マルチで作った借金が返せない！被害金の返還請求は可能なのか？

マルチ商法とは別名「連鎖販売取引」と呼ばれ、特定商取引法第33条で定められた合法ビジネスを指します。

本来は特定商取引法によって厳しく規制されていますが、なかには規制を無視した違法ビジネスや、明らかな詐欺も含まれており、悪質なマルチ商法に引っかかってしまうと、借金して契約するよう誘導され契約後に連絡が取れなくなるケースも珍しくありません。

騙されてマルチ商法に引っかかってしまったと気づいたら、すぐに消費生活センターや警察、法律事務所へ相談しましょう。

特にマルチ商法で作った借金がある場合には、借金問題も相談できる法律事務所へ相談するのがおすすめです。

法律事務所へ債務整理を依頼すれば、借金の負担を最小限に抑えられるだけでなく、悪質なマルチ商法の被害金額を取り戻せるか相談することも可能です。

以下の借金減額診断チェッカーで、債務整理によって借金の負担をどれだけ抑えられるのかシミュレーションできます。無料なのでぜひ気軽に利用してくださいね。

マルチ商法とは「消費者を販売員にして会員を増やしつつ商品を販売する商法」

• 会員になって新規購入者を紹介してくれたら、高いリベートが手に入ります。
• 月に100万円の利益をあげている人もいます。
• この商品は売れますよ。確実に儲かります。
• 会員を増やすと、その会員が頑張ってくれた分もあなたの利益になるんです。楽に儲けられますよ。

このような言葉で勧誘を受けたら、それは「マルチ商法」かもしれません。

マルチ商法とは、商品を販売しながら会員を勧誘するとリベートが得られるとして、消費者を販売員にし会員を増やしつつ商品を販売する商法です。

販売員になった人は「儲かる」という勧誘員の言葉を信じて、高い利潤を得るため大量に商品を仕入れます。

しかし実際には思ったほど会員の勧誘ができず、売れない商品の在庫を大量に抱えてしまうといった問題が生じやすいのです。

そのためマルチ商法は、特定商取引法により厳しく規制されています。

• 勧誘の際にマルチの勧誘だと伝えなくてはならない。
• 一度勧誘を断られたら再度勧誘してはいけない。
• 契約書にクーリングオフや中途解約について記載し、説明しなければならない。

しかしマルチ商法の中には、上記のような規制を無視した勧誘がおこなわれる悪質なビジネスや、明らかな詐欺も含まれるため注意が必要です。

なかには借金して契約するよう誘導され、契約後に連絡が取れなくなるケースもあるため、安易に手を出すのは絶対にやめましょう。

次の項目から「マルチ商法で実際に売られる商品」や「具体的な勧誘手口」についてさらに詳しくお伝えします。

化粧品から仮想通貨まで！マルチ商法で売られる商品はさまざま

マルチ商法で売られる商品というと、以下のようなものを想像する人が多いと思います。

• 化粧品
• 健康食品（サプリメントなど）
• 健康器具（高額なマットレスや水素水生成器など）

しかし近年では、いわゆる「モノなしマルチ」に関する被害が急増しています。

モノなしマルチとは、従来のような実態のある「商品」ではなく、投資や仮想通貨などの「サービス」を売るマルチ商法のことです。

「儲け話を人に紹介すれば報酬が得られる」と誘われ「実際の投資の仕組みに関する説明は全くない」など、儲け話の実態がよく分からないという特徴があります。

特に仮想通貨は、ビットコインの急騰で一般人も億万長者になったとの報道があり、一攫千金を目論む人が少なくないため、そのような心理につけ込んだ手口が増えているのです。

