督促状を無視して払わなかったらどうなってしまうのか？

借金問題

更新日:2023/02/09

借金を滞納すると、督促状が届くことがあります。

内容は「借金を早く返済してください」といった意味合いのものが多く、なかには無視してしまおうと考える人もいるでしょう。

しかし、督促状を無視すると債権者は次の段階へ移行するのが通常で、最悪財産や給料を差押えられてしまいます。

そのため、督促状は無視せずに必ず対処しましょう。

この記事では、督促状を無視した場合のリスクや、督促状への対処法を詳しく解説していきます。

借金の返済がむずかしいときの対処法についてもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

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督促状を無視するとどうなる？放置してはいけない理由

滞納していた借金の督促状が届くと、怖くて無視してしまおうと考える人がいますが、放置してはいけません。

具体的には以下が主な理由になります。

• 電話や通知での督促が始まるから
• 利息や遅延損害金が膨らんでいくから
• 信用情報に事故情報が登録されるから
• 連帯保証人へ請求がいくから
• 裁判を起こされて給料や財産を差押えられるから

電話や通知での督促が始まるから

まず、電話や通知での督促が頻繁に始まるのが通常です。

この際、自宅に督促状が届くので同居の家族に借金の事実を隠している場合、知られてしまうリスクが高まります。

内容も最初は「早めに返済してくださいね」といったものから、だんだんと厳しい内容になっていくのが一般的です。

家族などに借金の存在を知られたくない人はとくに、この時点で早めに行動するのがよいでしょう。

利息や遅延損害金が膨らんでいくから

借金は、借入期間に応じて利息が膨らんでいきます。

また、1日でも返済を滞納すると遅延損害金が発生し、遅延損害金は日ごとに増えていきます。

そのため、借金を滞納すればするほど返済総額は膨らんでしまうのです。

それはたとえ、督促状を無視したとしても変わりません。

むしろ、督促状を無視してしまうと、金融会社の態度も厳しいものになり分割返済や任意整理といった交渉に応じてもらいにくくなってしまいます。

遅延損害金の年率は20%と高く設定されている場合が多く、返済金額が雪だるま式に膨れ上がってしまいます。

信用情報に事故情報が登録されるから

滞納から2ヶ月程度が経過すると、信用情報に事故情報が登録されます。このことを「ブラックリスト入り」などと表現することもあります。

信用情報に事故情報が登録されると、新規での借入やローンを組んでの商品購入がむずかしくなります。

また、クレジットカードや分割払いの審査にも通りません。

借金の滞納で信用情報に事故情報が登録された場合、5年程度はその情報が残り続けます。

そのため、その間は住宅や車のローン、携帯電話などの分割払いができません。

連帯保証人へ請求がいくから

借金に連帯保証人や保証人を設定している場合、連帯保証人や保証人へ請求がいきます。

とくに連帯保証人の場合、拒否権はなく一括での返済を余儀なくされるケースがほとんどです。

連帯保証人が支払えない場合、連帯保証人が債務整理をするケースも多く、連帯保証人に多大な迷惑がかかります。

連帯保証人や保証人へ迷惑をかけないためにも、借金の督促状は無視してはいけません。

裁判を起こされて給料や財産を差押えられるから

さらに督促状を無視してしまうと、裁判を起こされて給料や財産を差押えられます。

預金や給料が優先的に差押えられることが多いため、家族や会社に借金を滞納している事実が知られる可能性が高いです。

とくに給料を差押えられた場合、会社も裁判所からの煩雑な手続きに対応しなければなりません。

会社や家族に迷惑をかけないためにも、差押えまで発展する前に対処するのが賢明といえます。

督促状が届いてから強制執行までの流れ

督促状が届いてから、強制執行までは基本的に以下の流れで進行していきます。

1. 遅延損害金が発生
2. 借金残債を一括請求される
3. 債権者から「催告書」が届く
4. 裁判所から「支払督促」が届く
5. 裁判所から「仮執行宣言付支払督促」が届く
6. 差押えが実行される

