闇金の返済に遅れそうなのですが、延滞金がかかってしまいますか?
闇金の返済に遅れると延滞金を請求されることがありますが、絶対に払ってはいけません。そもそも闇金の借金は返済しなくてよいと法的に認められている無効な契約です。延滞金も無効なので支払わなくて大丈夫です。
安心しました!でも延滞金を支払わないと闇金から脅されそうで怖いです・・・
法律上は返済義務がありませんが、闇金から執拗な督促や嫌がらせを受けてしまうケースは少なくありません。しかし、弁護士や司法書士に相談すれば、闇金は法的措置を恐れてすぐに手を引くのでご安心ください。
闇金の返済に遅れると、驚くほど高額な延滞金を請求されることがあります。
しかし、そもそも闇金からの借金には法律上の返済義務がないので、延滞金も支払う必要はありません。
ただし、支払う必要がないとはいえ、そのまま闇金を無視していると執拗な督促や嫌がらせなどの被害を受け、日常生活まで脅かされてしまう恐れがあります。
もし借金返済に困って闇金に手を出してしまった場合、債務整理という手続きを弁護士や司法書士に依頼すれば借金自体を減らして返済を楽にしてもらえます。
それだけでなく、弁護士や司法書士に相談すれば、すぐに闇金の督促をストップして、平穏な生活を取り戻すことが可能です。
弁護士や司法書士が介入すると、意外にあっさりと闇金被害が止まるので、闇金や借金問題でお困りの方は早めに無料相談を受けてみましょう。
- 法律上、闇金からの借金は返済しなくてよいので、延滞金も支払う必要はない。
- 弁護士や司法書士に相談すれば、闇金からの督促を最短即日でストップできる。
- 弁護士や司法書士に「債務整理」を依頼すれば、闇金以外の借金も減らせる。
闇金の延滞金は支払う必要がない
まず結論からいうと、闇金からの借金は一切返済する必要がありません。
とはいえ、これはあくまで法律上の話です。
闇金は違法であることを自覚した上で請求してくるので、支払わずに放置すると執拗な督促や嫌がらせを受ける恐れがあります。
そこで、総合的にどうするのがいいのか、まずは解説します。
闇金の貸付は違法なので法律上の返済義務がない
そもそも闇金の借金は違法なので、返済義務がないことが法律でも認められています。
闇金の借金には「利息制限法」という法律で定められた金利の上限である年利20%を超える高い金利が設定されています。
こうした違法な貸付は「不法原因給付」にあたるとして、利息分はもちろん元本すら返す必要がないと最高裁の判例でも認められているのです。
貸付自体が無効な以上、もちろん延滞金も無効になるので、支払う必要はありません。
まじめに闇金からの借金を返済しても完済は不可能
まともに闇金からの借金を返済しようとしても、完済することは基本的に不可能です。
完済しない限り、執拗な督促や嫌がらせは止まりませんが、完済が近づくと音信不通になって返済を拒否されてしまうケースが多いです。
その後で「返済期限が過ぎているから」などの難癖をつけて、さらに追加でお金を搾取しようとしてくるのです。
しかし、弁護士や司法書士の介入を知った途端、すぐに闇金が手を引いて督促が止まるケースも多いです。
闇金を延滞している場合、一刻も早く弁護士や司法書士へ相談することをおすすめします。
闇金への対応は弁護士や司法書士に任せる
闇金からの借金、延滞金に返済義務がないとはいえ、放置すると嫌がらせを受けることが心配という方が大半だと思います。
そこで、関係性を断ち切るためにも、闇金への対応は弁護士や司法書士に任せることが大切です。
個人間の話し合いでは、闇金はなかなか手を引いてくれません。強引かつ執拗な手法を使い、何がなんでも借金を回収するのが、闇金だからです。
一方、プロが介入することで手を引いてくれる可能性は格段に上がります。それは、闇金と対等に渡り合える知識や手段を持っているからです。
例えば、闇金以外の借金も含めて債務整理をすることになった場合、闇金を含む貸金業者に「受任通知」が送付されます。
この受任通知は弁護士や司法書士が債務者(お金を借りた側)の代理人となることを通知するもので、通知以降は貸金業者は債務者への督促や連絡を法的に禁じられます。