実態や仕組みがわからない「モノなしマルチ」には十分注意しましょう。

身近な人だけじゃない！SNSによるマルチ商法への勧誘が増えている

マルチ商法というと、友人や先輩など身近な人から勧誘を受けるケースを想像する人が多いでしょう。

しかし最近では、SNS上で知り合った人から勧誘を受けるケースも増えています。

前述した仮想通貨の例でいうと、まず勧誘員が「個人投資家」などの肩書で、複数の仮名を使い複数のブログやインスタグラムなどのSNSを立ち上げます。

そしてブログでは、自分がビットコインで大儲けした体験談の他に、実在するがメジャーではない仮想通貨を紹介します。

その中に、マルチ商法の商品となる「実在しない仮想通貨」を紛れ込ませるのです。

その後、別のブログなどでその仮想通貨を取り上げ「会員になり友人・知人を紹介するごとに仮想通貨が付加される」と宣伝します。

宣伝文句を信じた人は実在しない仮想通貨に飛びつき、契約してしまうのです。

キャンセルしたい場合はクーリング・オフや中途解約をしよう

マルチ商法は契約後に「怪しい」と感じた場合、キャンセルできます。

キャンセルの方法には以下の2つの方法があります。

• クーリング・オフ
• 中途解約

クーリング・オフとは、訪問販売やマルチ商法など、一部の取引について一定期間内であれば契約解除できる制度のことです。

マルチ商法のクーリング・オフ期間は、契約書面を受取った日から20日間です。

販売用の商品を受取った日の方が後の場合は、その日が20日間の起算点になります。

ただし以下のような場合には、この期間を過ぎていてもクーリング・オフが可能です。

• 契約書面がそもそも交付されていなかった。
• 契約書面に不備があった。
• 業者にクーリングオフを妨害された。

また、マルチ商法はいつでも中途解約・退会できます。

このようにクーリング・オフや中途解約の制度があるため「あとで解約すればいいや」と思って契約する人もいるかもしれません。

しかし実際には、自力で解約や返金の交渉をするのが難しいケースも多いです。

そのため安易に契約せず、実態や仕組みの分からないマルチ商法には手を出さないのが賢明です。

また悪質なマルチ商法の被害に遭った場合は、速やかに専門の相談窓口へ相談してください。

違法なマルチ商法の被害金額は専門窓口へ相談して返還請求できる

前述したように、マルチ商法の中には規制を無視した悪質なビジネスや、明らかな詐欺も含まれています。

違法なマルチ商法の被害に遭った場合、支払済みの入会金や会員費などの被害金額は「不当利得」に該当し、返還請求できます。

ただし以下のようなケースでは、自力で返還請求するのは極めて困難です。

• 返還請求のやり方がわからない。
• 被害を受けたと分かった時には、既にお金を使われていた。
• 会社に返金を求めても応じてくれなかった。
• 会社に返金を求めようとしたら、既に倒産していた。

