闇金に担保提供して借入を行うリスクと解決策について

闇金問題

更新日:2023/02/08

「即日融資可能」「ブラックでも大丈夫」という宣伝文句で利用者を募る業者にコンタクトをとると、担保の提供を求められることがあります。

これらの事業者は闇金の可能性が高く、闇金に担保を提供するのは危険性が高いので避けてください。

なぜなら、闇金に提供した担保は悪用されるリスクがありますし、闇金とかかわるだけで違法な取り立てや違法利息の被害を受ける可能性まで生じるからです。

大切なのは、闇金とのかかわりをもつ前に弁護士や司法書士に債務整理を依頼して借金問題を解決してもらうこと、そして、闇金とかかわってしまった場合にはすぐに弁護士や司法書士に助けを求めることです。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、現在の借金状況がさらに深刻になる前に相談しましょう。

>>【相談無料&全国対応】闇金被害救済の専門家はこちら！

闇金に担保を提供しても被害が大きくなるだけ

多重債務者多重債務者とは、複数の業者からの借金返済が困難になっている人のことです。借金返済のために借金を繰り返すと、借金総額が雪だるま式に増えていつまでも完済できない状態に追い込まれるので危険です。、総量規制オーバー総量規制とは、貸金業者などからの借入れ総額は年収の1/3を超えられないというルールのことです。例外的に総量規制の対象外のローン等も存在しますが、基本的には総量規制以上の借入れはできないので、まずは借金状況の改善を目指しましょう。、滞納履歴が多いなどの理由でブラックリストブラックリストとは、信用情報機関に事故情報が登録されている債務者のことです。滞納履歴が多い、延滞期間が長いなどの事情があると「ブラック」になります。ブラックリストに登録されると、原則として新規の借入れやローンは組めません。に登録されている債務者の場合、急な金策に迫られても合法的に貸金業を営む消費者金融や銀行から融資を受けられない状態に追い込まれてしまいます。

しかし、「どうしてもお金が必要なんだから仕方ない」と、融資してくれる事業者を迂闊に頼るのは危険です。

なぜなら、”大手消費者金融や銀行などから借金できないほど経済的に困窮している債務者”をターゲットにする業者は違法な闇金の可能性があるからです。

闇金を利用すると以下4点のリスクが生まれるので、債務者の生活がさらに厳しくなるおそれがあります。

• 闇金に提供した担保は悪用される可能性が高い
• 闇金とかかわるだけで大きな返済リスクに晒される
• 闇金からお金を借りると厳しい取り立てを受けるリスクが生じる
• 闇金とかかわるだけで借金地獄から抜け出せなくなる

それでは、闇金とかかわるリスクについて、それぞれ詳しく見ていきましょう。

闇金に提供した担保は悪用される可能性が高い

違法に貸金業を営む闇金の中には、融資条件として一定の担保の提供を求めるケースがあります。

闇金への担保提供によって深刻な被害が生じる代表例として、以下7つが挙げられます。

• 闇金にキャッシュカード・口座を担保提供すると違法行為に使われる
• 闇金に携帯電話・スマホを担保提供すると金銭負担が発生する
• 闇金に保証人の個人情報を担保提供すると家族・知人に迷惑がかかる
• 闇金に免許証を担保提供すると個人情報が悪用される
• 闇金に年金を担保提供すると生活が危うくなる
• 闇金に車を担保提供すると自動車が自由に使えなくなる
• 闇金に写真などを担保提供すると性被害を受けるリスクが生じる

これらの担保提供が危険なのは当然として、闇金にはどのような担保・情報もわたしてはいけません。

なぜなら、闇金は法律の隙間をぬって（また、時には違法に）窮状に置かれた債務者からお金を奪い取ることだけを考えるので、わずかな担保提供からでも想像以上のデメリットを被るおそれがあるからです。

