引田法律事務所から督促（オレンジの封筒）が届いた！正しい対処法を解説

「引田法律事務所」から、オレンジの封筒が届きました。「重要」って書いてありますが、法律事務所から通知が届く理由なんてないし・・・。詐欺でしょうか？

引田法律事務所は、クレジットカードや消費者金融業者から債権回収業務を受託している法律事務所です。借金に覚えがあるのなら、開封して内容を確認しなければなりません。

確かに消費者金融業者に借金はあります。でも、開封してみたら、知らない債権者名だったんです。よくわからないので、通知にある電話番号で確認してみた方がいいでしょうか？

引田法律事務所は、既に倒産している会社の債権を受け継いでいる会社の債権回収も請け負っています。倒産した武富士の債権を引き継いだ日本保証がその一例です。

通知の内容がわからないようであれば、引田法律事務所の公式ホームページに問い合わせをしてみるのもいいでしょう。自分で確認するのが不安なら、通知をもって無料法律相談を実施している弁護士に相談してみましょう。

引田法律事務所から突然オレンジの封筒で督促通知が届いたら、ドキッとしてしまうでしょう。今までの督促通知と違い、弁護士からの請求に焦りと恐怖を感じるかもしれません。

もしくは、「引田法律事務所なんて知らない、詐欺でないか」と疑う方もいるでしょう。しかし、クレジットカードや消費者金融業者などの借金に覚えがあるなら、詐欺と決めつけて通知を無視するのは危険です。

この記事では、引田法律事務所から督促通知が届く理由や、それに対する正しい対処方法を解説します。また、最近は架空請求詐欺の手口も巧妙化しています。詐欺との見分け方についてもご紹介しますので、参考にしてみてください。
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弁護士法人引田法律事務所は債権回収を行う法律事務所

「弁護士法人引田法律事務所」は、債権回収業務を受託する弁護士事務所です。つまり、債権者が引田法律事務所に債権回収業務を委託したことを意味します。

債権回収業務は、いわゆる「借金の取り立て業」なので、一歩間違うと違法な取り立て行為に及びかねません。そのため債権回収業務を受託できるのは法務省に登録された債権回収会社（サービサー）か弁護士のみです。

債権者が回収業務を委託したということは、既に滞納が長期にわたっている可能性があります。

引田法律事務所が受託している会社

引田法律事務所は以下のような会社の債権回収業務を受託しています。

• 武富士（現・日本保証）
• アプラス
• アイク
• トヨタファイナンス
• 楽天カード
• イオンクレジットサービス
• 三和ファイナンス
• 全日信販

中にはすでに倒産している会社もありますが、その場合でも引き継いだ会社から請求される場合があります。たとえば、倒産した武富士に対する借金があった場合、武富士の債権を引き継いだ株式会社日本保証が請求権を持っており、日本保証に対して支払いをする義務が発生します。

引田法律事務所から届く通知の種類

引田法律事務所から届く通知は、目につきやすいよう、カラフルな封筒で届くことがよくあります。オレンジの封筒、青い封筒、緑の封筒などです。

封筒の表には「親展」や「重要」と赤い文字で記載されており、普通郵便だけでなく、時には簡易書留で届くこともあります。

また、封筒だけでなくスマートレターや圧着ハガキ、ときにはショートメッセージ（SMS）で届くこともあるため、見落としがないよう注意が必要です。

引田法律事務所からの通知を無視してはいけない理由

引田法律事務所から通知が届いたら、無視してはいけません。返済義務があるにも関わらず通知を無視してしまうと、以下のようなデメリットが発生してしまいます。

また、引田法律事務所から督促通知が届く時点で、既に滞納が長期にわたっている可能性があります。それだけリスクが高い状態にあることを認識し、早期に対応する必要があります。

①より厳しい督促になっていくから

支払いを無視すれば、引田法律事務所から毎月のように督促状が届くでしょう。通知の内容も日に日に厳しいものになっていき、最終的には訴訟手続きを予告する内容になってくるかもしれません。

