ねずみ講で作った借金、被害金の返還請求は可能か？

借金問題

更新日:2022/06/03

ねずみ講は「会員になり、他人を勧誘することでお金がもらえる」という形態のビジネスです。

「必ず儲かる」などの誘い文句に乗って契約してしまう人もいますが、ねずみ講は無限連鎖防止法で禁止された違法行為であり、犯罪です。

逮捕されたり罰金を科される場合もあるので、割りのいいバイト感覚でねずみ講に手を出すのは絶対にやめましょう。

もし、既にねずみ講の被害に遭い、金融機関からの借金を抱えてしまった場合は、法律事務所へ一度相談してください。

法律事務所へ債務整理を依頼すれば、借金の負担を最小限に抑えられるだけでなく、ねずみ講の被害金額を取り戻せるか相談することも可能です。

以下の借金減額診断チェッカーで、債務整理によって借金の負担をどれだけ抑えられるのかシミュレーションできます。無料なのでぜひ気軽に利用してくださいね。

ねずみ講は犯罪！違法な理由と罰則の内容

「良い仕事があるから一緒にやらないか」

「誰でも簡単にできる割のいいバイトがある」

このような誘い文句でねずみ講の勧誘を受けた経験が、誰しも一度はあるのではないでしょうか。

しかしねずみ講は違法ビジネスであり、ねずみ講をおこなったせいで罰則を受ける恐れもあります。

• なぜ、ねずみ講は違法なのか。
• ねずみ講をおこなうとどのような罰則を受けるのか。

次の項目から、詳しくお伝えします。

ねずみ講は無限連鎖防止法で禁止されている

ねずみ講とは、他人を勧誘して高額な会員費を支払わせ、その会員費の一部が自分に、残りが上位メンバーに分配されていく仕組みのビジネスです。

実際には販売する商品となるものがなく、下位メンバーの会員費を吸い上げ、上納された金額を上位メンバーたちで分配する「単なる金銭配当組織」がねずみ講の特徴です。

ねずみ講についての知識を持合せていない人は「勧誘すれば（なぜか）お金をもらえる」構造に惑わされ、会員となり被害者を増やしてしまいます。

このような、ねずみ講という形態のビジネスそのものを禁止する「無限連鎖禁止法」が1978年に成立しました。

よって現在ではねずみ講をおこなうこと自体が違法なのです。

ねずみ講をおこなうと懲役刑や罰金を科される

ねずみ講は違法なため、ねずみ講をおこなった人に対する罰則も設けられています。

ねずみ講を開設・運営したり、ねずみ講へ勧誘した人には以下のような罰則が科されます。

ただし、ねずみ講だと知らずに入会・勧誘した人に関しては、被害者とみなされ罪に問われなかったケースもあります。

とはいえ途中でねずみ講だと気づいたのに、何も対応を取らず放置するのは危険です。

ねずみ講に関わっていたと発覚すると、警察の事情聴取を受け、状況によっては上記罰則の対象とみなされる恐れもあります。

ねずみ講だと気づいたら、すぐに以下の対応を取りましょう。

• 会員費の振込用として使っている銀行口座を閉じる。
• 勧誘した人に「ねずみ講だから入会しないように」と注意喚起する。

なお警察に任意同行を求められたら素直に受入れ、ねずみ講だと知らずに入会したことを正直に伝えるとよいでしょう。

ねずみ講の被害金額は専門窓口へ相談して返還請求できる

ねずみ講は違法であり、支払済みの入会金や会員費などの被害金額は「不当利得」に該当し、返還請求できます。

ただし以下のようなケースでは、自力で返還請求するのは極めて困難です。

• 返還請求のやり方がわからない。
• 被害を受けたと分かった時には、既にお金を使われていた。
• 会社に返金を求めても応じてくれなかった。
• 会社に返金を求めようとしたら、既に倒産していた。

