闇金からの電話は着信拒否していい？電話を止める方法と併せて解説

闇金問題

更新日:2023/02/09

闇金からの督促電話は非常にしつこく、1日に何十回と着信を入れたり電話口で脅迫めいたことを言ってくる場合もあります。

こうした異常な督促に、気持ちが滅入ってしまう方も多いでしょう。

しかし、だからといって電話を着信拒否するのはおすすめできません。

闇金は着信拒否されたくらいでは取立てを諦めませんし、より一層強硬手段に出てくる場合があり非常に危険です。

闇金からのしつこい電話は、弁護士に間に入ってもらうことで簡単に止めることができます。さらに、弁護士が闇金と交渉することで、今ある借金も帳消しになる可能性があるのです。

闇金問題は弁護士に任せるのが一番です。あなたも迷惑な督促電話と借金から解放されたいなら、闇金の対応方法を熟知している法律事務所に相談し、適切に対応してもらいましょう。

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闇金からの電話を着信拒否するのは危険！

闇金からの電話を着信拒否するのは危険なので、やめましょう。なぜなら、闇金は着信拒否されたからといって督促を諦めることはないからです。
つまり、着信拒否をするだけでは闇金問題の根本的な解決になりません。それどころか、着信拒否をしても、あの手この手を使って取り立てを続けてきます。

場合によっては非合法な方法で取り立てをしてくる可能性もあるため、非常に危険です。
毎日のようにかかってくる電話から逃れたいと思っても、安易に着信拒否をするのはおすすめできません。では着信拒否をするとどうなるのか、具体的に見ていきましょう。

闇金業者はさまざまな方法で個人情報を抜き取る

闇金は、契約時に利用者から電話番号以外の個人情報を開示させることがほとんどです。つまり電話番号だけでなく、メールアドレスや住所を知られている可能性があります。さらに闇金は独自のデータベースを作っており、それを組織内で共有しています。この場合、着信拒否をしても他の連絡手段で督促を続けるでしょう。

また、携帯電話の番号なら変えることができますが、固定電話の電話番号は安易に変えられません。闇金に固定電話の番号が知られている場合、ずっと迷惑電話に悩まされることとなるでしょう。

さらに闇金は契約時以外に取得した情報も活用します。例えばSNSアカウントから個人情報を特定するなど。特に実名で登録しているFacebookやLINE、Twitterなどは危険です。
非公開アカウントにしていない限り、どのように個人情報を抜き取られているか分かりません。闇金は、同業者同士で個人情報の売買をしているため、携帯電話の番号を変えても安心することはできないのです。

このように、闇金は非合法な方法を使って個人情報を盗んでいることがあります。そのため、電話を着信拒否したからといって安心できないのです。

家族や友人に連絡される可能性がある

電話を着信拒否すると、家族や友人に督促の電話をされる可能性があります。悪質な場合は勤務先の会社に連絡が行く場合も。なぜなら、闇金は契約時に連帯保証人として家族や、自分以外の人の連絡先を要求することが多いからです。
支払いを踏み倒されないよう、保険として関係者の連絡先を聞き取っておくことが少なくありません。

突然闇金から督促の電話がかかってきたら、家族や友人は驚くでしょう。また単なる督促ならまだしも、電話口で脅迫される可能性もあります。

いたずら電話や無言電話がしつこくかかってくる場合も。この場合は督促というより、迷惑電話です。闇金はこうした嫌がらせをして、支払いを要求してきます。

つまり着信拒否をして自分の電話番号に連絡がつかない状態にすると、家族や友人を巻き込むことになってしまうのです。周囲に闇金を利用していることが判明するだけでなく、信用を失うことにもなりかねません。

嫌がらせを受けるリスクがある

悪質な闇金業者の場合、家に直接来て脅す場合があります。具体的にはインターホンを執拗に鳴らす、ドアを蹴る、家の前で大声を出すなど。いずれにしても自分が恐怖を感じるだけでなく、周囲の迷惑にもなるような行為をする傾向にあります。このような行為は、ものによっては身の危険を感じます。

