闇金の金利はどれくらい？通常の150倍以上って本当！？

消費者金融からの借入れが重なってしまうと、返済期日を落としてブラックリストに登録されたり、総量規制にひっかかって、合法に貸金業を営む貸金業者から借金ができなくなってしまいます。

このような形で借金の返済が間に合わない状況に追い込まれた債務者の中には、次々に迫る返済期日にお金を用意するため、やむをえず闇金から一時的に融資を受けようと考える人もいるでしょう。

しかし、闇金が提示する貸付条件は、利息制限法の上限金利をはるかに超えた違法金利で、トイチ・トサン・トゴというように、10日で1割～5割の高金利を請求されてしまうため絶対にやめましょう。

借金の返済に追われどこからも借りれなくなったら、闇金に手を出すのではなく、借金を借金で返そうという考えを改め、弁護士や司法書士に相談して借金問題を根本から改善することをおすすめします。

弁護士や司法書士へ相談し債務整理をすれば、利息や元金をカットして借金の負担を大幅に軽減できるので、現在の無理のある返済状況を抜け出せます。ぜひ無料相談を利用して気軽に相談してください。

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闇金の金利はどれくらい高い？通常金利の150倍以上になることも！

結論からいうと、闇金の金利は一般的な消費者金融と比べるとかなり高いです。

闇金でよく使われる金利を使った計算例

どれぐらい高いのかというと、例えばトイチ（10日で1割）で貸付を行なっている場合は実に150倍以上の金利で貸付を行なっている計算になります。

それぞれの金利は以下の通り。

• 消費者金融・・・年利15〜20％
• 闇金（トイチの場合）・・・年利約3,000％
• 闇金（トサンの場合）・・・年利約9,000％
• 闇金（トゴの場合）　・・・年利約15,000％

また、仮に10万円の借金をした場合の利息支払いの合計は以下の通りです（利息分のみ滞らず返済できた場合）。

トイチの場合は100日で元金に追いつく

トイチの金利とは、10日で1割の利息がつく金利条件のことです。

例えば、トイチの金利条件で10万円の借入れをしたケースであれば、10日で利息1万円、1ヶ月で利息3万円、2ヶ月で利息6万円、3ヵ月で利息9万円です。

注意しなければいけないのは、これはあくまでも利息でしかないという点です。

すなわち、この例においてトイチの金利条件で1ヶ月借入れをしたままだと、13万円の返済をしなければ、借金から解放されません。

合法的に貸金業を営んでいる消費者金融などからの借金の場合、（もちろん借入れ総額にもよりますが）毎月2～3万円の返済を続ければ、元本と利息を徐々に減らすことができるはずです。

しかし、闇金業者の金利条件では、毎月2～3万円の返済だけでは、そもそも利息さえ充分に払えません。

闇金業者の金利条件がどれぐらい厳しいものか明らかでしょう。

トサンの場合は1ヶ月と少しで元金に追いつく

トサンの金利とは、10日で3割の利息がつく金利条件のことです。

例えば、トサンの金利条件で10万円の借入れをしたケースであれば、10日で利息3万円、1ヶ月で利息9万円、2ヶ月で利息18万円、3ヵ月で利息27万円です。

トイチの金利条件の場合よりも債務者に重い利息負担がのしかかるのは当然のこととして、注目すべきは、借金して1ヶ月の時点で、利息が借入れ元本額とほとんど同額に膨れ上がっているという点です。

つまり、トサンの金利条件で借金をしてしまうと、1ヶ月借りただけで、借りたお金の約2倍のお金を返済しなければ完済を認められません。

トゴの場合は20日で元金に追いつく

トゴの金利とは、10日で5割の利息がつく金利条件のことです。

例えば、トゴの金利条件で10万円の借入れをしたケースであれば、10日で利息5万円、1ヶ月で利息15万円、2ヶ月で利息30万円、3ヵ月で利息45万円です。

本来、利息制限法では10万円借金では年利18％、つまり、1年間借りたとしても利息は18,000円しか課されません。

しかし、トゴの金利条件で闇金からお金を借りると、2ヶ月借りただけで利息が元本額の3倍、完済するには元本額の4倍の返済を強いられます。

ここまで悪質な高金利を強いられるともはや完済を目指すのはほとんど不可能で、ちょっとした収入があるたびに闇金業者にほとんどすべてを取り上げられるという生活がいつまでも続くというような状況に追い込まれてしまいます。