裁判所を介した手続きに発展する前に、なるべく早く対処するのがよいでしょう。

督促状が届いた後の強制執行を回避するための手段

督促状を無視してしまうと、デメリットが非常に多いことは前述したとおりです。

それでは、借金の督促状が届いたらどのように対処したらよいのでしょうか。

まず一番よい方法は、督促状の内容に従って借金の返済をすることです。

ただ、督促状では一括請求されているケースがほとんどなため、返済がむずかしい人が多いでしょう。

この項目では、借金の督促状が届いたときの対処法を解説しますので、参考にしてください。

督促状の内容どおりに借金を返済する

まず前述したように、督促状の内容どおりに借金を返済する方法があります。

本来はすでに返済しているはずの借金に対して督促が来ているわけですから、返済するのは当然の義務といえるでしょう。

また「うっかりしていて今月は忘れてしまった」という場合でも、督促状は無視せずに金融機関へ連絡して返済の意思を伝えるのがおすすめです。

数日程度であれば、返済を待ってもらえる可能性も高いです。

何もせずに無断で滞納すると、金融機関はさらなる督促など、次の行動へ移行してしまいます。

手元に返済資金がある場合は、必ず債権者である金融機関へ返済意思を伝え、なるべく早めに返済しましょう。

身に覚えのない通知なら警察や消費者センターに通報する

なかには、督促状の内容に対して身に覚えのない人もいるでしょう。

その場合、無視するのではなく警察や消費生活センターへ通報することをおすすめします。

架空の督促状は詐欺の可能性があります。つまり、あなたの個人情報が詐欺グループに漏れているということです。

そのため、早めに対策をして詐欺の二次被害に遭わないようにしましょう。

また、借金は身に覚えがあるけれど、督促状の発送元が「〇〇債権回収会社」となっていて詐欺かもしれないと思うことがあるかもしれません。

その場合は、債権者が債権回収会社へ債権を譲渡した可能性がありますので、無視するのは危険です。

発送元が債権回収会社の場合は、債権者が借金回収のプロへ借金の回収を依頼したということです。

5年以上前の借金なら時効が成立するか確認する

銀行や消費者金融などの金融機関から借入れた借金は、最後に返済をした日から5年で消滅時効を迎えます。

そのため、長年返済していない借金に対して督促状が届いた場合は、時効が成立するか確認するとよいでしょう。

ただし、5年が経つと自動的に時効が成立するのではなく、時効援用の手続きをする必要があります。

時効援用の手続きは自分でもできますが、手続きの途中で「時効の中断事由」を発生させて、時効がリセットされてしまうケースも少なくありません。

そのため、時効援用の手続きは弁護士や司法書士へ依頼するのがよいでしょう。

借金の時効について、詳しくは以下の記事で解説していますので参考にしてください。

督促状の内容によっては時効が中断している可能性も

届いている督促状の内容によっては、時効が中断している可能性があります。

時効は、以下の事由があると中断されてリセットされます。

• 債権者からの請求
• 差押え、仮差押え、仮処分
• 債務の承認

督促状の内容が「催告書」の場合、時効は6ヶ月間一時的にストップします。債権者はその間に裁判所へ訴訟を提起することが一般的です。

そして、督促状の内容が「支払督促」や「訴状」であった場合、債権者が裁判上の手続きを開始したことを知らせる通知なため、正式に時効が中断します。

債務の承認とは、債権者からの連絡に対して「必ず返す」「もうちょっと待ってほしい」などと返答をして借金の存在を認めることです。

法的知識があまりないまま時効援用の手続きをしようとすると、手続きの途中で債務の承認をする発言をしてしまうケースが多く、時効が中断してしまうのです。

税金の督促状は自治体窓口へ相談する

なかには滞納している税金の督促状が届いて、無視してしまおうかと考えている人もいるでしょう。

しかし法律上、税金は督促状を発送した日から10日を過ぎると給料や財産の差押えに移行できるとされています。

そのため、税金の督促状を無視するのは危険です。

ただ、税金は非免責権とされており、債務整理では解決ができません。

滞納している税金をすぐに納税するのがむずかしい場合は、自治体の窓口へ相談しましょう。

分割払いや、場合によっては減免措置に対応してもらえる可能性があります。

返済不可能な場合は早めに債務整理の検討を

なかには、返済がむずかしくて督促状を無視してしまおうと考えている人もいるでしょう。

しかし、ここまで解説したように、督促状を無視してもいいことはひとつもありません。

そこで、返済がむずかしい場合は債務整理を検討してみてはいかがでしょうか。