闇金がこれを無視して督促を行ってくるようであれば、法律違反なので逮捕または書類送検等の対象になってしまいます。
こうした、督促をやめさせる手段を弁護士や司法書士はとれるからこそ、関係性を断つには弁護士や司法書士に任せた方がいいと言えるのです。
警察では闇金問題の解決まで時間がかかる
闇金から執拗な督促や嫌がらせを受けると、まず思い浮かぶのは警察への通報だと思います。
しかし、警察へ通報しても借金問題をすぐに解決できない場合が多いです。
なぜなら、警察は「民事不介入」が原則ですので、民事事件である借金問題には介入できないからです。
仮に警察が闇金を摘発すれば、被害を止められますが、摘発に向けた証拠をつかむにも相応の時間がかかるため、いますぐ督促を止めることは難しいでしょう。
もちろん自宅への強引な取立て・暴力・器物破損など、刑事事件の可能性がある場合には、警官が現場に足を運んで注意するなどの対応をしてもらうことは可能です。
ただし、警察が民事不介入であることは闇金も把握しているので、一旦は督促が止まっても数日後には再開されるケースが多いです。
いますぐ闇金の督促を止めたい場合、腰の重い警察ではなくフットワークの軽い弁護士や司法書士へ相談しましょう。
闇金からの返済督促を放置するとどうなる?
法律上闇金に返済する必要がないことは明白ですが、闇金業者もそれを理解した上で違法に貸付をおこなっています。
利益を得るためにあらゆる手を尽くして、被害者からお金を騙し取るまで取立てをやめることはありません。
次の項目では、もし闇金からの返済督促を放置するとどうなるか見ていきましょう。
1日あたり1万円〜2万円の高い延滞金を請求される
まず闇金の返済を延滞すると、1日あたり1万円~2万円もの高額な延滞金を請求されてしまいます。
ほとんどの闇金は借入時に延滞金の説明をしないので「いきなり請求されてビックリした!」というケースも少なくありません。
例えば、延滞金が1日あたり1万円だとすると、借金そのものが10万円だとしても、1ヶ月延滞すると30万円もの延滞金を請求されてしまうことになります。
しかも、闇金の場合はこの延滞金にも利息が加算されます。
一般の貸金業者では延滞金に利息がつくことはありませんが、闇金の場合は元金だけでなく延滞金にも利息をつけて計算するので、あっという間に借金額が膨れ上がってしまうのです。
実家や勤務先に連絡して督促する
闇金からの請求を無視したり、電話を着信拒否したりすると「〇〇さんがお金を返してくれないんですよ」と周囲の人へ電話をしてくるケースもあります。
お金を借りた人が抱える「周囲にはバレたくない」という心理を利用して、実家や勤務先に連絡してきます。
こうなると人間関係や仕事にも支障をきたし、会社に居づらくなって働き続けることが難しくなる恐れもあるので、早急に弁護士や司法書士へ相談しましょう。
自宅への嫌がらせ行為を受ける
闇金業者によっては自宅までやってきて、次のような嫌がらせ被害を受けるケースもあります。
- 自宅まで来て大声でドアを叩く
- ウソをついて自宅に救急車を呼ぶ
- 大量の宅配ピザや出前の寿司などを頼む
このような場合「自分のせいだ・・・」と思って泣き寝入りしてしまう方もいますが、救急隊員へ事情を説明をすれば何事もなく帰ってもらえますし、宅配や出前は受取拒否して問題ありません。
しかし、何度も嫌がらせを受けると、家族が疲弊していくのはもちろん、ご近所からも白い目で見られてしまう恐れがあります。
そうして「嫌がらせは勘弁してほしいから、早く返済しなきゃ・・・」と被害者を追い込むのが目的です。
以下のように、嫌がらせ被害が家族や友人、職場にまで及ぶケースもあります。
- 実家の両親に電話してきて返済を迫る
- 子供の学校に待ち伏せて「お前の親は借りた金を返さない」と脅す
- 職場へ督促の電話をかけてくる
- 電話口の他の社員に督促する
周囲にまで督促が及ぶと、親族と気まずくなってしまったり、職場に居づらくなり退職せざるを得なくなるなど日常生活にも支障を来たす恐れがあるので、絶対に避けたいところです。