それでは、闇金に提供してはいけない担保の代表例とそのリスクについて、それぞれ見ていきましょう。

闇金にキャッシュカード・口座を担保提供すると違法行為に使われる

闇金にキャッシュカード・通帳・銀行口座を担保提供してはいけません。

なぜなら、債務者が提供したキャッシュカード・通帳・銀行口座が振り込め詐欺などの特殊詐欺に使用される可能性があるからです。

そもそも、銀行口座を第三者に提供することは禁止されています。

さらに、キャッシュカード・通帳・銀行口座を提供した債務者自身が刑事罰（預貯金口座譲渡罪など）を科されるリスクも生じます（「犯罪収益移転防止法」参照）。

闇金側の手口	債務者に生じるデメリット
・利息の代わりにキャッシュカード等の提供を求める ・「振込手数料を節約できる」などと嘘をつく ・振り込め詐欺などの振込口座に使用する ・受け取ったキャッシュカード等を転売する	・暗証番号などの個人情報が漏洩する ・特殊詐欺に使用されるとは知らなくても債務者側が罪に問われるリスクがある ・特殊詐欺に使われる事情を知っていると詐欺グループの一員として処罰されるリスクまで生じる

闇金被害にあったはずの債務者が加害者としての責任まで負担させられるので、闇金にキャッシュカード・通帳・預金口座を担保提供するのはやめましょう。

闇金に銀行口座を提供してしまったらすぐに解約しよう

闇金にキャッシュカード・通帳・銀行口座を担保提供してしまうと、提供した債務者が罪に問われる可能性があります。

したがって、すぐに以下2点の対策をとって被害の拡大をおさえましょう。

• 銀行口座をすぐに解約する
• 闇金問題に強い弁護士や司法書士に相談する

銀行口座をすぐに解約すれば、口座が凍結されたり、犯罪に使用されたりするのを防げます。

ただし、口座を提供した以上、個人情報がどのように悪用されるか分からないので、すぐに弁護士や司法書士に相談をしてトラブルに発展するのを回避しましょう。

闇金に携帯電話・スマホを担保提供すると金銭負担が発生する

闇金に携帯電話・スマホ・タブレットを担保提供してはいけません。

今使用している端末を渡すことも、闇金に依頼されて新規に契約することも禁止されています（「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」参照）。