このような場合は、専門窓口へ相談するとよいでしょう。

次の項目から、ねずみ講の被害について相談できる窓口を紹介します。

消費生活センター

各自治体にある消費生活センターでは、消費者問題についての相談を受付けています。

消費者ホットラインに電話すれば、最寄りの消費生活センターに繋がります。

相談内容に応じて相手会社へ働きかけてくれたり、弁護士を紹介してくれる場合もあるので、ぜひ利用してみてください。

警察相談専用電話

悪質商法など、日常生活の安全や平穏に関する悩み事は、警察相談専用電話に連絡・相談しましょう。

事件・事故を通報する110番とは異なり「#9110」は相談専用の電話番号です。

個々の状況に合わせて、適切なアドバイスをもらえます。

弁護士

ねずみ講の被害金額を取り戻したい時は、弁護士へ依頼するのも効果的です。

法の専門家である弁護士が間に入って交渉することで、相手も真摯な態度で返還請求に応じてくれやすくなります。

また、仮に裁判に発展したとしても、弁護士が代理人となって対応してくれるので安心です。

当サイトでは、無料相談や費用の分割払いを受付けている法律事務所を紹介しているので、すぐに相談料が用意できなくても心配ありません。

まずは無料相談を利用して、気軽に相談してみてくださいね。

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ねずみ講で作った金融機関の借金は自力で返済が必要

「ねずみ講が違法なら、ねずみ講がきっかけで作った借金は返済しなくていいのでは」

そう考える人もいるかもしれません。

しかし、借入理由がどうあれ金融機関から借りたお金は借りた本人が返済義務を負うのが通常です。

例えねずみ講の被害に遭ったと金融機関へ訴えても、借金の返済を帳消しにしてもらうことはできないのです。

とはいえ、ねずみ講で作った借金の返済が厳しく、途方に暮れている人もいるでしょう。

そこで次の項目から、ねずみ講で作った借金を返済する方法についてお伝えします。

固定費や嗜好品の出費を見直す

最も簡単にできるのは、毎月の出費を見直すことです。

毎月の出費の中でも特に見直すべきなのは、固定費と嗜好品などの出費です。

毎月かかる固定費には、主に以下のようなものがあります。

• 家賃
• 公共料金（電気・ガス・水道料金）
• 通信費（固定電話・携帯電話・ネット料金）
• 保険料
• 教育費（塾代・部活動費・習い事代など）

仕事や家庭の生活状況を考慮し、どの部分なら節約できそうか考えてみましょう。

例えば、都心から少し離れた場所や、路線が集中していない各停だけ止まる駅などを選ぶと、家賃の安い物件を見つけやすくなります。

もし実家に戻れるのであれば、家計に余裕が出るまで実家に戻ることを検討してもよいでしょう。

また公共料金や通信費は、住む地域や契約する事業者によって料金が変わりますし、契約プランを見直すだけで節約できる場合もあります。

さらに保険料や教育費は本当に必要なものを見極め、家計を圧迫している場合は毎月の出費から削ることも考えましょう。

また、嗜好品などの出費には、主に以下のようなものがあります。

• 外食
• レジャー
• 飲み会代
• 被服費・美容院代
• タバコ代

外食・レジャー・飲み会などは、家計に余裕が戻るまで控えるとよいでしょう。

また、服の購入や美容院に行く頻度を減らしたり、タバコを吸う人はこれを機に少しずつ減らすことでも嗜好品への出費を抑えられます。

ただし「持病があり保険は解約できない」「アパレル関係の仕事で勤務先の服を購入しなければならない」など、事情は人それぞれなので、できる範囲で出費を見直しましょう。

親族や友人に金銭的援助をお願いする

自力で借金を返済するのが難しいと感じたら、親族や友人に金銭的援助をお願いできないか相談してみましょう。

親族や友人に秘密で借金をしている場合、言いだしづらい話題ではあります。

しかし、自力で解決しようとして借金返済のために借金を重ねても、いずれは総量規制により借りて返しての自転車操業もできなくなります。

そして借金の金額が大きくなればなるほど、親族や友人に打ち明けることも借金問題の解決も難しくなります。

人によって事情はそれぞれですが、親族や友人を頼れるなら、できるだけ借金の金額が少ないうちに相談するとよいでしょう。

副業をして収入を増やす

今の仕事が非正規雇用だったり、正社員でも副業ができる会社に勤めている場合は、副業をして収入を増やすとよいでしょう。

例えば平日勤務の仕事をしているのであれば、土日のみ勤務できる引越業者のアルバイトなどがあります。

また、自宅で空いた時間を利用してアルバイトするのであれば、データ入力やシール貼りなどの在宅でこなせる仕事も選択肢の一つです。

現在の仕事がフルタイムではなく時短勤務の場合、1日3～4時間程度だけ勤務できるコンビニのアルバイトなどを検討してもよいでしょう。

ただし、マイナンバー制度がある現在、いまの勤務先に内緒で副業をするのは難しいので、勤務先に副業をしても問題ないか必ず確認するようにしましょう。

おまとめローンで借金を一本化して利息を減らす

おまとめローンとは、多重債務者複数社から借入をしている人。に向けて銀行や消費者金融などの金融機関が扱うローン商品です。

最初に金融機関が借金総額を一括返済できる金額を融資してくれるので、以降は融資を受けた金融機関1社だけの返済で済みます。

おまとめローンで複数の借金をまとめるメリットは以下のとおりです。

• 1社からの借入額が大きくなるため、金利が下がる可能性がある。
• 借金を一本化することで支払いの管理がしやすくなる。
• 自分の信用情報に事故情報が載らない。

実は利息制限法という法律により、債権者が設定できる金利には元金に応じて上限が設けられています。

上限となる利率は以下のように区分されています。

• 元金が10万円未満の借金　→　年20％まで
• 元金が10万円以上100万円未満の借金　→　年18％まで
• 元金が100万円以上の借金　→　年15％まで

このように借金をまとめて元金を大きくすると、金利を下げられる可能性が高いのです。

また、借入先を1社にまとめると支払日も統一されるので、支払いの管理がしやすくなります。

さらに債務整理とは違い、いわゆるブラックリストに載った状態自分の信用情報に事故情報が載ること。になることもありません。

ただし、借入額の大きいおまとめローンの場合、債務者が返済できなくなった時の金融機関側のリスクが大きいため、通常のカードローンやクレジットカード以上に審査が厳しく借入が難しいので注意しましょう。

