闇金の被害相談は警察にすべき？警察が対応できる範囲について

闇金からの厳しい取立てに困っているとき、警察に相談するのは一つの方法として間違えてはいません。

そもそも闇金は違法に貸金業を営んでいる存在ですし、法律に違反する形の取立て行為は検挙されるべきものだからです。

しかし、警察には民事不介入の原則が働く以上、刑事事件として立件できるだけの明確な証拠がなければ警察は動いてくれないのが一般的です。

そこで、闇金からの厳しい取立てに関する相談先としておすすめできるのが、弁護士や司法書士です。

弁護士や司法書士に相談すれば、違法な取立て行為がストップするだけでなく、闇金に支払ったお金をすべて取り戻すための道が拓けます。

当サイトで紹介している弁護士や司法書士は、闇金被害をはじめとする借金問題でお困りの債務者のために無料で相談できる機会を設けているので、ぜひ早急にご相談ください。

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闇金の取り立ては警察に相談しても根本解決にはならない

はじめに言っておくと、闇金からの被害を警察に相談しても解決できないケースはあります。

警察が取り締まれるのは犯罪行為のみ

そもそも警察が取り扱うことができるのは法律で犯罪と規定されている刑事事件だけです。

なぜなら、警察には「一般私人同士の紛争でしかない民事事件には介入してはいけない」という民事不介入の原則が及ぼされているからです。

例えば、一般私人同士が何かしらの争いをしている場面であったとしても、刑法などで定められている犯罪に該当する行為がなければ、警察は手を出すことができません。

しかし、一般私人同士が争っている中で、例えば、一方当事者が相手を殴ったとしましょう。

これは、刑法に定められている暴行罪に該当するので、刑事事件として取り扱われます。

この段階になってはじめて警察が動けるのであり、警察に相談する価値が生まれると言えます。

闇金からの取り立てを今すぐストップしたい場合は弁護士や司法書士への相談が有効です。まずは弁護士や司法書士へ相談し、問題解決の具体的なアドバイスをもらいましょう。

警察が対応してくれる嫌がらせ行為もある

闇金からの迷惑行為が刑事事件に発展する場合には、警察に相談して助けを求めるべきです。

したがって、特に闇金からの迷惑行為に困っている債務者は、以下の二項目に該当する行為があれば、ぜひ早期のうちに警察に相談してください。

• 貸金業法で禁止されている違法な取立て行為
• 刑法違反の悪質な取立て行為

それでは、それぞれについて具体的に見ていきましょう。

①貸金業法で禁止されている違法な取立て行為

貸金業法では、借金の取立て行為に関して、以下の行為類型に該当するものを禁止しています。

この規定に抵触する取立て行為があった場合には、2年以上の懲役または300万円以下の罰金が科されるという罰則規定も用意されているので、警察に刑事事件として相談してください。

• 午後9時から午前8時の早朝深夜の時間帯に、電話やファックスの送信、自宅などへの訪問による取立て行為を行うこと。
• 勤務先など、債務者の自宅以外の場所に対して電話や訪問などによる取立て行為を行うこと。
• 債務者の所在地に対して訪問による取立て行為をした際に、債務者から退去するよう求められたのにこれに応じないこと。
• 張り紙や立て看板などの方法で、借金を抱えている事実を債務者以外の人に周知すること。
• 債務者に対して、家族や知人、別の金融機関などからの借り入れによって弁済を強要すること。
• 債務者の家族や知人などに対して、債務者の代わりに返済を求めること。
• 債務者の借金について弁護士や司法書士が債務整理などを受任したことが分かっている状況の中で、債務者本人に返済督促を継続すること。

引用：貸金業法21条各項

返済を無視している場合は刑事事件として取り扱われなくなるケースもあるので注意！

原則として、以上の項目に該当する取立て行為が行われていた場合には、貸金業法の規定に違反するので、警察に相談すれば刑事事件として対処してもらえるはずです。

ただし、貸金業者などが以上のような行為類型に該当する取立て行為をすることに「正当な理由」が認められる場合には、警察に相談しても刑事事件として取り扱われなくなってしまいます。

刑事事件として扱われなくなる可能性があるのは以下のケースが考えられます。

• 返済期日が過ぎているのに、債務者が債権者からの連絡を一方的に無視している場合。
• 返済期日が過ぎているのに、債務者が債権者に対して所在や連絡先を隠している場合。
• 借金を滞納している状況において債務者から返済期日を指定したのに、所定の返済期日に約束したお金を支払わなかった場合。
• 借金を滞納している状況において、債務者が他の債権者に有利になるように特別に借金の返済をした場合。