このような場合は、専門窓口へ相談するとよいでしょう。

次の項目から、違法なマルチ商法の被害について相談できる窓口を紹介します。

消費生活センター

各自治体にある消費生活センターでは、消費者問題についての相談を受付けています。

消費者ホットラインに電話すれば、最寄りの消費生活センターに繋がります。

相談内容に応じて相手会社へ働きかけてくれたり、弁護士を紹介してくれる場合もあるので、ぜひ利用してみてください。

警察相談専用電話

悪質商法など、日常生活の安全や平穏に関する悩み事は、警察相談専用電話に連絡・相談しましょう。

事件・事故を通報する110番とは異なり「#9110」は相談専用の電話番号です。

個々の状況に合わせて、適切なアドバイスをもらえます。

弁護士

違法なマルチ商法の被害金額を取り戻したい時は、弁護士へ依頼するのも効果的です。

法の専門家である弁護士が間に入って交渉することで、相手も真摯な態度で返還請求に応じてくれやすくなります。

また、裁判に発展したとしても、弁護士が代理人となって対応してくれるので安心です。

当サイトでは、無料相談や費用の分割払いを受付けている法律事務所を紹介しているので、すぐに相談料が用意できなくても心配ありません。

まずは無料相談を利用して、気軽に相談してみてくださいね。

マルチ商法で作った金融機関の借金は自力で返済が必要

「騙されてマルチ商法に引っかかってしまった場合、マルチ商法がきっかけで作った借金は返済しなくていいのでは」

そう考える人もいるかもしれません。

しかし、借入理由がどうあれ金融機関から借りたお金は借りた本人が返済義務を負うのが通常です。

例え違法なマルチ商法の被害に遭ったと金融機関へ訴えても、借金の返済を帳消しにしてもらうことはできないのです。

とはいえ、違法なマルチ商法で作った借金の返済が厳しく、途方に暮れている人もいるでしょう。

そこで次の項目から、違法なマルチ商法で作った借金を返済する方法についてお伝えします。

固定費や嗜好品の出費を見直す

最も簡単にできるのは、毎月の出費を見直すことです。

毎月の出費の中でも特に見直すべきなのは、固定費と嗜好品などの出費です。

毎月かかる固定費には、主に以下のようなものがあります。

• 家賃
• 公共料金（電気・ガス・水道料金）
• 通信費（固定電話・携帯電話・ネット料金）
• 保険料
• 教育費（塾代・部活動費・習い事代など）

仕事や家庭の生活状況を考慮し、どの部分なら節約できそうか考えてみましょう。

例えば、都心から少し離れた場所や、路線が集中していない各停だけ止まる駅などを選ぶと、家賃の安い物件を見つけやすくなります。

もし実家に戻れるのであれば、家計に余裕が出るまで実家に戻ることを検討してもよいでしょう。

また公共料金や通信費は、住む地域や契約する事業者によって料金が変わりますし、契約プランを見直すだけで節約できる場合もあります。

さらに保険料や教育費は本当に必要なものを見極め、家計を圧迫している場合は毎月の出費から削ることも考えましょう。

また、嗜好品などの出費には、主に以下のようなものがあります。

• 外食
• レジャー
• 飲み会代
• 被服費・美容院代
• タバコ代

外食・レジャー・飲み会などは、家計に余裕が戻るまで控えるとよいでしょう。

また、服の購入や美容院に行く頻度を減らしたり、タバコを吸う人はこれを機に少しずつ減らすことでも嗜好品への出費を抑えられます。

ただし「持病があり保険は解約できない」「アパレル関係の仕事で勤務先の服を購入しなければならない」など、事情は人それぞれなので、できる範囲で出費を見直しましょう。

不用品を売る

昨今では「メルカリ」「ヤフオク」「ラクマ」「ジモティー」など多数のフリマアプリが登場し、誰でも簡単に不用品を売買できるようになりました。

手元にある不用品をただ捨ててしまう前に、売ってお金にできないか検討してみましょう。

不用品を売るには、大きく分けて3つの方法があります。

• フリマアプリで売る。
• ネットオークションで売る。
• リサイクルショップなどに買い取ってもらう。

3つの方法を上手く使い分けて、不用品を売りましょう。

不用品が出た場合、まずはネットに出品します。

ネットで不用品を売るメリットは、主に以下の2つです。

• 汚れ・傷があるもの、壊れているものでも売れることが多い。
• リサイクルショップでの買取りより高く売れることが多い。

しかしネットの場合すぐに売れてお金になるとは限らないため、数回再出品しても売れない場合はリサイクルショップに持込んで買取ってもらうことを検討してください。

また「梱包・発送が面倒なもの」や「高級ブランド品」もリサイクルショップに買取ってもらう方がよいでしょう。

素人では真贋の判断が難しい高級ブランド品は、販売後のトラブル防止の意味でリサイクルショップでの買取りを選ぶ方が安全です。

その他できるだけ早くお金が必要という場合も、リサイクルショップの買取りが確実です。