闇金の金利は法律の基準を大幅に超過している

そもそも、合法に貸金業を営む消費者金融などの貸金業者は、利息制限法で定められた以下の上限金利を守って債務者にお金を貸し付けることが求められます。

• 借入元本額10万円未満：年金利20％
• 借入元本額10万円以上100万円未満：年金利18％
• 借入元本額100万円以上：年金利15％

これらを超える貸付は法律で無効となり、すでに返済した分は利息のみならず元金分も返還を求めることができます。

また、返済方法について振込を指定されていた場合は「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）」により被害回復分配金を受け取れる可能性があります。

→参考：金融庁「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律【振り込め詐欺救済法】の概要」

個人間での借金の上限金利をも超えている

個人と個人との間で行われる借金の利息は、出資法にて年利109.5％を超えると債権者側に刑事罰が科されるとされています。

もちろん、利息制限法の上限金利を超える部分は無効として取り扱われるので支払う必要はないのですが、注意しなければいけないのが、闇金業者が「個人間融資」という形を装って、多重債務者に融資話をもちかけることがある点です。

SNSやネット掲示板を使って融資の募集をかける個人間融資では、裏で闇金業者が手ぐすねを引きながら、ブラックリスト登録者や多重債務者に対して高金利条件で融資をもちかけます。

その際、刑事罰を科されない、つまり、刑事事件に発展しないギリギリのラインである年利109.5％の金利上限を押し付けてくる可能性があります。

そもそも、このような個人間融資に手をだすべきではありませんが、万が一関係をもってしまったとしても返済する必要がない可能性はゼロではないので、一度弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。

複利で計算する闇金もいるので要注意！

先ほど、トイチ・トサン・トゴにおける具体例で闇金の高金利がどれぐらい異常か明らかになりましたが、実は闇金業者が返済を求める金利は複利計算で算出される場合がほとんどなので、ここまでの具体例よりもさらに深刻な返済条件を強いられてしまいます。

そもそも、利息の計算方法には、単利と複利の二種類があります。

• 単利・・・元本に対してしか利息がつかない金利計算方式
• 複利・・・「元本とすでに発生している利息」に対して利息が算出される金利計算方式

例えば、10万円をトイチの金利条件で借りた場合に、単利と複利でどれぐらいの差が生じるかを考えてみましょう。

上述の通り、単利計算の場合には、10日で1万円、20日で2万円、30日で3万円という形で利息が求められます。

これに対して、複利計算の場合には、最初の10日は1万円の利息がつきますが、次の10日（11日目～20日目）は、

となるので、20日で21,000円の利息が請求されます。

そして、次の10日（21日目～30日目）は、

となるので、30日で33,100円の利息が請求されます。

したがって、10万円をトイチ条件で借金するだけでも、20日で1,000円、30日で3,100円というように、単利と複利では返済が長期化するにしたがってどんどん発生する利息に差が生じます。

そして、闇金業者は、自分たちがより多くの利益を得られるように複利計算で債務者に違法金利で借金をさせます。

闇金は金利以外にも違法なポイントばかり

闇金業者が強いる違法な金利条件だけでもどれぐらいリスクがあるか分かりますが、実は闇金との取引には高金利以外にも以下のリスクが生じます。

• 闇金は貸金業登録をしていないおそれあり
• 闇金は違法な取立てをするおそれあり
• 闇金と関わったら完済できないおそれあり
• 闇金に個人情報を転売されるおそれあり