このような事情が認められる場合、違法な取立て行為類型に該当する取立てを行っている債権者に、そのような行為をするだけの合理性が認められます。

なぜなら、債務者が居場所を隠しているなどの状況では、債権者が借金を返済してもらえる可能性がかなり低くなってしまうからです。

したがって、債権者からの違法な取立てを警察に相談したいと考えている債務者は、どれだけ滞納している状況に後ろめたさを感じていたとしても、債権者から「逃げた」と思われるような行為をしてはいけません。

②刑法違反の悪質な取立て行為

貸金業法の規制に反する場合以外にも、刑法に違反するような厳しい取立て行為が行われている場合には警察に相談すれば刑事事件として取り扱ってもらえます。

刑法にはいろいろな犯罪類型が定められていますが、闇金からの迷惑行為に関係すると考えられる代表的なケースは以下のようなものが挙げられます。

以下の項目に該当するような迷惑行為を闇金などから受けている場合には、速やかに警察に相談してください。

• 闇金業者から暴力を振るわれて怪我をした場合（暴行罪、傷害罪に該当）。
• 闇金業者が勝手に敷地内に侵入して物を壊した場合（建造物等侵入罪、器物損壊罪に該当）
• 闇金業者から生命や財産に対して危害を加えるような脅しを受けた場合（脅迫罪に該当）
• 闇金業者から土下座を強要された場合（強要罪に該当）
• 借金を滞納している事実など、周囲に知られたくない個人的な情報を記載したビラをばらまかれた場合（名誉棄損罪に該当）

もちろん、刑法にはこれら以外にもいろいろな犯罪類型が定められています。

債務者自身が受けている執拗な取立て行為が刑法に違反するようなものかどうか確認したいのであれば、警察はもちろんのこと、弁護士や司法書士などの法律の専門家にお問い合わせください。

返済するつもりがないのにお金を借りてしまうと詐欺罪に該当する可能性がある

なお、かなり限定的な場合ではありますが、債務者側が刑法上の罪に問われるケースがあります。

それは、最初から返済する意思がなかったにもかかわらず闇金業者を含む貸金業者から借り入れをしたような場合には、債務者自身が詐欺罪に問われうるというものです。

後述するように、そもそも闇金業者との間で締結した金銭消費貸借契約は民法上無効なものと扱われるので、利息だけでなく、元本自体も返済せずに済みます。

もちろん、違法に貸金業を営んでいる闇金業者の違法性は処罰されるべきものではありますが、だからと言って、債務者側が「闇金業者には返済する必要がない」というルールを悪用して良いというものでもありません。

したがって、借り入れをする段階から返済する意思がないのに（とても返済できる状況でないことが明らかな場合も含む。）、闇金から借金をするのは警察に逮捕されるという過大なリスクを背負うことになるので、やめてください。

【Point】警察に対応してもらうために被害の証拠を残しておこう

貸金業法違反の取立て行為や刑法違反の違法行為が闇金業者によって行われた場合には、理屈上は警察に相談すれば対応してくれるはずです。

ただ、以上の行為があったと主張するだけでは警察に相談しても効果的な対応を期待できないのが実情です。

そこで、確実に警察に対応してもらえるよう、被害の証拠を残しておくことをお勧めします。

例えば、闇金業者から暴力を振るわれて怪我をしたような場合であれば、怪我自体がまさに暴力行為の証明となるものなので、有力な証拠にできます。

暴行を受けてすぐに警察に相談したり、怪我の具合を写真に残す、病院で治療して診断書をもらうなどしておけば充分です。

また、今まさに暴行を受けそうになっているような現行犯逮捕が可能な状況であれば速やかに110番通報をしましょう。

逆に、何の証拠もない状況で「昨日闇金業者から胸ぐらを掴まれた」と警察に相談したとしても、警察にはどうすることもできません。

「いつ、どこで、どんな態様で被害を受けたのか」を記録しておこう

闇金からの迷惑行為に対して警察が動いてくれる確率を高めるには、「いつ、どこで、どんな態様で被害を受けたのか」を記録するのがポイントです。

例えば、闇金業者から生命、身体に対して危害を加えるような旨が告げられたような場合であれば、できれば録音しておくのが有効でしょう。

さらに、脅迫を行っている闇金業者がいかに危うい存在であるのかを証明するために、借金をするときに交わした契約書や返済履歴を示す銀行口座の出金履歴を示す文書を用意しておくのも効果的です。