直接怪我を加えられることはなくても、毎日のように家に督促に来られたら精神が疲れ切ってしまうのは言うまでもありません。闇金は合法な貸金業者ではないため、取り立てにおいても手段を選ばないのが特徴です。

他にはポストにゴミを置いたり、出前を勝手に取ったりするケースがあります。このように、電話を着信拒否することでさらに過激な取り立てを受ける可能性があるのです。
このような取り立ては、より大きなトラブルに発展しかねません。

別の電話番号から何回も電話がくる

1つの電話番号を着信拒否しても、大概の場合は他の電話番号から督促が来ます。闇金は一度利用したら、その後個人情報が消されることはありません。
着信拒否されたら、他の番号で電話をかければいいだけです。

また、闇金業者は取り立て専門の業者を雇っている場合があります。

着信拒否されて、債権者が返済する意志がないと判断すると、外部の取り立て業者に依頼をします。取り立て業者は携帯電話の番号など個人情報を受け取り、より激しく取り立てをしてきます。
1日に100件以上の不在着信が入っていることも、珍しくありません。電話に出ないとなると、ショートメールを使う場合もあります。また、着信拒否ができないように公衆電話から電話をかけてくることも。

さらに無言電話や、意味のない迷惑メールを送り付けるなど、督促というよりは嫌がらせに近い行為も頻繁になるようです。

この場合、着信拒否をして闇金から逃げたつもりが、かえって状態を悪化させているといえます。

ただしすでに弁護士が間に入っていれば着信拒否しても良い

督促を無視したり着信拒否したりしていけないのは正規の貸金業者でも一緒です。無視するリスクについては借金の督促を無視・着信拒否すると大きなリスクが！合法的に支払い督促をストップするなら債務整理を行おうの記事でも詳しく解説していますので、督促を無視してしまっている方はこちらも合わせてご覧ください。

ここまで着信拒否はNGとご説明してきましたが、唯一すでに弁護士が間に入っている場合は、着信拒否をしても問題ありません。

むしろ弁護士が闇金と債権者の間に入っている場合、貸金業法において債権者と債務者が直接接触してはいけないと定められています。そのため、闇金からの連絡もなければこちらから連絡する必要もありません。

これは時効援用の手続き中も同様です。時効援用の場合、債権者と債務者が直接コンタクトを取るとその時点で時効が途切れてしまうため、注意しましょう。

弁護士が間に入れば闇金からの電話は止まる

では闇金からの督促電話を止めるには、どのような対処法が有効なのでしょうか。
闇金からの電話を止めるには、弁護士に相談して間に入ってもらうのがおすすめです。弁護士が相談者の依頼を受け、受任通知を出した時点で先方からの督促は止まります。

受任通知とは 受任通知とは、債務者の代理人として弁護士が依頼を受けたことを債権者に知らせる通知のこと。債務整理や時効援用などの手続きをする際、弁護士は受任通知を全債権者に送付する。

住所が分からず受任通知を送れない場合は、電話などの連絡手段で依頼を受けた旨を伝えます。

受任通知を出した時点で、弁護士が債務者の窓口となるため、闇金からの電話に自分で出る必要はありません。
また、受任通知を送った時点で闇金との連絡窓口は弁護士が請け負うことになりますが、中には利用者本人にしつこく電話をかけてくる闇金もあります。
こうした電話には本人が応じる必要は一切なく、着信拒否をしても問題ありません。

受任通知を送ったにも関わらず本人に電話をかける闇金に対しては、弁護士から何度も連絡を入れます。そして違法な利息での貸付けには支払い義務がないため、督促をやめるよう、強く命じ続けます。

後ほどご紹介しますが、警察に動いてもらうこともほのめかしながら根気強く何度も連絡することで、犯罪行為を明るみに出したくない闇金は諦めることがほとんどです。

ちなみに、弁護士が受任通知を出すまでの間にも督促電話や迷惑電話がくるかもしれませんが、わざわざ電話に応じる必要はありません。
話に出ると「まだ払える」と思われ、より執拗な取り立てに合う可能性があります。そのため、基本的に闇金からの電話は無視が鉄則です。