名義人が債務者である以上は、闇金に担保として提供した端末の使用料金の支払いを求められてしまいます。

これでは、借金で苦しんでいる債務者はさらに経済的な苦境に立たされるでしょう。

さらに、闇金に提供した端末が振り込め詐欺などの特殊詐欺事案に使用されてしまうと、提供した債務者も刑事訴追をされるリスクがあります。

「高い利息を支払うぐらいならスマホをわたしてしまった方が得かも」などとは考えては危険なので、スマホなどの担保提供は避けてください。

闇金に携帯端末を担保提供してしまったらすぐに弁護士や司法書士に相談しよう

闇金に口座提供をした場合と同じように、本来なら携帯電話やスマホの端末を提供した場合にも携帯会社にすぐに連絡をして解約手続きをする必要があります。

しかし、銀行とは異なり、販売店や携帯電話の事業者と直接交渉をして闇金被害を理由に解約手続きなどを進めるのは簡単ではありません。

弁護士や司法書士に相談すれば携帯会社との交渉もスムーズに進むので、スマホなどを担保提供した被害を最小限に食い止めることができます。

したがって、万が一闇金にスマホ・携帯電話・タブレットを渡してしまったら、すぐに闇金に強い弁護士や司法書士にご相談ください。

>>【相談無料&全国対応】闇金被害救済の専門家はこちら！

闇金に保証人の個人情報を担保提供すると家族・知人に迷惑がかかる

闇金によっては保証人として数名の個人情報を求めるケースがありますが、闇金から借金をするときに保証人を立ててはいけません。

保証人に無許可で個人情報を提供するのはもちろんのこと、保証人の許可を得た場合でも避けてください。

なぜなら、闇金が個人情報を握った保証人に迷惑がかかるからです。

例えば、債務者本人が借金を返済しないと、保証人が厳しい取り立てを受けたり、近隣住民に迷惑がかかったりします。

知らないうちに契約書を偽造されるおそれもあるので、他人の個人情報は勝手に流出させないようにしましょう。

闇金に個人情報を提供するだけでどのように悪用されるか分かりません。

保証人として名前をわたした人物に迷惑をかけないためにも、勝手に闇金に個人情報を提供するのはやめましょう。

闇金に家族・知人の情報をわたしてしまったならすぐに専門家などに相談しよう

万が一闇金に家族や知人の情報を提供してしまった場合には、速やかに本人に連絡を入れたうえで、弁護士や司法書士といった専門家に相談しましょう。

なぜなら、例えば保証契約が偽造されたような場合には、債務者本人だけではなく保証人自身が法的措置に踏み出す必要があるからです。

また、すでに保証人として名前が挙げられた人物の近隣などに取り立ての迷惑が生じている場合には、民生委員や自治会長などに相談するという選択肢もあります。

地域の人たちに危険が及ばないように、できる限りの対応をとるようにしてください。

闇金に免許証を担保提供すると個人情報が悪用される

闇金の中には、融資の条件として免許証や保険証のコピーの提出を求める場合がありますが、氏名・住所・免許証番号などの秘匿性の高い個人情報を悪用されるリスクが生じます。

例えば、免許証のコピーがあればネット銀行などを簡単に開設されてしまいます。

さらに、特殊詐欺の振込用口座として悪用、無許可でキャッシング、口座の転売などの被害を受ける可能性が高いので、闇金に免許証・保険証などのコピーを提供してはいけません。

闇金に保険証を悪用されたときのリスク・対処法については、「保険証を悪用され闇金から取立てを受けたら法律事務所へ相談！悪用されないための対策も解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

闇金に免許証のコピーをわたしてしまったらすぐに再発行手続きを申し込もう

闇金に免許証・保険証のコピーをわたしてしまった場合には、悪用される前に再発行の手続きを申し込んでください。

こうすれば、闇金に渡したコピーの情報が悪用されるリスクを軽減できるでしょう。

例えば、免許証のコピーをわたした場合には、警察に遺失物届を提出し、公安委員会に連絡したのち、免許証の再発行を行ってください。

また、保険証のコピーをわたした場合には、市役所などで再発行申請が可能です。保険証番号も変更してもらえるので、ご相談ください。

闇金に年金を担保提供すると生活が危うくなる

債務者が高齢者の場合には、闇金が年金を担保に融資を行うケースがあります。

しかし、年金を担保に貸付けが行われるときには高い利息を天引きされるのが一般的なので、老後の生活自体が立ち行かなくなってしまいます。

現在では、年金を担保に貸付けを行うことができるのは、独立行政法人福祉医療機構だけです。

したがって、スポーツ新聞などの広告や電話勧誘などに騙されないようにご注意ください。

年金担保融資に手を出してしまったときにはすぐに専門機関に相談しよう

闇金に年金を担保提供してしまった場合には、速やかに弁護士・司法書士・警察に相談してください。

特に、年金担保融資を行う闇金の中には、高齢者をしばりつけるために厳しい取り立てや脅迫行為を行うケースも少なくありません。

合法的に貸金業を営む事業者は債務者が身の危険を感じるような行為はおこなわないので、すぐに警察などの力を頼りましょう。

闇金に車を担保提供すると自動車が自由に使えなくなる

闇金の中には、自動車の担保提供を条件に融資を行うケースがあります。

ブラックリストに登録されている債務者でも、自動車さえ所有していれば現金を手にできるというメリットが得られる反面、自動車の名義変更を強要されるのでいつの間にか車を使えなくなるというリスクがあります。