暴行や器物破損などの嫌がらせ行為を受ける
もし暴行や器物破損などの嫌がらせを受けた場合、すぐに警察へ通報しましょう。
実際に暴行を受けるなど刑事事件に発展した場合、もしくは発展しそうな場合でも警察へ通報すれば対応してもらえます。
ただし、警察に通報しても闇金業者から再び督促を受ける可能性があります。
なぜなら、警察は「民事不介入」が原則のため、民事事件である借金問題には積極的に介入できないからです。
そのため、通報によって督促が一旦収まっても、一定期間が経過すると再開されてしまうケースが多いのです。
いますぐ闇金の督促を止めたい場合、警察だけでなく弁護士や司法書士にも相談しましょう。
周囲の人間にまで取立てをされる
悪質な闇金業者の場合、借入時には「家族や会社にはバレずに借りれますよ」と言っておきながら、周囲の人間に取立てをすることもあります。
もちろんそれらの行為は違法ですが「自分が返さないと周りの人に迷惑をかけてしまう」という心理を利用して、他の闇金から借金をさせてまで返済させることが目的です。
もし周囲の人へ取立てが及んだ場合、闇金は違法なので一切支払う必要がないことを伝えてあげましょう。
闇金からお金を借りた人は債務整理をすべき段階だと心得る
闇金を利用する人は、通常の貸金業者での借入が難しいため、仕方なく闇金を利用せざるを得ないケースが大半です。
その闇金の返済まで滞納している、滞納しそうだということは、通常の貸金業者からの借金もすでに返済が難しい状況に陥っている可能性が高いです。
そのまま放置すれば、通常の貸金業者から裁判を起こされて、最終的には財産や給与の差押えを受ける恐れがあります。
それだけでなく、闇金業者からの執拗な督促や嫌がらせが周囲にまで及ぶと、日常生活を妨げられてしまうかもしれません。
そうなる前に弁護士や司法書士へ「債務整理」という手続きを依頼して、借金を減らしてしまった方がよいでしょう。
債務整理をおこなえば借金問題・闇金問題は解決できる
借金問題や闇金問題は弁護士や司法書士へ相談して「債務整理」という手続きを取れば解決できます。
債務整理とは、合法的に借金を減らせる手続きの総称で以下の3種類があります。
種類 | メリット | デメリット |
---|---|---|
任意整理 | 財産を一切手放さずに済む | 利息しか減額できない |
自己破産 | 借金をゼロにできる | 家や高額な財産を手放す必要がある |
個人再生 | 借金総額を1/5程度まで圧縮できる | 債権者の許可が下りにくい |
いま延滞している借金の督促や支払いをストップできるだけでなく、借金自体も減額できるので、借金完済を目指すことも可能です。
しかし、債務整理は手続きが遅れるほど、選択肢が狭まっていくため「借金返済が苦しい・・・」と感じたら、早めに検討することをおすすめします。
お金がなくても弁護士・司法書士費用は分割払いや後払いも可能
闇金問題を弁護士や司法書士に依頼する場合、基本的に費用は心配しなくて大丈夫です。
債務整理でかかる費用は50万円を超える場合もあり、借金や闇金で苦しい方だとすぐに用意することは難しいかもしれません。
しかし、多くの弁護士・司法書士事務所では、費用の支払いについて分割払いや後払いなど柔軟な対応をしてもらえます。
また弁護士や司法書士に依頼すれば、これまで支払っていた借金の返済が一旦ストップするため、浮いた返済資金を弁護士・司法書士費用として充てられるようになります。
何より弁護士や司法書士は借金や闇金で悩んでいる人たちが金銭的に苦しいことを理解しているので、事情を説明すれば、弁護士・司法書士費用の支払方法に融通を効かせてくれるはずです。
無料相談できる事務所も多いので、いますぐ費用を払える自信がなくても、まずは相談してみることをおすすめします。
自分の状況に合わせた手続きを選択可能
債務整理は借金の状況や収入・資産の状況などによって、選択すべき最適な手続きが異なります。
債務整理手続きは借金の減額や返済期限の延長など、借金問題を解決して生活を立て直すために効果的ですが、デメリットも存在します。