①闇金は貸金業登録をしていないおそれあり

闇金は、貸金業登録をせずに貸金業を営んでいる存在です。

現在、貸金業を事業とするには、貸金業登録をしなければいけないとされています。

つまり、日本貸金業協会のHPなどで貸金業登録番号がヒットしない貸金業者は、違法な闇金と見定めることができます。

したがって、これから借入れを検討している業者が怪しいと感じたら、貸金業登録の有無をチェックしましょう。

②闇金は違法な取立てをするおそれあり

闇金からの借金を返済できないと、違法な取立て行為を受けるリスクが生じます。

現在、貸金業者は、以下のような取立て行為が禁止されています。

• 午後9時から午前8時の早朝深夜の時間帯に、電話やファックスの送信、自宅などへの訪問による取立て行為を行うこと。
• 勤務先など、債務者の自宅以外の場所に対して電話や訪問などによる取立て行為を行うこと。
• 債務者の所在地に対して訪問による取立て行為をした際に、債務者から退去するよう求められたのにこれに応じないこと。
• 張り紙や立て看板などの方法で、借金を抱えている事実を債務者以外の人に周知すること。
• 債務者に対して、家族や知人、別の金融機関などからの借り入れによって弁済を強要すること。
• 債務者の家族や知人などに対して、債務者の代わりに返済を求めること。
• 債務者の借金について弁護士や司法書士が債務整理などを受任したことが分かっている状況の中で、債務者本人に返済督促を継続すること。

ここに列挙された取立て行為が禁止されるのは、債務者のプライバシーや平穏な生活を保護する趣旨によるものです。

しかし、法律を一切遵守しない闇金業者は、これらの取立て規制を守らずに債務者の利益を害する取立て行為に及びます。

そもそも、闇金からの借金は高金利のために返済が難しく滞納状態に追い込まれるのは目に見えているので、必然的に厳しい取立て行為を受けることになるでしょう。

したがって、大切なのは、どれだけ他社からの返済が厳しくなろうとも、闇金から融資を受ける選択肢だけは避けることです。

③闇金と関わったら完済できないおそれあり

闇金は、長期的に債務者から利息を絞り上げるために、元本の返済をさせないような嫌がらせをするおそれがあります。

多重債務者の中には、消費者金融などの返済日と自身の給料日がうまくかみ合わないために闇金を一時的に利用せざるを得ないが、給料日がやってきたタイミングですぐに闇金からの借金を元本ごと一括で返済してしまえば大丈夫ではないのか、と安直に考えている人もいるでしょう。

しかし、そもそも闇金は元本の回収など最初から考えておらず、いかに元本を返済させずに利息だけを受け取り続けて収益を上げるかに尽力します。

例えば、10万円をトゴの金利で貸し付け、10日後には利息相当分の5万円分だけの返済を受け付け、さらに10日後に再度発生した利息分5万円分を取り立てるという具合です。

債務者側が元本の返済をしようとすると、連絡がつかないようにしたり脅迫めいた言葉を投げかけたりして、元本の受領を拒むように働きかけます。

したがって、一度闇金から借金をしてしまうと、いつまでも完済に至らないように仕向けられて利息相当額を奪われ続けかねないので、そもそも闇金から借金をしないことが重要となります。

④闇金に個人情報を転売されるおそれあり

闇金は、合法的に貸金業を営む消費者金融などから借入れができなくなったような多重債務者の個人情報を転売して収益を上げます。

闇金に手を出す段階に至った債務者は、他の闇金業者からもターゲットにされやすい存在です。

闇金業者同士で多重債務者の名簿を転売し合って、新たな融資先を探すことが日常的に繰り返されています。

これでは、せっかく多重債務者側が生活を切りつめるなどして借金状態を回復できたとしても、別の闇金からの甘い誘惑に誘われて、再度借金地獄に陥るリスクを生み出しかねません。

闇金に手を出す前に弁護士や司法書士に相談し借金問題の解決を！

以上のように、闇金から借金をすると債務者側に不利な金利条件で融資が行われるだけでなく、厳しい取立てリスクやいつまでも借金地獄から抜け出せなくなるというリスクまで生じてしまいます。