なお、警察には、悪徳商法や闇金被害を専門に担当する悪質商法110番の電話窓口が用意されています。

警察の一般窓口に相談するよりも現実的な対応方法などを教えてくれる可能性が高いので、お住まいの自治体の悪質商法110番の電話番号を確認しておきましょう。

証拠があっても警察が捜査に踏み切る確証はない点は留意

以上のように、闇金被害にあっている場合でも、警察に相談して現実的な対応を求めるには決して低くないハードルを債務者自身が越えなければいけません。

刑事事件として立件されるための証拠がどのようなものかを判断するのは法律の素人である債務者には難しい作業でしょうし、実際にその証拠をそろえるにも手間がかかります。

さらに、そもそも警察には「捜査を開始するかどうか」の裁量が広く認められているので、警察で相談した担当警察官に「この事件は刑事事件として捜査するに値しない」と判断されてしまうとそれまでです。

つまり、警察に相談しても必ず助けてくれるわけではないというデメリットが残る以上、闇金被害の相談相手を警察だけに一本化するのは、深刻な状況に置かれている債務者にとってはリスクが高いと考えられます。

闇金からの迷惑行為は警察以外の公的機関にも相談できる

警察以外にも、闇金被害の相談に対応してくれる公的機関の相談窓口があります。

例えば、日本貸金業協会は、貸金業業界全体の運営を公正に保つことを目的とした業界組織です。

貸金業者が合法な登録事業者であるかの確認や、闇金被害にあった場合の対処法などの相談に応じてくれます。
→日本貸金業協会公式サイトはこちら

また、国民生活センターや各自治体で設置されている相談窓口を利用すれば、闇金被害に対して行政の力を借りることもできます。
→国民生活センター公式サイトはこちら

警察に相談に行っても対応してくれなかった、最初から警察に相談するのは少し怖いという債務者の方は、ぜひこれらの公的機関の相談窓口にお問い合わせください。

闇金からの迷惑行為をやめさせたいのなら弁護士や司法書士へ相談を

闇金被害を警察に相談して対応してくれることもありますが、公的機関であるが故に証拠がなければ動けないという柔軟性に欠ける部分があるため、切迫した状況にある債務者にとって警察はどこか頼りないと感じるのは仕方がありません。

また、仮に闇金被害に対して警察が捜査に踏み出してくれたとしても、闇金業者に対して刑罰が加えられるだけで、借金を返す返さないといった民事上の問題は何一つ解決されないままです。