そもそも、自動車金融では、自動車の査定額以上のお金を借りることができません。

つまり、債務者の希望額に満たない可能性があるので、融資としては不完全なものです。

したがって、どれだけお金に困ったとしても自動車担保融資を利用するメリットは低いと考えられます。

詳しく知りたい方は車を担保に融資を受けるのは闇金リスクが大きい！自動車が転売されるなどのデメリットを解説をご覧ください。

闇金に自動車を担保提供してしまったならすぐに専門機関に相談しよう

自動車を担保に提供してしまった場合には、いつ自家用車が転売されてしまうか分からない不安定な状態に置かれてしまいます。

したがって、弁護士や司法書士に相談して民事的に返還請求を行う、警察に被害届を提出して窃盗罪などで立件してもらうなどの対策をとる必要があります。

詳しくは、専門機関までご相談ください。

闇金に写真などを担保提供すると性被害を受けるリスクが生じる

闇金からの借金のように債務者側に深刻な被害が生じるおそれがある融資方法の1つとして、ひととき融資というものが挙げられます。

主に女性の債務者をターゲットにしたもので、性交渉等を条件にお金を貸し付けるという取引形態です。

しかし、このような融資方法は実質的に売春・買春に該当するので違法なものです。

以下のように被害が拡大するおそれがあるので、手を出さないようにしてください。

中には、債務者側の弱みを握ったことによって複数回の性行為を求めるケースや、写真等を担保にとって厳しい取り立てを行うケースなど、悪質なひととき融資が後をたちません。

SNSなどが主流な時代なので、お金に困っていると簡単に手を出してしまいがちな取引ではありますが、危険しかないのでトラブルに巻き込まれないようにしましょう。

ひととき融資の被害にあったら弁護士・司法書士・警察に相談しよう

ひととき融資には、「性被害の告発をしにくい」という女性側の心理につけこんでいる側面があります。

しかし、その実態は公序良俗違反の違法行為であり、場合によっては犯罪にも該当するので、弁護士・司法書士・警察に相談してこれ以上の被害を食い止めましょう。

被害者が女性の場合には女性の捜査官が話を聴いてくれるなどのケアを期待できるので、ひとりで悩まずにご相談ください。

闇金とかかわるだけで大きな返済リスクに晒される

合法に貸金業を営む消費者金融などとは異なり、闇金の融資条件は違法な可能性が高いです。

例えば、利息制限法の上限金利規制に違反したトイチ・トサン・トゴという利息を搾取されるリスクがあるので、闇金からお金を借りるのはやめましょう。

そもそも、利息制限法では、借入れ元本額ごとに設定できる利率条件が規定されています。

• 借入れ総額10万円未満：年利率20％以内
• 借入れ総額10万円以上100万円未満：年利率18％以内
• 借入れ金額100万円以上：年利率15％以内

しかし、闇金が求める利息であるトイチ・トサン・トゴでは、10日で1割・3割・5割の利息が発生します。

さらに、単利計算元本のみで利息を計算する方法。発生した利息は元本に含まれない。ではなく、複利計算発生済みの利息を元本に含めて次の利息する方法。返済が長期化するほど利息算出の基礎になる元本が高額になるので、借金が雪だるま式に増えてしまう。によって利息が計算される悪質なケースも多いので、すでに家計がひっ迫している債務者にはとても返済できる金額ではありません。

このような違法金利の支払いを求める闇金の目的は、いつまでも借金を完済させずに長期的に利息を搾り上げることです。

つまり、闇金から借りないことが違法金利への最大の防御になるので、絶対に手を出さないでください。

闇金からお金を借りると厳しい取り立てを受けるリスクが生じる

闇金からの借入れを返済できないと厳しい取り立てを受けるリスクも生じます。

なぜなら、闇金業者は貸金業法の取り立て規制を守らないので、債務者やその家族の生活の平穏が脅かされる可能性が高いからです。

本来、合法的に貸金業を営む消費者金融などは貸金業法21条のルールを守って取り立てを行うので、以下のような違法な取り立て行為は行いません。

• 午後9時から午前8時までの早朝・深夜の取り立て
• 自宅以外への訪問
• 自宅から退去せずに居座る
• はり紙や立て看板でプライバシーを侵害する
• 家族などに借金の肩代わりを強要する
• 債務者に他社からの借入れを強要する

