統合失調症の兄弟が借金をしてしまった場合の返済義務について

統合失調症になると判断能力が低下し、安易に借金に手を出してしまう人も珍しくありません。

もし統合失調症の兄弟が借金をしているとわかったら、家族にどのような影響が及ぶのか気になりますよね。

例え兄弟が借金をしていたとしても、基本的に家族に返済義務が生じたり、家族の財産が差押えられるなどの影響が出ることはありません。

とはいえ、統合失調症の兄弟が借金をするたびに家族が立替えることで、生活が困窮したり精神的にも疲弊している家族が多いのも事実です。

兄弟が借金をしているとわかったら、まずは借金の詳細を把握し、今後どのように返済していくのか家族できちんと話合うことが大切です。

もし、本人や家族だけで返済していくのが厳しいほどの借金があるなら、法律事務所へ相談して専門家のアドバイスをもらうとよいでしょう。

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統合失調症とは「幻覚や妄想などの症状が出る精神疾患」

統合失調症は、幻覚や妄想という症状が特徴的な精神疾患です。

家庭や社会で生活を営む機能が障害を受け「感覚・思考・行動が病気のために歪んでいること」を自分で振り返って考えることが難しくなりやすいという特徴を併せもっています。

以前は「精神分裂病」が正式の病名でしたが「統合失調症」へと名称変更されました。

統合失調症は進学・就職・独立・結婚などの人生の進路における変化が発症の契機となることが多く、最近では脳の構造や働きの微妙な異常が原因と考えられています。

統合失調症にかかる人は、実際にどれくらいいるのでしょうか。

次の項目で詳しくお伝えします。

統合失調症は100人に1人弱がかかる頻度の高い病気

2008年の厚生労働省による患者調査では、以下のようなことがわかっています。

• ある1日に統合失調症やそれに近い診断名で日本の医療機関を受診している患者数・・・25.3万人（入院18.7万人・外来6.6万人）
• 上記から推計した受診中の患者数・・・79.5万人

さらに世界各国からの報告をまとめると、以下のようなことがわかりました。

• 生涯のうちに統合失調症にかかる人・・・人口の0.7％
• ある一時点で統合失調症にかかっている人・・・人口の0.46％
• 1年間で新たに発症した人・・・人口10万人あたり15人（8～40人）

統合失調症の発症は10代後半から30代が多いです。

中学生以下の発症は少なく40歳以降にも減っていき、10代後半から20代にピークがあります。

発症の頻度に大きな男女差はないとされてきましたが、最近の報告では「男：女＝1.4：1」で男性に多いとされています。

また男性よりも女性の発症年齢は遅めです。

統合失調症は薬物療法やリハビリテーションなどで治療できる

統合失調症と聞くと「不治の病」といったイメージを持つ人もいるかもしれません。

しかし、新しい薬の開発と心理社会的ケアの進歩により、初発患者のほぼ半数は完全かつ長期的な回復を期待できるようになりました。

統合失調症の治療は、外来・入院いずれの場合でも薬物療法と心理社会的な治療を組み合わせておこないます。

心理社会的な治療とは、精神療法やリハビリテーションなどを指します。

薬物療法なしにおこなう心理社会的な治療には効果が乏しく、薬物療法と心理社会的な治療を組み合わせると相乗的な効果があることが明らかになっています。

「薬物療法か、心理社会的治療か」と二者択一で考えるのではなく、薬物療法と心理社会的治療どちらも必要であると理解しておくのが大切です。

そして、高血圧や糖尿病などの生活習慣病と同じように「早期発見・早期治療」「本人・家族が協力して治療に取り組む」「再発予防のために治療を継続する」ことが大切です。

統合失調症の兄弟に借金があった場合、家族への影響は？

統合失調症になると判断能力が低下し、安易に借金に手を出してしまうケースも珍しくありません。

もし統合失調症の兄弟が借金をしているとわかったら、家族にどのような影響が及ぶのか気になりますよね。

統合失調症の兄弟が借金をしていた場合、家族に影響はあるのでしょうか。

また影響がある場合、どのような影響が及ぶのでしょうか。

次の項目から詳しくお伝えします。

統合失調症の兄弟が借金を滞納しても「家族に返済義務はない」

統合失調症の兄弟が借金をしていても、自力できちんと返済できているなら問題はないでしょう。

ただ「もし本人が借金を滞納してしまったら、家族に返済義務が及ぶのでは」と心配する人もいるでしょう。

しかし、借金の返済義務を負うのは基本的に借入をした本人だけで、家族であっても本人に代わって返済する義務はありません。

また貸金業者が債務者本人以外に返済を強要することは法律で禁止されているため、貸金業者に返済を強制されることもありません。

ただし、借りたのが闇金のような違法業者だった場合、法律に関係なく家族に返済を迫ってくる恐れがあるので、違法な取立てを受けた場合は警察や法律事務所へ相談しましょう。

