今、NHKの受信料を滞納しているのですが、このまま引っ越しをしても問題ないでしょうか？
NHKの受信料を滞納していても、引っ越しをすること自体は問題はありません。しかし、新居に引っ越しをしても現在の滞納金がなくなることはないので注意してください。
滞納料金がなくならなくても、引っ越しをすればNHKは私の住所がわからず請求はできないですよね？そうしたら、受信契約は自動的に解約されますか？
NHKは自らの権利を行使するためにあなたの住民票を取得できます。そのため、新居の住所を調査できるため、引っ越しをしても滞納料金は請求されますし契約の自動解除もありません。契約解除や時効援用の手続きを弁護士へ相談するとよいでしょう。
NHKの受信料金を滞納している人で、引っ越してしまえばNHKからの督促や滞納金もなくなると思っている人は少なくありません。
しかし、NHKは受信料徴収のために住民票を取得できるため、引っ越しをしても新居に請求書が届きます。
NHKの受信料を滞納し続けると、利息や遅延損害金が膨らんだり、最悪の場合は給料や財産を差押えられてしまいます。
そのため、NHKの受信料が支払えず困っている人は、弁護士へ相談することをおすすめします。
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- NHKの受信料滞納は、引っ越しをしてもかならず付いて回る。新居の住所は、住民票の取得によってバレるため、踏み倒すことはできない
- 債務整理をすればNHK受信料の滞納状態を解消できる
- NHKとの契約を解除すれば、今後の受信料を支払う必要はない。また、放送受信設備を設置していなかったことを証明できれば、過去に遡って滞納料金の支払い義務も生じない
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NHKの滞納金は引っ越しても請求されるのか？
NHKの受信料は引っ越し後も自動解約されることはなく、自ら解約したい旨を申し出るまでは契約が継続し続けます。
また、引っ越しをしたところで滞納金が免除されることもなく、現在も発生し続けている受信料と一緒に新居まで請求が来るでしょう。
NHKはあなたの住民票を取得できます。引っ越しをしても滞納料金の解消にはなりません。
NHK料金は引っ越しと同時に自動解約されることはない
NHKとの契約は引っ越しをしたあとも継続されます。仮にあなたがNHK料金の滞納をしたまま引っ越しをしても、自動的に解約されることはないので注意してください。
引っ越しをした直後はNHKもあなたの住所を把握できていないため、一時的に請求等が止まる可能性がありますが、自動解約になったわけではありません。
延滞料金が膨れ上がっている可能性もあるので注意してください。
引っ越しをきっかけに放送受信設備（テレビ等）をすべて処分したのであれば、NHKの受信料は本来発生しません。しかし、解約をしていない限りはずっと料金が発生し続けています。あなたが、引っ越しをきっかけに放送受信設備を処分したことをNHKに伝えて受信契約を解約しなければ、たとえ新居にテレビ等を設置していなくても料金が発生するので注意してください。
NHKは契約者の住民票を取得できる
「NHKは新居の住所を把握できないのではないか？」と思われている方も多いですが、NHKはあなたの住民票を取得できます。たとえ、滞納料金を残したまま引っ越しをしてもかならず追われて請求が来るでしょう。
本来、第三者の方が住民票を取得するためには下記の要件を満たしていなければいけません。
一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者
二 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者
三 前二号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者
NHKは「一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者」に該当するため、引っ越し後の住所を確認できます。
NHK料金を支払うのはあなたの義務であり、契約を締結している以上は債務を抱えていることになります。
引っ越しをしても現在進行形で債務が増え続けているので、放置はせず債務整理などで滞納金の解消を図るべきでしょう。