ですから、闇金に手を出す前に弁護士や司法書士などの専門家のサポートを受けながら借金問題を根本的に解決することが大切だと言えます。

借金を借金で返そうという考えを改めよう

そもそもですが、借金を借金で返そうという考え自体を改めてください。

すでに気づいているかもしれませんが、金利を返すために借金をするということは、さらに高い金利を自分に課しているということです。

最初は少しだけでも、いずれ雪だるま式に借金総額は膨らんでいきます。

また、目先の返済日に充てるために借金をしたところで、新たな借金が増えるわけですから返済総額は一切減っていません。

多重債務者が考えなければいけないのは、目先の返済期日のためにお金の都合をつけることではなく、次々とやってくる返済日に追われるような状況そのものを抜本的に解決するための方法です。

おまとめローンは一時的な猶予をもらえるだけ

多重債務者が窮状を脱するための手段として、おまとめローンを利用した借金の借り換えが有効だと言われることがありますが、これは正確ではありません。

確かに、複数の貸金業者からの借金を一本化できるおまとめローンは、毎月の返済日が1日だけに固定され、毎月の返済額も減額できるというメリットがあるのは事実です。

他方、複数の借金をまとめただけなので、おまとめローンを契約した段階の借金残債総額は一切減額されていません。

むしろ、毎月の返済額が減額されることで返済期間が長期化し、その分発生する利息も増えるので、結果的に完済までに必要な返済総額は増えるというデメリットが生じてしまいます。

したがって、おまとめローンを利用して目先の返済日をやり過ごす方法は、長期的に見たときに債務者自身に過大な負担を強いるものなので、おすすめできません。

グレーな取引も闇金と関わるリスクばかり

大手消費者金融などの合法的に事業を営む貸金業者から借金ができなくなった債務者がお金を調達する方法として、給料ファクタリングや口座買取といった金融取引が提案されることがありますが、これらの取引もおすすめできるものではありません。

例えば、給料ファクタリングとは、来月会社から給料を受け取ったときに給料ファクタリング業者に全額をそのまま引き渡す代わりに、現時点において一定額の手数料を差し引いた額面の現金を手にできるという金融取引です。

しかし、給料の4割前後を手数料として取られてしまうので、利用者が圧倒的に損を強いられます。

このような不当な形で利用者側に損害を生じさせる取引を行う業者は闇金との繋がりがある場合がほとんどなので、「ブラックリストでも現金を手にできる」という類のセールス文句に騙されないようにしてください。

また、口座買取は銀行との間の口座契約で禁止されている行為です。

売り渡した口座がどのような犯罪行為に使用されるかも分かりませんし、場合によっては口座を譲り渡した債務者自身が刑事訴追を受けるリスクも生じます。

給料ファクタリングと同様、口座取引のような違法性に疑いのある取引をもちかける業者も闇金との繋がりがある場合がほとんどなので、利用しないでください。

※ブラックリストでもできる金融取引の危険性については以下の記事でも詳しく述べられています。ご参考ください。

闇金と直接関わるのはハイリスク！法律の専門家に相談して借金状況を抜本的に解決しよう

闇金から借金してはいけない、おまとめローンも解決にならない、違法性の疑いのある取引も闇金リスクがついてまわるとなると、借金返済で苦しむ債務者にとって唯一残された救済措置は、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談して債務整理を検討することです。

債務整理に強い弁護士や司法書士に相談すれば、債務者が現在置かれている状況を総合的に考慮して、以下の三つの債務整理手続きの中から生活再建に役立つ方法を提案してくれます。

• 自己破産で多重債務をまとめて解決
• 任意整理で多重債務の利息が免除
• 個人再生で多重債務の返済総額を大幅圧縮

借金の返済に困っている今も、日々利息や遅延損害金は増え続ける一方です。

できるだけ債務者の負担を減らすためにも、無料相談などの機会を利用して、債務整理に強い弁護士や司法書士にご相談ください。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼することで取り立てや支払いを一時的にストップできる