滞納した借金の保証人になっていると返済義務を負う

前の項目では家族であっても債務者本人に変わって返済する義務はないとお伝えしましたが、例外もあります。

家族が滞納している借金の保証人になっている場合です。

借金の保証人は債務者本人が借金の支払いを怠った場合、代わりに返済する義務を負っています。

よって、貸金業者から債務者の代わりに借金を返済するよう求められたら、応じなくてはなりません。

ただし、借りたのが闇金のような違法業者だった場合、貸付自体が無効となって返済しなくてよくなる場合もあります。

まずは法律事務所へ相談し、統合失調症の兄弟が借りている業者が闇金かどうか確認してもらったり、状況に応じた適切な解決策をアドバイスしてもらうとよいでしょう。

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統合失調症の兄弟が借金を滞納しても「差押えられるのは本人の財産のみ」

借金の返済が滞った場合、最終的には貸金業者から裁判を起こされ、財産差押えを受けるのが通常です。

しかしこの場合も、差押え対象となるのはあくまでも債務者本人名義になっている財産だけです。

そのため、例えば債務者とあなた、両親が同じ家に住んでいた場合、住んでいる家が父親名義など債務者本人以外の名義であれば、家を差押えられるようなことはありません。

統合失調症の兄弟に借金があっても「家族の信用情報・戸籍に影響はない」

「兄弟が借金をしていた場合、自分の信用情報や戸籍に影響があるのでは」と気にする人もいます。

確かに借金を滞納した場合、その情報が信用情報に事故情報として載るといわれていますが、これはあくまでも債務者本人の信用情報だけです。

そのため、兄弟が借金をしていても、あなたの信用情報に影響が出て借入やクレジットカード発行などができなくなることはありません。

また、借金の事実が戸籍などに載ることはないので、戸籍への影響もないと考えてよいでしょう。

統合失調症の兄弟が借金したらどうする？

統合失調症の兄弟が借金をしているとわかった場合、債務者本人に代わって家族が借金を払ってあげるケースは多いです。

しかし、統合失調症の兄弟が借金をするたびに家族が立替えてあげてしまうと、本人は空いた借入枠でいつまでも借金を繰り返し、根本的な問題解決にならない可能性が高いです。

借金を抱える統合失調症の兄弟がいる場合、どのように借金問題を解決すればよいのでしょうか。

次の項目から詳しくお伝えします。

まずは借金の詳細を調べよう

具体的な解決策を考える前に、まずは以下のような項目について調べ、借金の詳細を把握することから始めましょう。

• 借入社数
• 借入業者名
• 業者ごとの借金残債
• 月々の返済額
• 借入期間
• 滞納期間
• 連帯保証人の有無
• 担保の有無
• 裁判所通知の有無
• 裁判所通知有の場合、支払督促か訴状か
• 裁判所通知の受取日
• 裁判所通知が訴状の場合、期日はいつか？
• 借入理由
• 滞納理由