しかし、闇金業者は債務者からお金を搾り上げることを最優先に考えているので、債務者側の事情を一切考慮せずに貸金業法違反の取り立て行為をおこないます。

そして、そもそも闇金からの借入れは完済できないのがほとんどなので、闇金からお金を借りた時点で厳しい取り立てを受けることが目に見えています。

したがって、違法金利の支払いを回避するのと同じように、違法な取り立てを受けないためにも闇金とはかかわらない道を選びましょう。

※違法な取り立てを受けたときの対処法については、「借金の取り立てにも合法・違法がある？法律違反の取り立ての見分け方と止める方法を解説」でも詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

闇金とかかわるだけで借金地獄から抜け出せなくなる

すでに借金返済に困っている債務者が闇金からお金を借りてしまうと、自分ひとりの力ではとても借金地獄から抜け出せなくなってしまいます。

もちろん、厳しい取り立てへの恐怖心から違法金利を支払い続けざるをえないことも理由の1つです。

しかし、それ以上に、闇金からお金を借りることで債務者の情報が闇金業界に筒抜けになってしまうので、今後も悪質な業者からのターゲットにされ続けるおそれがあることが問題です。

例えば、債務整理を利用するなどして借金状況を大幅に改善した後、債務者が懸命に生活再建を目指している中でも、甘い誘い文句で融資をもちかけてくることがあるでしょう。

よほど強い精神力をもっていればしっかりと拒絶できるかもしれませんが、もし誘惑に負けてしまうとふたたび借金返済生活に戻ってしまいます。

債務者が借金地獄から抜け出すためには、生活再建に集中できる環境を作るのが何より大切です。

一度でも闇金とかかわってしまうと生活再建がうまくいかないリスクが生まれるので、できる限り闇金には情報を与えない、かかわらないようにしてください。

闇金に担保提供してしまったら弁護士や司法書士に相談して関係を断ち切ってもらおう

闇金からは借金をしてはいけません。

しかし、精神的に追い込まれて闇金を頼らざるをえなかった、借金をするときは気が付かなかったが実は闇金だった、というケースもあるでしょう。

このように、闇金から借金をしてしまったり、闇金に担保提供をしてしまった場合には、速やかに弁護士や司法書士に相談をしてください。

なぜなら、弁護士や司法書士の力を借りれば以下のメリットを得られるので、厳しい借金生活から抜け出すきっかけを作ることができるからです。

• 闇金との契約はすべて無効
• 弁護士なら闇金に提供した担保やお金を取り戻してくれる
• 弁護士は闇金からの厳しい取り立てを止めてくれる
• 弁護士に依頼すれば闇金以外の借金問題も解決してくれる
• 弁護士以外にも闇金問題を相談できる機関がある