まず、弁護士や司法書士に債務整理手続きを依頼することで、取り立てや支払いをストップできます。

弁護士や司法書士は、債務整理手続きの依頼を受けると「受任通知」と呼ばれる書類を債権者に送るのですが、債権者はこれを受け取ると、債務者に連絡してはいけないと法律で決まっているのです。

おそらく督促や返済が一時的にストップするというのは、返済に困っている人にとっては大きなメリットとなるはずです。

債務整理により借金を減額できることも大きなメリットになりますが、その前に債権者からの連絡を止められる、毎月の返済を一時的にストップできるという大きなメリットがあることも、ひとつ覚えておきましょう。

自己破産で多重債務をまとめて解決

自己破産は裁判所を利用して現在抱えている借金のほとんどすべてを帳消しにする債務整理手続きなので、貸金業者からの借金返済はすべて免責されます。

返済日に追われる日常から完全に解放されて、新しい形で生活をリスタートできるという大きなメリットを得られます。

自己破産をするには多くのデメリットを受け入れなければいけない

ただし、消費者金融などからの借金が免責されるには、自己破産で生じる以下のデメリットを受け入れなければいけません。

• 自宅や自動車、99万円以上の現金など、生活に最低限必要と認められるもの以外は処分されてしまう。
• 連帯保証人に迷惑がかる。
• 自己破産手続き中は仕事ができなくなるケースも。
• ブラックリストに登録されるので約10年間は日常生活に色々な支障が生じる。

任意整理で多重債務の利息が免除

任意整理は債権者と直接交渉して現在抱えている借金の利息や遅延損害金の返済を免除してもらう債務整理手続きなので、貸金業者からの借入れ元本の返済だけに集中できます。

自己破産のように借金が帳消しにはなりませんが、貸金業者との交渉に慣れた弁護士や司法書士に任意整理を依頼すれば、多重債務者にとって有利な返済計画を導いてくれるでしょう。

個人再生で多重債務の返済総額を大幅圧縮

個人再生は裁判所を利用して借金総額を最大1/10まで減額できる債務整理手続きなので、到底完済できないほどまでに膨れ上がった多重債務を着実に返済できるようになります。

ただし、自己破産のように住宅ローン返済中の自宅が取り上げられることがない一方で、裁判所から課される厳格な要件や手続きをこなさなければいけないため、個人再生をまとめるのは簡単な作業ではありません。

どうしてもお金が必要なら闇金ではなく公的融資サービスの活用を

本来であれば、借金返済を継続できないのなら速やかに弁護士や司法書士に相談をして債務整理手続きに着手すべきですが、多重債務状況の中に身を置きながらも、生活費の工面やどうしても避けられない出費などを迫られることもあるはずです。

このようなときは、闇金に手を出すのではなく、行政の緊急小口資金などの支援サービスを頼ったり、親族・知人からお金を借りるようにしてください。

例えば、行政の緊急小口資金は審査なしで融資を受けられるので、ブラックリストに登録されている人でも利用可能です。

また、親族・知人からの借入れであれば、誠実な対応を取れば利息などを求められることもないでしょう。

まとめ

闇金は、一般的な消費者金融などと比べてかなりの高金利条件でお金を貸付け、債務者からお金を奪っていく悪質な存在です。

違法な取立て行為を受けるリスクや個人情報が闇金業者間で転売されるリスクもあるので、借金から解放された平和な生活を求めるならば、闇金には決して関わらないように心がけてください。

そして、現在抱えている借金の返済が追い付かないようなら、法律のプロである弁護士や司法書士に相談して債務整理を検討してもらいましょう。

無料相談の機会を利用するだけでも、債務者ごとの状況に応じた適切な生活再建手段を丁寧に提案してくれます。

早期に弁護士や司法書士に相談して債務整理手続きを開始すれば、それだけ早く、借金返済から解放された平穏な日常が手に入るはずです。

どうぞお早めに、債務整理に強い弁護士や司法書士にご相談ください！

>>【相談無料&全国対応】闇金被害救済の専門家はこちら！