上記項目を借入業者毎にまとめて表にするとよいでしょう。

しかし、借金をする人はお金の管理にルーズなことが多く、債務者本人に尋ねてもはっきりしない部分があることも多いです。

また、債務者本人が本当のことを言っているのか信じられない場合もあるでしょう。

そういった場合の借入詳細の調べ方を、次の項目から紹介していきますので、参考にしてください。

借入の明細書を確認しよう

借入先の金融機関が発行する明細書であれば、金額などをごまかすことができないので安心です。

郵送で送られてくる場合もありますが、最近ではネット上で確認するＷeb明細が一般的です。

明細書を確認することで、借入残債や利率、今までの返済実績などを詳しく調べられます。

借入先金融機関に直接問合せよう

直接金融機関に電話し、口頭で教えてもらう方法もあります。

基本的に契約者本人から電話しないと詳細を教えてもらえないので、必ず債務者本人に電話させスピーカーフォンなどで一緒に内容を聞くのがよいでしょう。

また、電話で問い合わせると明細書を郵送してくれる金融機関もあるので、併せて確認するとよいでしょう。

借入先金融機関からの郵便物がないか確認しよう

債務者本人が借金の返済を滞納していると、金融機関から督促状や催告書が届くことがあります。

さらに滞納が何ヶ月にも及ぶと、裁判所から支払督促や訴状が届くこともあります。

債務者本人宛の郵便物の中に金融機関や裁判所からの通知があれば、中の書類を確認することで借入残債や滞納状況などを確認できます。

同時に、そのような通知が見つかった場合、早急に金融機関との話合いや債務整理などの手続きが必要な場合もあるので、法律事務所へ相談することをおすすめします。

今後の借金返済について話合おう

借入詳細について確認ができたら、今後どのように借金を返済していくか話合いをしましょう。

この時、まずはじめに考えるべきは「家族で協力して返済するのか？債務者本人に自力で返済させるのか？」ということです。

本人が自力で返せる状況であれば問題ありませんが、自力での返済が難しい場合は借金の金額によって取るべき解決策は変わってきます。

借金が少額であれば今回は家族が立替えて返済し、後に紹介する貸付自粛制度を利用して今後は本人が借入できないようにするのも一つの手です。

しかし、多額の借金があり家族が協力しても返済できそうにない場合は、法律事務所へ相談して債務整理などの手続きを検討してもよいかもしれません。

債務整理とは国が認めた借金救済制度で、利息をカットしたり一括請求を長期の分割払いに変更できるなど、合法的に借金の負担を減らす手続きの総称です。

債務整理とはどのような手続きなのか。

債務整理を利用する場合、どのようなメリットや注意点があるのか。

次の項目から詳しくお伝えします。

自力で解決が困難なら法律事務所へ相談し債務整理で解決しよう

統合失調症の兄弟の借金を本人や家族だけで解決するのが難しいと感じたら、法律事務所へ相談してみましょう。

専門家である弁護士や司法書士が客観的に状況を判断し、最善の解決策を提示してくれます。

また、法律事務所へ借金問題の解決を依頼した場合、主に債務整理と呼ばれる3つの方法で解決します。

任意整理	弁護士や司法書士が業者と直接交渉して、利息をカットし元金のみ3～5年で分割返済する。
自己破産	裁判所を介しておこなう手続きで、20万以上の価値ある財産を全て手放す代わりに借金の支払いを免除してもらう。
個人再生	裁判所を介しておこなう手続きで、20万以上の価値ある資産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3～5年で分割返済する。