債務整理で借金の負担を軽減させる

既に多額の借金があり、前述した方法でも解決が難しい場合は、法律事務所へ相談して債務整理などの手続きを検討してもよいかもしれません。

債務整理とは国が認めた借金救済制度で、利息をカットしたり一括請求を長期の分割払いに変更できるなど、合法的に借金の負担を減らす手続きの総称です。

単なる節約法ではなく、借金自体の負担を軽減できるところが大きなメリットです。

債務整理には主に以下の3つの方法があります。

任意整理	今後支払う予定の利息をカットや減額し、3～5年で分割返済する
自己破産	20万以上の価値ある財産を手放す代わりに借金を全額免除してもらう。
個人再生	20万以上の価値ある財産を手放さずに、借金を負債総額に応じて約1/5から1/10に圧縮し、3～5年で分割返済する。

「自分にはどの方法が合っているのか」「自分の場合どれくらい負担が減るのか」もっと詳しく知りたい場合は、法律事務所へ直接相談するのがおすすめです。

また「いきなり相談するのは不安」という人も、借金減額診断チェッカーを利用することで「自分の場合どれくらい負担が軽くなるのか」簡単に調べられます。

ぜひ気軽に利用してみてくださいね。

ねずみ講とよく似たマルチ商法に注意

ねずみ講とよく似た形態のビジネスに「マルチ商法」というものがあります。

どちらも「会員になり、他人を勧誘することでお金がもらえる」という大まかな構造は同じです。

ただしねずみ講は「実体のない金銭の受渡しが目的」なのに対し、マルチ商法は「実体のある商品の受渡しが目的」な合法ビジネスです。

小売屋や販売店の代わりを個人がおこなっているといえば、イメージしやすいかもしれません。

また、マルチ商法には多くの規制もなされています。

• 勧誘の際にマルチの勧誘だと伝えなくてはならない。
• 一度勧誘を断られたら再度勧誘してはいけない。
• 契約書にクーリングオフや中途解約について記載し、説明しなければならない。

しかし、合法とはいえマルチ商法へ安易に手を出すのは危険です。

なぜ、マルチ商法は危険なのでしょうか。

次の項目から、詳しくお伝えします。

マルチ商法は「合法」だが詐欺や借金に発展するケースも多い

マルチ商法の中には、規定を無視した悪質なビジネスや、明らかな詐欺も含まれています。

1. 前述したような決まりを無視した勧誘がおこなわれる。
2. ノルマとして購入する商品が高額すぎて、他人に買ってもらえない。
3. 借金して契約するよう誘導され、契約後に連絡が取れなくなる。

(3)のケースのように、ねずみ講と同様マルチ商法がきっかけで借金をしてしまうケースも珍しくありません。

しかしねずみ講と同じように、たとえ悪質なマルチ商法がきっかけでも金融機関から借りたお金は返さなければならないのです。

また悪質なマルチ商法が違法行為にあたれば、被害金額は不当利得として返還請求できますが、実際に被害金額を取り戻すのは簡単ではありません。

仮に裁判で勝訴しても、相手側に支払能力がないなど回収できないケースが多いのです。

そのためマルチ商法の勧誘にあっても、お金を支払う前によく考え周囲の人に相談して、被害に遭わないようにすることが大切です。

クーリングオフ・中途解約は自己交渉が難しいケースも多い

マルチ商法はクーリングオフの対象です。

マルチ商法のクーリングオフ期間は、契約書面を受取った日から20日間です。

販売用の商品を受取った日の方が後の場合は、その日が20日間の起算点になります。

ただし以下のような場合には、この期間を過ぎていてもクーリング・オフが可能です。

• 契約書面がそもそも交付されていなかった。
• 契約書面に不備があった。
• 業者にクーリングオフを妨害された。

また、マルチ商法はいつでも中途解約・退会できます。

このようにクーリングオフや中途解約の制度があるため「あとで解約すればいいや」と思って契約する人もいるかもしれません。

しかし実際には、自力で解約や返金の交渉をするのが難しいケースも多いです。

そのため安易に契約せず、実態や仕組みの分からないマルチ商法には手を出さないのが賢明です。

まとめ

たとえ違法なねずみ講がきっかけで作った借金でも、金融機関から借りたお金は返さなければなりません。

なかなか借金が減らない場合は、固定費や嗜好品の出費を見直して支出を減らしたり、副業をして収入を増やしたうえで、月々の返済額を増やしてみましょう。

完済までの期間が早まります。

もし、自力での返済が困難だと感じたら法律事務所へ相談するのもおすすめです。

あなたの状況に合わせた解決策を提示してくれます。

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