つまり、被害が顕在化している闇金からの直接的な違法行為はなくなるものの、借金状況はまったく改善されません。

闇金被害にあっている債務者にとって何より大切なのは、そもそも闇金と関わらざるを得なかった経済的な困窮状況を抜本的に解決することです。

借金に関するいろいろな悩みをクリアして、今後二度と借金をせずに生活できるような状況を整えることこそが最優先課題と言えるでしょう。

そのために有効なのが、法律の専門家である弁護士や司法書士への相談です。

そもそも闇金からの借金は返済義務なし

闇金から借金をしてもお金を返す必要はありません。

なぜなら、違法な闇金との間で締結した金銭消費貸借契約は無効なものと扱われるので（「民法708条」不法原因給付）、債務者に返済義務がないからです。

闇金への返済義務がないということは、残債を返済する必要がないということだけではなく、すでに支払ったお金も取り戻せるということを意味します。

つまり、闇金からの借入れは一切返済する必要がないと考えられるので、厳しい取り立てに応じる必要はありません。

借り逃げするのは難しいのが現実

「返済義務がないなら借り逃げしてしまえば簡単にお金が手に入るのでは？」と考える債務者も少なくはないでしょう。

しかし、闇金からの借金を借り逃げするのは難しいのが実情です。

• 闇金は債務者の借り逃げを防ぐために厳しい取り立てを繰り返す
• 最初から借り逃げするつもりだと債務者が詐欺罪で捕まるリスクがある

闇金は債務者の借り逃げを防ぐために厳しい取り立てを繰り返す

闇金側も、法的には債務者に返済義務がないことを知っています。

そこで、債務者が返済を拒絶できないほど厳しい取り立てを繰り返すことによって、返済義務がないことを主張させないように追い込みを図ります。

たとえば、自宅にデリバリーを大量配達・消防車を呼ぶ・葬儀屋を手配する・執拗に電話をかけるなどの方法です。

このような嫌がらせを繰り返されると、債務者本人だけでは闇金に対抗するのは難しいと考えられます。

したがって、闇金からの借金を借り逃げするのは簡単ではないので、闇金への対応に慣れた弁護士や司法書士に相談をして契約無効を真正面から主張してもらいましょう。

最初から借り逃げするつもりだと債務者が詐欺罪で捕まるリスクがある

債務者側が注意をしなければいけないのは、たとえ闇金が相手だとしても、最初から借り逃げするつもりで借入れを申し込むと詐欺罪で逮捕されるリスクがあるということです。

たとえば、他社への返済のために闇金からの融資を借り逃げしたとしても、後日警察に身柄を拘束されて刑事罰を受ける可能性があります。

したがって、借金の返済に困ったときには、かならず弁護士や司法書士などの専門家に相談をして、債務整理などの合法の手段に頼りましょう。

闇金の迷惑行為をやめさせるなら弁護士や司法書士に相談しよう

闇金の迷惑行為に確実に何かしらの対応を期待するのなら、警察よりも弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

なぜなら、警察には捜査に着手する裁量が認められている一方で、弁護士や司法書士は依頼者からの依頼があれば必ず解決に向けた法的措置を取ってくれる存在だからです。

闇金業者と関わるのはプロに任せた方が良い

貸金業を営むには貸金業法上求められている事業者登録をしなければいけませんし、貸金業を合法に営むためには利息制限法をはじめとしたいろいろな規制に従わなければいけません。

しかし、闇金業者はこれらの厳しい法律規制を無視して困窮する債務者の弱みにつけこむ悪質な存在です。

このような違法な業者の背後には反社会的勢力がいる可能性も高いので、そもそも法律の素人が迂闊に関わるべきではありません。

万が一借金をしてしまった場合でも、債務者本人が交渉をするのはリスクが高すぎます。

適切な法的アプローチを採らなければ、現在追いつめられている以上に、何をされるか分かりません。

仮に警察が対応してくれたとしても、闇金業者の実態がつかめない限り、いつ違法な取立て行為が再開されるか分からない状況に置かれます。

法律の専門家である弁護士や司法書士なら、違法な闇金業者に対する交渉に慣れているので、違法な営業活動、違法な取立て行為を止めさせることができます。

弁護士や司法書士に相談すれば借金問題を根本から解決できる

闇金被害を弁護士や司法書士に相談するメリットは、二度と闇金からの借り入れをしなくても済むような経済状況を作り直せるという点です。

もちろん、闇金からの厳しい取立てに苦労する債務者は、刑事法レベルでは被害者であることに間違いありません。

しかし、今後生活を再建するにあたっては、闇金から借り入れをしなければいけなくなった点については反省をしましょう。

例えば、消費者金融からの借金の返済を滞納したためにブラックリストになった人、借金を返済するために借金を重ねてしまった人、浪費癖やギャンブル依存のために家計収支のバランスが崩れてしまっている人などは、今後の生活のために生活を整える努力を大切にしてください。

そして、その努力を継続したうえで、弁護士や司法書士に債務整理を相談するのがおすすめです。

以下の各債務整理手続きは、いずれも債務者の状況に応じて借金状況を抜本的に改善してくれるものです。

• 自己破産で借金を帳消しに
• 個人再生で返済額を大幅に減額
• 任意整理で利息や遅延損害金をカット

それでは、それぞれについて具体的に見ていきましょう。

自己破産で借金を帳消しに

自己破産をすれば、裁判所が現在抱えているほとんどの借金を帳消しにしてくれます。

滞納している税金などの公益性の強い債務は免除してもらえませんが、闇金を含む貸金業者からの借り入れは免責されます。

したがって、借金から完全に解放された状態で新生活をスタートさせたいと希望する債務者にはぴったりの債務整理です。

デメリットが大きい自己破産

免責という大きなメリットを得られる代わりに、自己破産には大きなデメリットもあります。

各種デメリットを考慮すると、以下の列挙事項に該当する人は自己破産以外の債務整理を選択するのがおすすめです。

• 所有する自宅や自動車、99万円以上の預金を手放したくない人。
• 保証人に迷惑をかけたくない人。
• 自己破産手続きの開始によって職業制限を受けたくない人。
• 過去7年以内に自己破産を経験している人。
• ギャンブルや投資行為などが原因で借金を背負うことになった人。