どの方法を選ぶかによって、借金の負担がどれくらい軽くなるかや、かかる費用が違うので、借金の金額に合わせてメリットの大きいものを選ぶとよいでしょう。

かかる費用の金額については依頼する法律事務所によって異なるため、直接相談して確認することをおすすめします。

ただし、統合失調症の兄弟が借金をした理由が浪費やギャンブルだった場合、免責不許可事由に該当する恐れがあるため、自己破産は避けた方がよいかもしれません。

とはいえ、免責不許可事由があるからといって必ずしも免責が下りないわけではなく、裁判所の判断によっては免責が下りる場合もあります。

これを裁量免責といいます。

免責が下りないことを恐れて借入理由を偽るなど、依頼する法律事務所や裁判所へ嘘の申告をしてしまうと、後々調べて嘘が発覚したときに免責が下りない可能性が高いです。

そのため、借入理由などは正直に申告し、どのような方法で解決するのが最善か依頼する法律事務所に判断してもらうのがよいでしょう。

またもし依頼する法律事務所と相談した結果、自己破産は難しいという結論になったとしても、他の債務整理の方法で借金問題を解決できる可能性は十分にあります。

例えば、個人再生は自己破産のように借金が0にはならないものの、借金を約1/5に減額して3～5年の長期分割で返済する方法です。

また任意整理を選べばなら、同居の家族にも知られることなく利息をカットして3～5年の長期分割で返済できます。

自分にはどんな方法が合っているのかは個々の状況によるので、法律事務所へ相談するとよいでしょう。

また、自分の場合どれくらい負担が軽くなるのか気になる場合、まずは当サイトの借金減額診断チェッカーを利用してみましょう。

債務整理後は新規借入ができないので借金を繰り返す恐れがない

法律事務所へ債務整理を依頼する場合の注意点として、一定期間は新たに借入をしたりクレジットカードを発行できなくなります。

つまり、債務整理をすればで強制的に新規借入ができなくなるので、新たに借入をすることがなくなります。

統合失調症の人は自分の意思で借入を制限するのが難しい場合も多いので、強制的に新たな借金を制限できることは本人にも家族にも大きなメリットといえるでしょう。

債務整理をすれば借金の負担が軽減され統合失調症の治療に専念できる

債務整理をすれば、借金の問題は専門家である弁護士や司法書士に任せて、アルコール依存症の治療に専念することも可能です。

また、借金の負担が軽くなって浮いたお金を統合失調症の治療に当てることができ、一石二鳥といえるでしょう。

債務整理は家族の代行不可！必ず本人に依頼させよう

債務整理の手続きを法律事務所へ依頼するには、弁護士や司法書士と委任契約を結ぶ必要があります。

この委任契約は債務者本人しか交わすことができず、家族が代行することはできません。

そのため、統合失調症の兄弟に債務整理をさせるためには本人の意思で法律事務所へ依頼させる必要があるのです。

手続きに家族が同席することは可能

弁護士や司法書士と委任契約を結ぶのは債務者本人しかできないとお伝えしましたが、例えば弁護士や司法書士と契約を結ぶ際の面談に家族が同席することは可能です。

依頼する法律事務所によっては、家族が同席することに同意する同意書を債務者本人に書いてもらう必要がある場合もあります。

詳しくは法律事務所へ直接相談して確認するとよいでしょう。

本人に債務整理させるのが困難なら成年後見人制度を利用する

前の項目でお伝えしたとおり、債務整理は借金問題の解決法として大変有効ですが、債務者本人の依頼意思が不可欠です。

もし統合失調症の兄弟に自力で債務整理をさせるのが難しいと感じたら、成年後見人制度を利用することを考えてみましょう。

認知症や重度の精神障害を持つ人に代わって、日常生活で求められる法律的な行為を後見人が代行できます。

成年後見人になるには、必要書類を揃えて家庭裁判所に申立てをおこない、家庭裁判所に成年後見人として選任されれば本人の障害の程度に応じて一定の権限が与えられます。

申立てに必要な書類や手続費用については各家庭裁判所によって異なる場合もあるため、最寄りの家庭裁判所に相談するとよいでしょう。

次の項目からは、家族などが債務者本人の成年後見人となった場合に、借金問題を解決するためにできることを具体的に紹介します。

成年後見人なら本人の代わりに債務整理できる

家族などが債務者の成年後見人となった場合は、成年後見人が債務者本人に代わって債務整理をおこなえます。

また、依頼する法律事務所によっては、債務整理と成年後見人の手続きを併せて依頼できる場合もあります。

ただし、その場合は債務整理の費用と別に成年後見人の手続きのための費用がかかる可能性が高いので、依頼前に必ず確認しましょう。

とはいえ、自力で成年後見人の手続きをする場合も費用はかかりますし、忙しくて家庭裁判所に行く時間がない人にとっては、一連の手続きを専門家に任せられるのは大きなメリットでしょう。

債務整理と成年後見人の手続きについてどちらも詳しく知りたい場合は、まずは無料相談を利用して法律事務所へ直接相談することをおすすめします。

当サイトでは無料で相談できる法律事務所を紹介していますので、まずは気軽に相談してみてください。
>>【相談無料】債務整理と成年後見人の手続きについて弁護士へ相談する

成年後見人なら貸付自粛制度で本人の借金を制限できる

貸付自粛制度とは、本人や法定代理人（成年後見人）などが日本貸金業協会に申告することで、本人による貸金業者からの借入を制限できる制度です。

貸付自粛の申告方法には、Web（パソコン・スマートフォン）、郵送、来協（支部）の3つの方法があり、登録手数料はかかりません。

ただし、郵送での申告は申告書控えの返信用切手が必要です。

貸付自粛制度についてさらに詳しく知りたい場合は、以下の日本貸金業協会相談・紛争解決窓口へ問合せてみましょう。

また、貸付自粛の概要や詳しい申請方法については、以下の日本貸金業協会サイトを参考にしてください。

参照：貸付自粛制度について | 日本貸金業協会

まとめ

統合失調症の兄弟が借金をしているとわかったら、まずは借金の詳細を把握しましょう。

もし本人や家族だけで返済していくのが厳しいほどの借金があるなら、法律事務所へ相談して専門家のアドバイスをもらうのがおすすめです。

また、統合失調症の程度によっては成年後見人制度の利用も検討するとよいでしょう。

法律事務所へ相談すれば成年後見人制度についても相談できるので、自分の場合に制度を利用できるのか気になる場合も、まずは法律事務所へ相談してください。

当サイトでは無料で相談できる法律事務所を紹介しているので「ちょっと話を聞いてみる」つもりで気軽に相談してくださいね。