弁護士に依頼すれば払ったお金を全額取り戻せる可能性もある

弁護士に依頼するメリットは、闇金の督促が止むだけではありません。闇金に対して返済したお金が取り戻せる可能性もあるのです。

「借りたものを返さなくていいの？」と思う方もいるでしょう。もちろん、一般的な借金の場合は債務者に返済義務があります。しかし闇金からの貸し付けは違法行為であり、「不法原因給付」というものに該当するため、返済する義務がないのです。

不法原因給付とは 不法原因給付とは、違法性のある取り決めにより行われた給付のこと。不法原因給付に該当するものは、返還の請求ができません。

闇金の多くは違法な利息を取り付け、債務者に多額の返済を求めます。返済額が元の借金の10倍以上に膨れ上がることは珍しくありません。貸金業における利息の割合は、利息制限法という法律によって明確に決められています。

そのため、利息制限法所定の割合を上回る利息の支払いを求められた場合は違法であり、不法原因給付として契約自体が無効になるのです。

もちろん闇金としては、貸し付けた金額もろとも返すとなれば、大損です。督促を止めることには応じても、お金の返還には応じない闇金がほとんど。その場合は振り込め詐欺救済法に基づき、「被害回復分配金の支払手続き」をすることで支払ったお金を取り戻せます。

被害回復分配金の支払い手続きとは 振り込め詐欺などで不正利用されている口座を凍結し、名義人の債権を消滅。預金を被害者の間で分配する手続きのことです。この手続きにより、振り込んだ後のお金を取り戻すことができます。

他にもその口座に対して被害届を出している人がいれば、預金は被害者同士で平等に分けることになります。もし他に被害届が出ていなければ、自分の振り込んだお金が満額返ってくる可能性もあるのです。
ただし闇金もこの手段を取られることを恐れ、こまめに預金から引き出しを行っている場合があるため、弁護士に相談するのは少しでも早い方が良いでしょう。

ただし1円も返済していない場合に返還金はなく、返済義務を免除のうえ取り立てを停止するという措置になります。では、実際に闇金問題を弁護士に依頼したらどのような流れになるのか、詳しくご説明します。

債務者の口座を凍結して引き出しをストップ

弁護士は振り込め詐欺救済法に基づき、依頼者の口座を凍結することができます。口座を凍結することで、お金の引き落としや引き出しなどといった一切の手続きができなくなります。

闇金は口座凍結を嫌がります。なぜなら、口座を凍結されると闇金は「客振り」と呼ばれる行為ができなくなるからです。客振りとは、返済先の口座として別の利用者の口座を指定することです。

つまり闇金は自分たちで口座を持つことなく、利用者同士でお金のやり取りをさせることで貸し付けと回収が一度に行なっているのです。しかし、口座凍結をすると、闇金はこの客振りができなくなります

ただし、この間は債務者自身もお金の引き出しができなくなるため、注意が必要です。生活に必要なお金はあらかじめ手元に引き出して用意しておきましょう。

闇金の証拠を集めて交渉材料を作る

続いて弁護士は、闇金との交渉材料を用意します。闇金は当然ながら、「違法性のある利息設定で貸し付けをしているので、お金を返してください」といっても素直に応じません。
効率よく交渉を進めるには、説得力ある証拠が必要です。

証拠になり得るものとして、闇金との契約書や闇金の営業実態などが挙げられます。実際の契約書を物的証拠とするだけでなく、インターネット上での闇金業者へのクチコミ情報なども証拠として利用できます。
また、物的証拠ではなくとも債務者の証言も証拠の1つです。

そのため、弁護士は依頼者に対しても、闇金の貸し付けや取り立てに関する情報提供を求めます。

刑事告発を前提とした闇金との直接交渉

証拠が揃ったら、いよいよ弁護士と闇金の交渉が始まります。交渉は電話で行なうこともあれば、直接対面で行なう場合もあります。弁護士本人が闇金の事務所に直接足を運ぶことも。