弁護士や司法書士に相談すれば、依頼者の状況や手続きにおけるデメリットも整理したうえで、その人にあったベストな解決方法を提示してもらえます。
また実際の手続きについてもスムーズに終えられるよう支援してもらうことも可能です。
債務整理には専門知識や経験が必要となるため、個人で手続きすると失敗したり、思うような結果を得られないケースも少なくありません。
より確実に借金を減らしたいのであれば、弁護士や司法書士へ債務整理を依頼するのがベストでしょう。
自動車ローンがある、保証人に迷惑をかけたくないなら任意整理
任意整理は債務整理の1種で、債権者(お金を貸した側)と個別に交渉し、将来発生する利息の免除や返済期間の延長をしてもらう手続きです。
債権者と個別に交渉するため、任意整理したい借金に絞って減額できます。
以下のような、すべての借金の整理をすると不都合がある場合、一部を除いて手続きすることで自動車を処分せずに済んだり、保証人に迷惑をかけずに債務整理できる点がメリットです。
- マイカーに担保がついている自動車ローンがある
- 保証人がついている借金がある
また任意整理を弁護士や司法書士に依頼すれば、債務者本人は手続きをほとんどせずに済むので、家族にも知られにくいこともメリットとなるでしょう。
ただし、任意整理では元金の減額ができるケースはほとんどありません。
利息の免除や返済期間の延長はできますが、最終的に元金は返済しなければなりません。
そのため、借金総額が大きい場合は選択できない可能性があります。
また任意整理をするとブラックリストに掲載されて、クレジットカードやローンの新規契約ができなくなるので注意しましょう。
詳しくは以下の記事にまとめていますので、参考にしてみてください。
安定した収入があり大きな借金減額が必要なら個人再生
個人再生は裁判所の許可を得て借金を1/5程度に減額した後、3年ほどかけて少しずつ返済していく手続きです。
借金を大幅に減額できるため、借金総額が大きくなっている人には大きなメリットとなるでしょう。
個人再生では「住宅ローン特則」という制度が利用できるため、住宅ローンのある自宅を手元に残しながら債務整理できる点も魅力です。
ただし、減額後の借金は返済していく必要があるため、安定した収入がないと裁判所に認めてもらえません。
また個人再生は裁判所を通す必要があるため、手続きも複雑で準備する書類も多くなるので、家族へ知られずに進めることは難しいでしょう。
詳しくは以下の記事にまとめていますので、参考にしてください。
返済が不可能な状況なら自己破産
自己破産は返済が不可能なことを裁判所に認めてもらうことで借金の返済を全額免除してもらう手続きです。
借金がすべて免除されるため、生活を立て直し人生をリスタートできることが最大のメリットです。
ただし、大きなメリットとひきかえに多くのデメリットが存在します。
他の債務整理手続き同様にブラックリストに掲載されることはもちろん、高額な資産をすべて処分しなければなりません。
また自己破産手続き中は長期旅行や引越しなどの移動も制限されるなど、さまざまな制限がかかります。
詳しくは以下の記事にまとめていますので、参考にしてください。
まとめ
闇金の返済に遅れると、高額な延滞金を請求される上、執拗な督促や嫌がらせに毎日悩まされることになります。
しかし、そもそも闇金の借金は返済する必要がないので、延滞金についても支払う必要はありません。
もし闇金の嫌がらせで困っている場合、弁護士や司法書士に相談すれば、すぐに督促を止めて闇金との関係を断つことが可能です。
また同時に「債務整理」を依頼すれば、闇金以外の借金も減らして借金のない生活を目指せます。
一度でも闇金の被害に遭うと、再びターゲットにされてしまう可能性が高いため、借金をなくさない限り、再び被害を受けてしまうかもしれません。
被害を最小限に抑えるには、できるだけ早く弁護士や司法書士に相談して「この人に取立てすると弁護士や司法書士が出てきて面倒だ・・・」と闇金業者に印象付けるのがベストです。
闇金や借金で悩んでいる方は、無料相談などを利用して弁護士や司法書士に一度相談してみるとよいでしょう。