債務整理を検討すべき理由としては、以下の効果が期待できるからです。

• 返済や督促を一時的にストップできる
• 強制執行を回避できる
• 借金を減額できる

債務整理をおこなえば督促や支払いを一時的にストップできる

まず、債務整理をおこなうと、督促や支払いを一時的にストップできます。

具体的には返済計画を立て直している間は支払いをする必要はありません。

専門的に言えば、弁護士や司法書士を通し債務整理を行うことで、債権者へ受任通知が発送され、受任通知を受取った債権者は債務者へ直接取立てることが法律によって禁止されるからです。

また、返済が再開した時点では、現在の収入等から実現可能な返済計画にまとまっているはずのですので、現在よりも返済負担が軽減されます。

滞納が続くことで生じる強制執行を回避する効果もある

また、債務整理を行うことで本来発生するはずだったペナルティを回避する効果もあります。

遅延損害金が膨らみ続けることや一括請求、最終的には強制執行（給料や財産の差押え）が主なペナルティにはなりますが、早期に債務整理手続きに取り掛かればこれらを回避することも可能です。

逆に言うと、早期に何かしらの手段をとらなければ強制執行まで進む可能性は高いです。

今ならまだ、返済計画を立て直すチャンスが残されています。一括請求されている方は、また分割払いに戻すことも場合によっては可能です。

返済能力がなければ、このような現実的な手段を考える必要がありますので、できるだけ早めに手続きを開始することをおすすめします。

　

債務整理の種類と減額効果

債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの種類があります。

それぞれの減額効果に関しては、以下の表のとおりです。

滞納状況や資産状況によって、向いている手続きは異なりますので詳しくは弁護士や司法書士へ相談してみるとよいでしょう。

それぞれの手続きについて、詳しくは以下の記事で解説していますので参考にしてください。

　

費用やデメリット面の心配はそれほど必要なし

　

費用は積み立てで用意できる

債務整理を行うにあたり費用工面について心配を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、債務整理を開始すれば借金の返済が猶予されるため、これまで返済にあてていた資金を手続き費用に回すことができます。

また、分割払いや積み立てでの支払いに対応している事務所も多くありますので、それほど心配する必要はありません。

デメリットを上回る効果を期待できる

問題なく返済できているならまだしも、返済能力を失っているのであればデメリットを上回る効果を期待できると考えられます。

そもそも債務整理を行うデメリットとしては「信用情報にキズがつく」という点がありますが、滞納が続けば同じく信用情報にはキズがつきます。

さらに滞納が長期化すれば強制執行により回収が行われますので、これを回避できることは債務整理のメリットのほうが上回ると考えていいでしょう。

債務整理のデメリットについて詳しく把握しておきたい方は以下をご覧ください。

　

一括請求や強制執行になる前に早めに相談しよう

債務整理には3つの種類がありますが、滞納期間が長引けば長引くほど選択肢は狭まるのが通常です。

そのため、返済がむずかしいと感じたら、早めに弁護士や司法書士へ相談することをおすすめします。

督促状が届いている段階なら、住宅や車のローンに影響なく手続きが可能な「任意整理」で解決できる可能性が高いです。

しかし、督促状を無視し続けて強制執行まで進んでしまうと「自己破産」を余儀なくされるケースも少なくありません。

生活への影響や債務整理の費用を抑えるためにも、早めに弁護士や司法書士へ相談して手を打つことが大切です。

当サイトでは、債務整理について無料相談できる弁護士や司法書士を多数紹介しています。

自分に合った解決法を知るためにも、一度相談してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

借金を滞納した場合に届く督促状は、絶対に無視せずに対処しましょう。

返済できる資金がある場合は、債権者へ返済の意思を伝え、なるべく早く返済するのがよいです。

返済できるあてがない場合は、弁護士や司法書士へ相談して債務整理も検討するのがおすすめです。

督促状を無視し続けると、債権者が裁判所へ申立てて給料や財産を差押えられてしまう恐れがあります。

借金の滞納は早い段階で解決したほうが、解決のための選択肢も多いので督促状が届いたらなるべく早く行動しましょう。

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