NHK料金の滞納し続けていると何が起きるのか？
NHKの料金を滞納していると、以下のようなペナルティが発生します。
- 延滞金が発生し続ける
- 督促に応じなければ一括返済を求められる
- 給料・財産の差押で滞納金を回収される
延滞金が発生する
NHKの受信料を3期分以上滞納すると、1期あたり2.0%の延滞料が発生します。
1期というのはNHKでは2ヶ月という定めがあるので、具体的には6ヶ月分以上の受信料を滞納すると延滞料が発生します。
放送受信料のお支払いを3期分以上延滞されたときは、所定の放送受信料のほか、1期あたり2.0％の割合で計算した延滞利息をお支払いいただきます。
督促に応じなければ一括返済を求められる
NHKの受信料に関する滞納料金が発生し続けている間は、滞納が解消されるまで何度でも請求書や督促状が届き続けます。
これに応じなければ、引っ越し前に溜め込んでいた滞納料金に加え、引っ越してからの受信料を合わせた金額のすべてを一括返済するよう求められます。
給料・財産等の差し押さえにより回収が図られる
NHKの受信料を支払わなければ、受信料の支払いを求めて提訴し、最終的には強制執行という手段に出ます。
強制執行を受けることによって、あなたが持つ給料や財産等が差し押さえられ、滞納分の解消が図れれます。
なお、差し押さえは回収が終わるまで続くので十分にご注意ください。
参考：滞納受信料 NHKが初の強制執行 | NHK放送文化研究所
滞納による差し押さえを回避するためにできることは？
債務整理で延滞料を減額できる
NHKの受信料を滞納してしまった分は、債務整理によって減額したり0にしたりできるため、支払えないときは検討してください。
債務整理には下記の3種類ありますが、NHKの受信料を整理するのであれば「任意整理」がおすすめです。
- 主に利息をカットできる「任意整理」
- すべての借金を合算したうえで、大幅に減額できる「個人再生」
- NHKの滞納料金を含め、すべての借金を0にできる「自己破産」
任意整理以外の債務整理は「あなたが持っているすべての債務」が対象になるため、NHKの利用料金のみを解決されたい方にはおすすめしません。
たとえば、あなたが持っているクレジットカードや車のローン等すべてが整理の対象になり、手放さざるを得なくなります。
また、任意整理以外の債務整理をしてしまうと、あなたの信用情報にキズがついてしまうため、今後の人生に影響をあたえる恐れがあります。今後、5～10年間は各種ローン契約の締結やクレジットカードの発行が難しいとか、一定期間就けない職業があるなど。
ただし、NHKの受信料を含めて、今抱えている借金のすべてを整理したいのであれば、個人再生や自己破産の手続きをされたほうが良いでしょう。
本来は、任意整理をしてもあなたの信用情報にキズがついてしまうため、他の債務整理と同様のデメリットを受けることになります。しかし、NHKは信用情報機関に加盟していないため、NHKのみを任意整理すれば、信用情報にキズがつくことはありません。
NHKの滞納料金を支払わずに済む方法はある？
NHKと契約を締結してしまった以上、解約するまでは滞納料金を含めて、踏み倒すことができません。どうしてもNHKの受信料を支払いたくないとか、支払いができない事情を抱えているのであれば、債務整理で解決を図るしかないでしょう。
ただし、NHKとの間で受信契約を締結したあとも、一定の条件をクリアすれば解約もできますし、時効の援用によって滞納料金を支払わずに済む可能性もあります。
時効を援用すれば滞納金の支払い義務は消滅する
NHKの滞納料金も「5年間」経過すれば、消滅時効の援用が可能です。現在から5年以上前に滞納していたNHKの受信料は、消滅時効の援用によって消滅することができます。
NHKがあなたに対して受信料を請求できる「権利」を5年間行使しなかったときは、消滅時効の成立要件を満たします。消滅時効の要件を満たし、あなたが「消滅時効の援用」を行うことで、あなたがNHKに対して負っていた債務が消滅します。
なお、消滅時効は下記の項目を満たすと「更新」され、消滅時効成立の起算日が更新される恐れがあります。
- 裁判上の請求（支払督促や裁判による確定判決）
- 強制執行
- 債務の承認があったとき
なおNHKは、あなたが受信料の滞納を続けていると引っ越し先の住所を見つけ出して、裁判上の請求や強制執行によって請求することは前述のとおりです。NHK側からこれらの行為があったときは、消滅時効の起算日更新がされます。この場合、判決確定日から10年間は消滅時効の援用ができません。