ここまでくると、裁判上の手続になることは避けられないでしょう。

②遅延損害金が加算されて債務が増えていくから

引田法律事務所からの通知を無視すると、延滞した日数だけ遅延損害金が加算され、債務がどんどん増えていきます。

遅延損害金は滞納に対するペナルティの意味合いをもつため、通常の利息よりも高い利率を設定することが許されています。

遅延損害金は、利息制限法第4条により、「利息制限法上の上限利率の1.46倍を超える部分」までと定められています。ただし、消費者金融業者等から借り入れた場合、上限は最大20％です（利息制限法第7条1項）。

遅延損害金は、滞納した次の日から完済するまで加算されていきます。返済できなければ遅延損害金が加算され、どんどん債務が増えていくでしょう。

③債権者から訴訟提起されるから

滞納を続けると、いつか債権者から訴訟提起されてしまうでしょう。債務額が少ないからといって、油断はできません。少ない費用と手間で申し立てられる裁判手続きもあるからです。

60万円以下の債務を請求できる「少額訴訟」なら、1回の期日で結審し、判決が出ます。また、「支払督促」なら、通常訴訟の半額で申し立てられ、登録すればオンラインでの申し立ても可能です。終結も早く、異議が出なければ最短4週間程度で支払決定が出るでしょう。

債務が少額だから、手間と費用をかけてまで裁判なんてしてこないだろうと思っていると、本当に裁判を起こされてしまいます。

④最終的に財産を差し押さえられるから

裁判手続きでは元金に加えて今までの遅延損害金を付けた金額の支払い命令が出てしまうでしょう。実際に返済をしていないのが事実なら、反論して請求を退けることができないからです。

その決定をもとに、債権者は財産の差し押さえを申し立てることができます。差し押さえは給料や預金口座を狙われる可能性が高いでしょう。特に給料を差し押さえられると、会社に借金滞納がバレてしまったり、完済するまで毎月4分の1の額を引かれ続けたりしてしまいます。

引田法律事務所から通知が届いたときにやるべきこと

引田法律事務所から通知が届くと、その鮮やかさや「重要」「親展」という赤字を見て、不安になってしまうでしょう。お手元に通知が届いた場合は、まずは慌てず開封し、以下の順で対応しましょう。

①詐欺ではないか確認する

まずは詐欺ではないかを確認しなければなりません。以下の項目から詐欺かどうかを確認しましょう。

債権者名を確認する

まずは債権者名に覚えがあるかをチェックしましょう。先に述べたような債権者に借金があれば、詐欺ではない可能性が高いでしょう。

ただし、前項以外にも引田法律事務所が債権回収業務を代理する債権者はあります。債権者名だけでなく、以下の項目もチェックしましょう。

電話番号を確認する

通知に電話番号が記載されている場合は、その番号が引田法律事務所のものかどうかを確認しましょう。引田法律事務所の番号は以下の通りです。

また、公式ホームページにはショートメッセージで記載されている電話番号についての説明があります。その説明によると、ショートメッセージの場合、発信元の番号は下記の３つです。

不安なら公式ホームページから問い合わせる

債権者名と電話番号だけでは、通知が本当に詐欺ではないか不安に思うことも多いでしょう。その場合は、引田法律事務所に確認してみましょう。

引田法律事務所の公式ホームページには、通知が届いた際の問い合わせフォームがあります。この問い合わせフォームに従い、必要事項を入力して本物かどうかを確認してみましょう。

参考：弁護士法人引田法律事務所

②時効が成立していないか確認する

請求に覚えがあり、通知が詐欺でないことがわかったら、次は時効が成立していないかを確認しましょう。貸金業者に対する債務は、最終取引日の翌日から5年が経つと時効になり、支払い義務がなくなります。

時効期間を過ぎた債務も、「時効援用」しなければ支払い義務は残るので、請求すること自体は違法ではありません。そのため、既に時効期間を過ぎている債務を引田法律事務所から請求されることもあるのです。

