の意志がなかったとして、詐欺罪として訴えられてしまう可能性もあるかもしれません。

今やるべきことは、借金問題を根本から解決し、新しく生活再建を図ることです。

それには弁護士や司法書士に相談し債務整理を始めることが有力な選択肢となります。

弁護士や司法書士へ債務整理を依頼すれば、取り立てや返済が止まる

「今すぐの生活費が足りないのに弁護や司法書士士へ債務整理を依頼するための費用準備がむずかしい」と、思っている方も多いでしょう。

ですがご安心ください。弁護士や司法書士へ債務整理の依頼をすれば今抱えている借金の返済や取り立てが止まります。

これは、弁護士や司法書士が債務者（お金を借りた人）の債務整理を受任しましたという受任通知を債権者（お金を貸した人）に送付するためです。

貸金業法という法律に従って、債権者は受任通知が届いた時点で、債務者に取り立てをすることができません。

これに違反をすると債権者は、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金または、その両方」が科される重罪です。

つまり、弁護士や司法書士に債務整理を依頼することで、今月支払いに充てようと残しておいたお金を生活費に充てられます。

これは、債務整理がすべて解決するまでの期間において、返済義務がストップするためです。

そのため、自己破産をすればそのまま借金は0になりますし、任意整理や個人再生をすれば和解後の分割金を支払っていくことになります。和解後は自分の無理のない範囲で、返済を続けられるので安心してください。

弁護士・司法書士の費用も返済を止めた上で用意できるから心配いらない

そして、弁護士・司法書士の費用についても心配する必要はありません。

ほとんどの弁護士や司法書士で債務整理費用の分割を行っています。そのため、毎月返済に充てていた費用の一部を債務整理費用として充当すれば良いでしょう。。

毎月無理のない範囲で支払い額を決定できますし、支払いが厳しい月は弁護士や司法書士へ相談すれば、待ってくれることもあるでしょう。

支払いについては、柔軟に対応してくれます。今まで、借金の取り立て等で怖い思いをされた方も安心してください。

また、今すぐにどうしてもお金が必要な方は、「闇金以外から安全に借りられるところ」があるのでそちらの利用を検討してください。

債務整理は「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類

債務整理は3種類

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

です。債務整理と一口に言っても、上記3種類の手続きの中身はまったく違います。自分にあった債務整理を発見するとともに、自分ではどの債務整理を行うべきかわからないのであれば、弁護士や司法書士へ相談してみることも検討してください。

返済能力がかろうじて残っているのであれば任意整理

任意整理は、債権者（お金を貸した人）と債務者（お金を借りた人）との間で交渉をして、将来の利息をカットしてもらいます。そのうえで、残った元金を3～5年かけて完済を目指します。

任意整理はあくまでも交渉であるため、法的強制力がありません。そのため、債権者を納得させる必要があり、将来の利息をカットすれば完済できる見込みがある方が交渉成立しやすいです。

任意整理はひとつの債務（借金）から整理できるのが特徴で、残したいローンなどがある方にはとてもおすすめです。一方で、他の債務整理とは異なり、元金部分はほぼ100％残ってしまうため、経済的利益は少ないのがデメリットと言えるでしょう。

マイホームを残したいのであれば、個人再生

個人再生とは、利息・元金の両方を大幅にカットする債務整理手続きです。具体的には借金の合計額を1/5程度まで減額できます。個人再生は、法的強制力を持った手続きであるため、裁判所で判決が出されれば、債権者（お金を貸した人）の意思に関係なく借金が減額できます。

そして、個人再生の一番のメリットはマイホームを残せることです。これは、住宅ローン特則という制度があるためです。この制度では、住宅ローン返済中の方が個人再生を行う場合、住宅ローン以外の借金を整理できるようになります。

そのため、住宅を手元に残しておいたまま、他の借金を大幅に減額できます。なお、現在持ち家がなく、失う財産がとくにないのであれば、次にお伝えする自己破産を検討されても良いでしょう。

借金を0にしたいのであれば、自己破産

自己破産は、今ある借金のすべてを0にできる債務整理手続きです。借金の返済が厳しい方や、早期に生活再建を目指したい方の多くが選択される手続き。自己破産は、法的強制力を持った手続きであるため、裁判所の判決次第で債権者（お金を貸した人）の意思に関係なく、借金を0にできます。

自己破産をすることで、財産と呼べるものはすべて失ってしまいます。車やマイホーム、一定額を超えた預貯金や貯蓄性の高い生命保険等などのすべて。その代わり、すべての借金を0にできるのです。

もちろん、財産と呼べるものが一切ない債務者であっても、自己破産手続きは可能です。仮に、借金を作ってしまった理由がギャンブルや浪費であっても、自己破産は可能なので、借金の返済が厳しいのであれば、まずは弁護士や司法書士へ相談してください。

まとめ

今回、「闇金からお金を借りたい」と考えている方に向けて、闇金からの借入は相当危険であること等についてお伝えしました。

闇金業者の定義は

• 利息制限法に定める上限を超えた利率での貸付
• 貸金業登録の有無

の2点とのことでした。中には、貸金業登録を行いながらも利息制限法の上限を超えた利率で貸付をする悪徳業者も存在します。今回お伝えしたことも踏まえ、改めて「闇金からお金を借りたい」のであれば、闇金の定義をもとに見つけてみてください。

ただ、何度もお伝えしたことですが、闇金業者は法外な利率で法外な取り立てを行う業者です。貸したものはかならず回収する確固たる信念を持って活動されていることでしょう。「返済できなければ、警察や弁護士・司法書士へ泣き込めば良い」と考えているかもしれませんが、最悪の場合、あなた自身が詐欺罪で訴えられます。

最後に「闇金との関わりは何ひとつのメリットも生みません」絶対に関わりを持たないようにしてください。

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