また、債務の承認があったときも注意しなければいけません。これは、あなたからNHKに対して、債務の一部を履行することや支払いの意思を見せることによって成立します。
たとえばあなたがNHKに対して「○月○日に受信料をまとめて支払います」と言ったときは、消滅時効の更新がされます。よって、支払いを約束した日から5年間は消滅時効を援用することができません。
消滅時効の期間である「5年間」が経過したときも、自動的に消滅時効が成立するわけではなく、NHKに対して「時効援用」の旨を通知する必要があります。
万が一、5年経過したあとでも消滅時効の援用をすることなく、時効の更新がされたときは起算日が更新されます。引っ越し後に5年経過して、消滅時効を主張するのであれば早めに弁護士へ相談されたほうが良いでしょう。
NHKとの契約を解除すれば今後の料金を支払う必要はない
NHKとの契約を解除すれば、以後の受信料を支払う必要はありません。ただ、通常の契約解除とは異なり、NHKは「放送受信設備を設置している者の義務」であるため、解約をするためには下記いずれかの要件を満たしている必要があります。
- ①受信設備を設置した住居に誰も住まなくなったとき
- ②廃棄や処分、故障等によって受信設備を失ったとき
参考：NHK「受信料の窓口」
たとえば、NHKは世帯単位での契約となるため、2つ以上の世帯がひとつにまとまったとき（結婚をして同棲を開始したときなど）は、①に該当するためどちらか一方の契約を解除できます。また、放送受信が物理的に不可能になったときや、処分をしたときも当然解約が可能です。
新たに世帯が増えたときや、新たに受信設備を設置したときには改めてNHKとの契約をしなければいけません。NHKとの契約は、放送受信設備を設置した者の義務なので注意してください。
契約期間中でも解約は可能
NHKとの契約期間には「期間満了日」がありません。つまり、NHKもしくはあなたのどちらかから解約の申し出をしない限りは、永遠にNHKと契約を締結し続けることになるでしょう。
NHKから契約解除を申し出ることはほぼ100％ないため、あなたから解約の申し出をしなければいけません。契約期間の定めがないNHKとの契約では、当然「契約期間中の解約」が可能であり、違約金等の発生もないので安心してください。
NHKの受信料を1年払い等でまとめて支払っていた方は、解約に伴って差額分は返金されます。
参考：総務省「ＮＨＫの受信契約の解約手続等の周知」
まとめ
今回は、NHKの受信料を滞納したまま引っ越しをしたらどうなるのか？についてお伝えしました。NHKの受信料は、引っ越しをしても自動解約されることはなく、当然滞納料金も残るとのことでした。
万が一、滞納料金を残したまま引っ越しをしてしまえば、延滞利息を上乗せした金額が新居先の住所へ請求されます。いつまでもNHKの受信料を放置していると、最悪の場合、強制執行が開始されることもあるでしょう。
強制執行が開始されれば、給与等を差し押さえられる恐れもあるため、可能な限り避けたいところです。強制執行を避けるには、弁護士に相談して債務整理を行いましょう。
NHK料金についてよくある質問
NHKの受信料を滞納したまま引っ越しをしたらどうなりますか？
NHKはあなたの住民票を取得できるため、引っ越しをしてもかならず住所が知られてしまいます。
引っ越しをしたらNHKは自動解約できますか？自動解約ができれば滞納金もなくなりますか？
解約するためには、放送受信設備を処分もしくは世帯をまとめることが条件です。
NHKの滞納金を支払えないときはどうしたら良いですか？
自己破産をすれば、NHKの支払いも免除されますか？
ただし、自己破産後に発生する受信料に関しては支払義務が生じます。
STEP債務整理「NHK受信料の滞納金も自己破産の対象にできるのか？」
消費者金融の借金もNHKの受信料もすべて滞納してしまい、どうしていいかわからない状況です。自己破産をするべきでしょうか？
ただし、滞納が続くと差押えなどがおこなわれてしまうので、早めに弁護士へ相談して借金問題を解決するとよいでしょう。
STEP債務整理「債務整理に力を入れるおすすめの弁護士を紹介」
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