時効を過ぎていれば「時効援用」することで支払い義務を免れますが、自分で債権者に連絡し、時効援用を告げるべきではありません。時効が本当に成立しているか、途中で時効を中断する事由が発生していないかは、専門家でなければ正確な判断ができないからです。

また、時効を伝えようとして相手に連絡し、逆に「債務の承認」に誘導されてしまう可能性もあります。債務承認すると、返済義務が復活して時効が延長されてしまいます。

時効になっているかどうかは、弁護士に相談して判断をゆだねましょう。

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③返済できるなら支払う

詐欺ではなく時効期間も成立していないことがわかったら、債務額を確認し、返済できる金額であれば支払う意思を伝えましょう。

返済の連絡は、引田法律事務所のお問合せフォームからでもできます。

また、一括で支払えない場合は、分割払いに出来ないか交渉してみるのもいいでしょう。交渉次第では分割を受け入れてもらうこともできるかもしれません。ただし、その際は分割払いで利息が発生する可能性があります。

④どうしても払えない場合は債務整理を検討する

金額が返済できない金額であったり、他にも債務があったりしてどうしても支払えなければ、債務整理を検討しましょう。

ブラックリストに載ってしまうことを恐れて債務整理をためらう方もいます。しかし、引田法律事務所が債権回収業務を受託している時点で滞納が長期化し、既に金融事故として登録されている可能性があります。つまり、債務整理をしなくても、既にブラックリストに載っている可能性が高いということです。

債務整理をすることで、相手からの取り立て行為を止めることができ、債務整理方法が決まるまでは返済をストップさせることも可能です。

債務整理には「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」という3つの方法があり、収入状況や債務額などに応じて選択すべき手段が変わります。

弁護士と相談し、自分に合った債務整理方法を選びましょう。

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引田法律事務所から通知が届いたときやってはいけないこと

引田法律事務所から通知が届いたときは、慌てて行動せず、まずは詐欺ではないこと、時効になっていないことを確認しましょう。不安であれば最初から弁護士に相談するのもいいでしょう。

以下では、逆に引田法律事務所から通知が届いたときにやってはいけないことについて解説します。

慌てて電話する

弁護士から通知が届くと、今までの通知と違うため、慌てて直接連絡してしまいたくなるでしょう。

実際に弁護士に債権回収業務を委託する意図は、債務者に対して焦りを感じさせ、支払いを促す意図があります。また、引田法律事務所がオレンジや青、緑など、通常とは違う鮮やかな色の封筒を使うのも、「印籠」と同じ効果を狙ったものでしょう。

ただし、債務の時効期間が過ぎていて、時効を援用すれば返済義務を免れる可能性もあります。慌てて連絡して支払う意思を伝えることで、「債務承認」とみなされてしまうこともあるでしょう。

また、詳細を確認しないことには、架空請求詐欺である可能性も否定できません。

引田法律事務所から通知が届いたら、今まで述べたようにまずは開封し、債権者名、電話番号、最終取引日を確認しましょう。

通知を無視する

支払えないからといって、通知を無視してはいけません。通知を無視すれば、最終的には裁判手続きを起こされ、給料や預貯金など、財産の差し押さえを受ける可能性もあるからです。また、延滞を続ける限り、遅延損害金によって債務額は毎日増え続けます。

詐欺である場合を除いて、通知を無視してはいけません。

まとめ

引田法律事務所からのオレンジの封筒は、クレジットカードや消費者金融業者に対する債権回収代行による請求通知です。

弁護士が債権回収業務を受託しているということは、既に滞納が長期にわたっている可能性があります。延滞期間分の遅延損害金も多額にのぼるでしょう。

引田法律事務所から通知が届いたら、まずは詐欺ではないか、債権の時効が過ぎていないかを確認しましょう。不安であれば、通知が届いた時点で弁護士に相談するのもいいでしょう。通知が本物で返済義務があった場合にも、債務整理を依頼すれば、弁護士が返済方法の交渉をしてくれます。

通知が届いてからすぐに対応することで、裁判を避け、早期解決につながるでしょう。

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