一筋縄ではいかない闇金業者ですが、弁護士が話をするとすぐに引き下がるケースも少なくありません。なぜなら闇金業者は大事になることを恐れているからです。

こちらに違法な貸し付けを行った証拠も揃っており、さらに刑事告発をする旨を暗示すれば、多くの闇金業者は交渉に応じます。

刑事告発とは 犯罪の被害者などが警察に対し、犯罪が行われていることを申告すること。また、それに対して処罰を求めることを指します。

ただし刑事告発の話は、あくまで闇金との交渉材料として持ち出すのが一般的です。
自分たちの違法な営業を公にされたくない闇金は、今後督促の連絡をしないことに応じるでしょう。しかし、返済されたお金の返還には応じない場合もあります。

その場合出来る限りの交渉は続けますが、その場で話を切られてしまうこともしばしば。この場合は闇金から直接資金回収するのではなく、被害回復分配金の支払い手続きにシフトすることで代金を回収できます。

刑事告発

あまりないケースですが、交渉に応じてもらえない場合は刑事告発も可能です。刑事告発とは、闇金の違法貸し付けを警察に知らせて、捜査に乗り出してもらうことです。
闇金に関する証拠が十分に集まっていれば、債務者は警察に被害届を出すことができます。

闇金側としては警察の捜査のメスが入り、刑事事件として起訴されかねないため、警察に動かれることを非常に嫌います。そのため「被害届を出す」ということは、闇金との交渉時にも有効に働くでしょう。

利息制限法を越えた金利を要求されたら違法な闇金

一度返済したお金を取り戻すには、契約した貸金業者が違法な営業をしている、つまり闇金であることが前提となります。利用者が業者の違法性を確かめるには、まず借りた金額に対する利息を確認しましょう。
利息は利息制限法という法律により、割合の上限が定められています。
利息の上限は以下の通りです。

貸金業者から提示された利息が上記以上の割合だった場合は、完全に違法です。つまりその業者は確実に闇金である、ということが分かります。また、貸金業者でありながら「収入証明書不要」とうたっている業者も、確実に闇金です。借金をする際、収入証明書を提出することは、法律で義務化されています。
闇金はこのルールも守らず、「誰でも借りられる」といううたい文句で営業していることがしばしば。

その他にも、貸金業登録番号を取得していない、または事務所所在地や固定電話の番号を公開していないなどといった条件に当てはまれば、違法な営業をする闇金であることが確実です。

弁護士に依頼すれば解決後に再び電話が来ても安心

一度闇金問題が解決しても、まれに再び闇金から電話がかかってくることがあります。闇金が再び電話をかけて来る理由は2種類。1つは嫌がらせ、もう1つは新しい貸付けの勧誘です。いずれの場合も、全く応じる必要はありません。

しつこいようなら、再び弁護士に相談しましょう。弁護士闇金に対し、再び強く電話しないようにと命じます。すると、「もうこの利用者からは金が取れないうえに警察に告発されるリスクがある」と判断され、それ以降電話をかけてくることはなくなります。

万が一間違って出てしまった場合も、取り合う必要はありません。「あまりしつこいようなら弁護士から連絡します。」と言えば問題ないでしょう。

法律事務所の中には闇金問題の解決実績を持ち、アフターフォローも充実している事務所が多くあります。こうした弁護士事務所を選ぶことで、再び闇金からの電話に悩まされる心配もありません。

まとめ

闇金からの督促電話は非常にしつこく、すぐにでも着信拒否したい気持ちになってしまうかもしれません。しかし、着信拒否したことが闇金に伝われば、督促をより激しいものへ変えてくる可能性があるのです。場合によっては身の危険を感じることもあるかもしれません。

そのため、督促が耐えられないほどひどくなる前に、まずは弁護士に相談してみましょう。相談は多くの場合、無料でできます。

また、そもそも違法な利息で貸し付けられたお金は返済する必要がありません。借りたものを返済しないことに罪悪感を覚える方も多いでしょう。しかし、相手は違法な組織です。

弁護士が相手に入れば闇金は警察が動くことを恐れて、穏便に交渉できる場合が多くあります。また、支払ったお金の返還にもスムーズに応じる場合も。

また、弁護士に相談すれば今後一切、闇金と連絡を取る必要もなくなります。督促に困っている方も、返済のめどが立たない方も、まずは弁護士への相談からスタートしてみてはいかがでしょうか。