個人再生で返済額を大幅に減額

個人再生をすれば、借金総額を大幅に減額した返済計画を裁判所が認めてくれます。

3年～5年で完済を目指せる返済計画が作られ、債務者が抱えている借金の状況次第で、借金総額が1/10にまで圧縮されます。

また、個人再生では、住宅ローン返済中の自宅に関する特則が用意されています。

以上の点を踏まえると、今の生活を大きく変えずに無理なく借金返済を継続したいという人に個人再生はおすすめと言えるでしょう。

返済継続必須が個人再生の弱点

個人再生では、借金額が大幅に減額されるだけで、自己破産のように全面的に帳消しになるわけではありません。

このことから、以下の列挙事項に該当する人は、個人再生以外の債務整理手続きの利用を検討しましょう。

• 無職の人や収入が極端に低い人。
• 返済を継続する自信のない人。
• 出来れば自己破産による借金帳消し効果の恩恵を受けたい人。
• 個人再生で求められる裁判所の煩雑な手続きをこなすのが面倒に感じる人。

任意整理で利息や遅延損害金をカット

任意整理を利用すれば、債権者が納得してくれる限りで借金総額を減らしたうえで、3年～5年のスケジュールで返済計画を作り直すことができます。

そして、一般的な任意整理では、個人再生ほどの大幅な減額効果には及びませんが、膨れ上がった利息や遅延損害金の支払いが免除され、場合によっては元本の減額が認められることもあります。

任意整理の特徴は、自己破産や個人再生とは異なり、裁判所を利用せずに債権者と直接交渉を進めることができる点です。

つまり、債務整理に強い弁護士や司法書士に交渉を任せれば、債務者にとってより有利な条件で今後の返済計画をまとめてくれます。

したがって、いかに借金問題に精通した弁護士や司法書士を選ぶかがポイントとなるでしょう。

弁護士や司法書士なら任意整理のデメリットを克服できる

自己破産や個人再生とは異なり、任意整理は裁判所を利用しない債務整理手続きなので、貸金業者に対する強制力を持ちません。

債権者側が納得してくれない限り任意整理をまとめることができないというデメリットだけは常についてまわります。

この点を踏まえると、以下の項目に該当する人は、任意整理以外の債務整理手続きの方がおすすめだと考えられます。

• 滞納の後ろめたさから債権者に対して強気な交渉ができない人。
• 利息と遅延損害金をカットするだけでは数年以内に完済を目指せなさそうな人。
• 無職あるいは収入が低いために返済計画の見通しが立たない人。

ただし、このような任意整理のデメリットは弁護士や司法書士への依頼によってある程度改善できます。

というのも、弁護士や司法書士が返済スケジュールを債権者側と交渉するときには、債務者の収入や生活状況を踏まえた上で交渉を進めてくれるからです。

例えば利息や遅延損害金のカットだけでは完済には不十分であるのなら、債務者が返済を継続できるレベルまでの減額交渉を強気に進めてくれます。

また、債権者側としても、法律の専門家である弁護士や司法書士が任意整理案として提案する内容には一定の信ぴょう性があると考えるはずです。

なぜなら、仮に任意整理の段階で債務者側からの提案内容を受諾しなければ個人再生や自己破産という方法を採られてしまうので、任意整理案の段階で和解してしまおうという思考も働くからです。

債務整理に力を入れる弁護士や司法書士は、債務者の窮状を理解しているので、無料で相談できる機会を用意していることが多いです。

闇金被害への対応策について相談する流れで、ぜひ今後の生活再建の方法もあわせて相談してみましょう。

まとめ

闇金被害の相談は警察でも受け付けてくれます。

しかし、警察に相談するには、被害の状況を証明できる証拠を集めるなど、債務者がいろいろな準備をしなければいけません。

これでは、闇金からの厳しい取立てなどで疲弊している債務者の負担が増すばかりです。

そこで、闇金からの嫌がらせを止めさせ、今後の生活改善も図りたいのなら、弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

弁護士や司法書士に相談すれば、法律を駆使して闇金に支払ったお金を取り戻せるだけでなく、債務者が心機一転新生活をスタートできるような債務整理手続きを提案してくれるでしょう。

無料で相談できる機会を設けている弁護士や司法書士は多くいるので、どうぞお気軽にご相談ください！

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