またネットで不用品を売る場合、メルカリのような「フリマアプリ」とヤフオクのような「ネットオークション」で売る2つの方法があります。

どちらで不用品を売るかについては、値段の決まり方を考慮して以下のような基準で使い分けるとよいでしょう。

• 市場ができていて、値段が定まっているもの　→　フリマアプリ
• 自分では適正価格がわからないもの　→　ネットオークション

メルカリのような「フリマアプリ」に向いているものには、例えば以下のようなものがあります。

• 定番ブランドなど値段が下がりにくく、一定の需要があるもの。
• 新品だと高いため、中古品で安く買いたいと多くの人が思っているもの。

一方でヤフオクの場合は、欲しい人同士が値段を競っていきます。

そのため過去の取引が少なく自分では値段がつけにくい「レア物」「コレクター物」などを売るには、ヤフオクに出品するといいでしょう。

親族や友人に金銭的援助をお願いする

自力での借金返済が難しいと感じたら、親族や友人から一時的にお金を借りれないか相談してみましょう。

親族や友人に秘密で借金をしている場合、言いだしづらい話題ではあります。

しかし自力で解決しようとして借金返済のために借金を重ねても、いずれは総量規制により借りて返しての自転車操業もできなくなります。

そして借金の金額が大きくなればなるほど、親族や友人に打ち明けることも借金問題を解決することも難しくなります。

人によって事情はそれぞれですが、親族や友人を頼れるなら、できるだけ借金の金額が少ないうちに相談するとよいでしょう。

副業をして収入を増やす

今の仕事が非正規雇用だったり、正社員でも副業ができる会社に勤めている場合は、副業をして収入を増やすとよいでしょう。

たとえば平日勤務の仕事をしているのであれば、土日のみ勤務できる引越業者のアルバイトなどがあります。

また、自宅で空いた時間を利用してアルバイトするのであれば、データ入力やシール貼りなどの在宅でこなせる仕事も選択肢の一つです。

現在の仕事がフルタイムではなく時短勤務の場合、1日3～4時間程度だけ勤務できるコンビニのアルバイトなどを検討してもよいでしょう。

ただし、マイナンバー制度がある現在、いまの勤務先に内緒で副業をするのは難しいので、勤務先に副業をしても問題ないか必ず確認してください。

また直近の借金返済ができない状況なら、単発・日雇いのアルバイトを探しましょう。

単発・日雇いのアルバイトは、働いた分の給料をその日のうちに手渡しでもらえることが多く、とにかくすぐにお金が必要な時に最適です。

毎日違う現場の仕事を紹介してもらえる日雇いの派遣会社もあるので、登録しておいて求人をこまめに確認し、活用するとよいでしょう。

おまとめローンで借金を一本化して利息を減らす

おまとめローンとは、多重債務者に向けて銀行や消費者金融などの金融機関が扱うローン商品です。

最初に金融機関が借金総額を一括返済できる金額を融資してくれるので、以降は融資を受けた金融機関1社だけの返済で済みます。

おまとめローンで複数の借金をまとめるメリットは以下のとおりです。

• 1社からの借入額が大きくなるため、金利が下がる可能性がある。
• 借金を一本化することで支払いの管理がしやすくなる。
• 自分の信用情報に事故情報が載らない。

実は利息制限法という法律により、債権者が設定できる金利には元金に応じて上限が設けられています。

上限となる利率は以下のように区分されています。

• 元金が10万円未満の借金　→　年20％まで
• 元金が10万円以上100万円未満の借金　→　年18％まで
• 元金が100万円以上の借金　→　年15％まで

このように借金をまとめて元金を大きくすると、金利を下げられる可能性が高いのです。

また、借入先を1社にまとめると支払日も統一されるので、支払いの管理がしやすくなります。

さらに債務整理とは違い、いわゆるブラックリストに載った状態になることもありません。

ただし、借入額の大きいおまとめローンの場合、債務者が返済できなくなった時の金融機関側のリスクが大きいため、通常のカードローンやクレジットカード以上に審査が厳しく借入が難しいので注意しましょう。

債務整理で借金の負担を軽減させる

既に多額の借金があり、前述した方法でも解決が難しい場合は、法律事務所へ相談して債務整理などの手続きを検討してもよいかもしれません。

債務整理とは国が認めた借金救済制度で、利息をカットしたり一括請求を長期の分割払いに変更できるなど、合法的に借金の負担を減らす手続きの総称です。

単なる節約法ではなく、借金自体の負担を軽減できるところが大きなメリットです。

債務整理には主に以下の3つの方法があります。

任意整理	今後支払う予定の利息をカットや減額し、3～5年で分割返済する
自己破産	20万以上の価値ある財産を手放す代わりに借金を全額免除してもらう。
個人再生	20万以上の価値ある財産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3～5年で分割返済する。