それでは、弁護士や司法書士に相談するメリットや闇金被害を相談できる専門機関について、それぞれ見ていきましょう。

闇金との契約はすべて無効

まず押さえるべきポイントは、闇金との契約はすべて無効だということです。

契約が無効だということは、債務者には借金の返済義務がないことを意味します。

つまり、闇金からお金を借りたとしても利息はもちろんのこと元本も返済する必要がないので、わざわざ債務整理を利用しなくても闇金被害を克服できることになります。

ただし、闇金に対して法律の素人である債務者が契約の無効を主張するのはハイリスクです。

したがって、闇金からお金を借りてしまった場合には、弁護士や司法書士に任せて交渉してもらうのがおすすめです。

弁護士や司法書士なら闇金に提供した担保やお金を取り戻してくれる

弁護士や司法書士に依頼をすれば、闇金に提供した担保やお金を取り戻せる可能性が生まれます。

もちろん、違法な闇金業者は検挙されるリスクが生まれるとすぐに逃げてしまうので、”絶対に担保・お金を取り戻せる”わけではありません。

しかし、債務者自身が奮闘するよりも弁護士や司法書士が交渉した方が手元に戻ってくる可能性は高いと考えられます。

自動車、年金証書、車検証、支払い済みのお金など、債務者にとってはできるだけ取り戻す可能性を高めたいはずです。

したがって、できるだけ元通りの生活に戻すために弁護士や司法書士の力を頼りましょう。

弁護士や司法書士は闇金からの厳しい取り立てを止めてくれる

弁護士や司法書士に依頼をすれば闇金からの厳しい取り立てが止まります。

なぜなら、弁護士や司法書士が代理人になったと判明した段階で債務者からお金を搾り上げるのは不可能だと理解するので、取り立てをしても無駄だと考えるからです。

また、必要であれば、弁護士や司法書士は闇金からの違法な取り立てを理由に警察に被害届を提出するなどの方策も示してくれます。

つまり、弁護士や司法書士に交渉を任せるだけで生活に平穏が戻るので、生活再建に集中できます。

弁護士や司法書士に依頼すれば闇金以外の借金問題も解決してくれる

弁護士や司法書士に相談すれば、闇金以外からの借金問題も解決してくれます。

合法的に貸金業を営む消費者金融などとの間の契約は有効なので、闇金の借金とは異なり、契約の無効を主張することはできません。

つまり、債務者側も借金問題を改善するための正規ルートである債務整理に踏み出す必要があります。

国が認めた借金減額制度である債務整理を弁護士や司法書士に依頼すれば、以下2点のメリットが生じます。

• 弁護士や司法書士に債務整理を依頼するとすぐに返済督促が止まる
• 弁護士や司法書士なら債務者にとって適切な債務整理手続きを選択してくれる

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

>>【相談無料&全国対応】闇金被害救済の専門家はこちら！

弁護士や司法書士に債務整理を依頼するとすぐに返済督促が止まる

債務整理の依頼を受けた弁護士や司法書士は債権者に対して受任通知を送付します。

受任通知の送付を受けた債権者はそれ以後の一切の取り立てを禁止されるので、債務者は取り立てのストレスから解放されます。

実際に債務整理の手続きが始まる前、債務整理の準備を開始するタイミングから取り立てがなくなるので、債務者は生活再建に集中しやすいでしょう。

※弁護士や司法書士が送付する受任通知については、「債務整理をすると借金の督促が止まるって本当？受任通知の効力について解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

弁護士や司法書士なら債務者にとって適切な債務整理手続きを選択してくれる

債務整理には、自己破産・個人再生・任意整理の3種類の手続きがあるので、債務者は自分にとって適切な手続きを選択する必要があります。

しかし、各手続きに以下のようなメリット・デメリットがあるので、法律の素人である債務者だけでは生活再建に本当に役立つ手続きを選択するのは難しいでしょう。

借金問題の解決に力を入れる弁護士や司法書士に依頼すれば、手続きの特徴にくわえて、借金状況・生活のあり方・今後の展望などを考慮して的確な手続きを選択してくれます。

弁護士や司法書士は「どうすれば債務者が生活再建の道を歩めるのか」を最優先に考えて未来を切り拓いてくれるので、できるだけ早期にご相談ください。

弁護士や司法書士以外にも闇金問題を相談できる機関がある

弁護士や司法書士に相談すれば闇金被害と借金問題を一度に解決することができますが、闇金被害の相談に絞れば、弁護士や司法書士以外にも債務者の力になってくれる専門機関はいくつか存在します。

以下の専門機関に相談すれば闇金被害で困っている債務者が今どうすれば良いのかを教えてくれるので、利用しやすい機関に相談してみましょう。

>>【相談無料&全国対応】闇金被害救済の専門家はこちら！

まとめ

法律を守って貸金業を営む事業者は債務者に担保提供を求めることはほとんどありません。

つまり、免許証・自動車・口座情報・携帯電話などの債務者にとって大切な財産等の担保提供を融資条件にするのは闇金の可能性が高いのでかかわらないようにしてください。

もし闇金に担保提供してしまったのなら、できるだけ早期に弁護士や司法書士に相談しましょう。

弁護士や司法書士に任せれば闇金被害を最小限に食い止めることができますし、闇金に頼らざるを得なくなった現在の借金状況を合法的に改善することができます。

弁護士や司法書士は債務者にとっての力強い味方です。

借金問題なら無料で相談に応じてくれる弁護士や司法書士は多いので、躊躇なくご相談ください。