「自分にはどの方法が合っているのか」「自分の場合どれくらい負担が減るのか」もっと詳しく知りたい場合は、法律事務所へ直接相談するのがおすすめです。

また「いきなり相談するのは不安」という人も、借金減額診断チェッカーを利用することで「自分の場合どれくらい負担が軽くなるのか」簡単に調べられます。

ぜひ気軽に利用してみてくださいね。

マルチ商法と類似の悪徳商法にも注意しよう

ここまでマルチ商法について紹介してきましたが、マルチ商法と類似の悪徳商法も多数存在しています。

代表的なものがねずみ講と呼ばれる違法ビジネスです。

マルチ商法もねずみ講も「会員になり、他人を勧誘することでお金がもらえる」という大まかな構造は同じです。

ただしマルチ商法は「実体のある商品の受渡しが目的」な合法ビジネスなのに対し、ねずみ講は「実体のない金銭の受渡しが目的」の単なる金銭配当組織なのです。

ねずみ講については以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

次の項目では、マルチ商法やねずみ講以外の悪徳商法について紹介します。

悪徳商法の一覧

国民生活センターがまとめた主な悪質商法の一覧を紹介します。

以下のような手口には十分注意してください。

利殖（財テク）商法	「高利回り」「値上がり確実」との貯蓄・投資の話を持ちかけ騙す。
原野商法	「値上がり確実」と資産価値のない原野・山林を何十倍もの値段で売る。
アポイントセールス	電話やハガキで約束をとりつけて呼び出し、会員特典を強調する。
当選商法	「当選した人だけに」とくすぐっておいて、高額商品を買わせる。
無料招待商法	「無料サービス」で人を集め高額商品やサービスを売りさばく。
見本工事商法	家の外周り工事を「見本になるので格安に」と騙して契約させる。
ネガティブオプション	注文していないのに商品を一方的に送り付け、代金を支払わせる。
福祉商法	「盲導犬を贈ろう」などと福祉目的を謳って商品を買わせる。
ホームパーティ商法	「試食会用に台所を貸して」といって近所の主婦を集め、商品を売る。
キャッチセールス	繁華街の路上で「調査」などを口実に接近、売買契約を結ばせる。
アンケート商法	「アンケートに答えて欲しい」といって近づき、結局商品を買わせる。
講習会商法	「講習会」を名目に人を集め、商品やサービスを買わせる。
お礼商法	アンケートなど目的以外のことをした後、お礼に物品を与え引き込む。
モニター商法	モニター募集などで人を集め、実は商品を売るのが目的。
就職商法	求人を騙って人を集めるが、実は商品を売るのが目的。
SF（催眠）商法	会場に人を集め密室状態にして「品数に制限がある」と煽る。
体験談商法	効果・効能があったという体験者の談話や手記を宣伝、錯覚させる。
デート商法	男女間の感情を利用、デートに誘うと思わせて高額商品を買わせる。
開運（霊感）商法	「買えば不幸を免れる」と高額なツボ・数珠・印鑑を買わせる。
点検商法	点検を口実に来訪し「危険な状態」といって新品を売り付ける。
士（さむらい）商法	「試験は免除」などといって、資格習得の講座や本を契約させる。

このようにマルチ商法やねずみ講に限らず、詐欺師は手を替え品を替え、言葉巧みにあなたから金銭を騙し取ろうとします。

もし「怪しいな」と感じたりトラブルに遭った際は、上記で紹介した専門窓口へ相談してください。

まとめ

マルチ商法や類似する悪徳商法の被害に遭ったと感じたら、すぐに消費生活センターや警察相談専用電話、法律事務所へ相談してください。

詐欺師は相手に合わせて巧みに手口を変えるので、この記事で紹介した手口とは違う方法であなたから金銭を騙し取ろうとするかもしれません。

「自分が悪徳商法に引っかかってしまったのか分からない」という場合も、これ以上被害を受ける前に専門窓口へ相談することをおすすめします。

もし既に騙されて借金を抱えてしまった場合には、借金問題に強い法律事務所へ相談するのがおすすめです。

悪徳商法と借金の問題を、まとめて解決してもらえます。

当サイトでは無料相談できる法律事務所を紹介しているので、まずは「ちょっと話しを聞いてみる」つもりで気軽に相談してくださいね。