口座売買でお金を用意すると捕まる？リスクやお金を用意する方法を解説

「新しく銀行口座を作るだけで5万円ゲット！」

インターネットのSNS上などで、こうした口座売買の勧誘を目にしたことはありませんか？

しかし、口座売買をおこなうと、詐欺罪などで警察に逮捕されてしまう恐れがある上、逮捕を免れたとしても銀行口座をすべて利用停止にされてしまう可能性が高いので十分注意してください。

お金がなくて焦っていても口座売買に加担するのではなく、公的支援や単発バイトなど別の方法でお金を用意できないか検討しましょう。

また借金返済が苦しくて口座売買を検討しているなら、まずは弁護士や司法書士へ相談するのがおすすめです。

当サイトでは無料相談できる弁護士や司法書士を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してみてくださいね。

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お金がなくて困っていても口座売買はNG

口座売買とは、文字どおり銀行口座を売買することで、売却した口座と引換えに報酬としてお金を受け取る行為です。

次のような流れで、振込め詐欺グループなどの違法業者へ口座を売却します。

1. 銀行で口座を新規開設する
2. 開設した口座の通帳とキャッシュカードを指定された住所に送る
3. 報酬として数万円が送金されてくる

口座売買はお金に困っている人をターゲットにして「#口座買取」「#闇金」「#裏バイト」といったハッシュタグをつけて、SNS上などで募集されることが多いです。

次のような文面がインターネット上やダイレクトメールで届いた場合、口座売買の勧誘を受ける可能性が高いので注意しましょう。

• 「手軽に高収入が得られるバイトあります！」
• 「新しく銀行口座を作るだけで3万円ゲット！」
• 「キャッシュカード高額買取します！」

口座売買で売却した口座は、基本的に振込め詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪に悪用される可能性が高いです。

口座売買をおこなうと、こうした犯罪に加担していると扱われてしまい、警察に逮捕されてしまう恐れもあるので絶対にやめましょう。

口座売買は得られるお金に対してリスクが高い

口座売買で得られる報酬はわずか5万円程度です。

一方で口座売買には、次に挙げる4つのリスクがあります。

• 詐欺罪または犯罪収益移転防止法で逮捕されてしまう
• 売買していない銀行口座まで凍結されてしまう
• 振込め詐欺の被害を受けやすい
• 就職の内定を取消されてしまう

お金がないからといって口座売買をしてしまうと、それだけで警察に捕まって刑務所へ入れられてしまう恐れもあるのです。

しかも、警察に逮捕されたり銀行口座を利用できなくなるリスクがあるのに、得られる報酬はわずか5万円程度なので、正直いって割に合いません。

次の項目から「口座売買をおこなうと、どのようなリスクがあるのか？」をくわしく確認していきましょう。

リスク1.詐欺罪または犯罪収益移転防止法違反で逮捕されてしまう

口座売買の最大のリスクは、犯罪行為として警察に逮捕されてしまうことです。

問題ないと勘違いされる方も多いですが、口座売買は紛れもない犯罪行為であり、売った側も罪に問われます。

もし口座売買をしてしまった場合、以下の罪状に問われる可能性が高いです。

罪状	罰則
詐欺罪	10年以下の懲役
犯罪収益移転防止法違反	刑罰は1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金もしくはその両方

口座売買のために口座を新規作成した場合は「詐欺罪」にあたり、すでに所有していた口座を売買した場合も「犯罪収益移転防止法違反」に問われる恐れがあります。

なかでも注意するべきは詐欺罪で、罰金刑がないので起訴された場合は基本的に刑事裁判となり、有罪になれば懲役刑が科せられてしまいます。

つまり、口座売買をしたせいで、いきなり警察が押しかけてきて、そのまま身柄を勾留されてしまう恐れもあるのです。

こうした罪状で逮捕されないためにも、いくらお金がなくても口座売買に手を出すのは避けた方がよいでしょう。

実際に口座売買で逮捕された事例

「口座売買くらいで警察に逮捕されるわけない」と楽観視される方も多いですが、実際に口座売買で逮捕されたケースは少なくありません。

例えば、2016年上半期の口座売買による詐欺の検挙数は153件もあったそうです。

以下のように、口座売買で逮捕された事実が新聞で報道されてしまう恐れもあります。

摘発した12人のうち犯収法違反容疑で逮捕したのは7人で、口座売買の誘引や預金通帳などの譲り受け・譲り渡しの疑い。
埼玉県警は口座の買い取りを呼びかけるサイトの管理者とみられるウェブデザイナーの男（41）を逮捕。
県警によると「人に頼まれて作った」と供述しているという。

引用元：日本経済新聞　2016年10月21日

新聞で報道されてしまえば、家族や職場の人にも逮捕された事実が伝わってしまうため、家庭や仕事を失う結果にもなりかねません。

こうした事態を避けるためにも、口座売買には加担しない方が安全ですし、すでに口座を売却してしまった場合も逮捕だけは避けたいところです。

すでに口座売買してしまった場合の逮捕を避ける対処法

すでに口座売買をしてしまった場合、逮捕を避けるには、売却した口座をいますぐ解約して、必要であれば弁護士や司法書士へ相談しましょう。

1. 口座の解約を銀行へ依頼する
2. 警察の呼び出しを受けたら弁護士や司法書士へ相談しよう

売却した口座が振込め詐欺などで悪用されない限り、口座売買した事実が銀行や警察に知られる可能性は極めて低いです。

そのため、悪用される前に口座を解約すれば、口座売買した事実を知られずに済みますし、もし警察に発見されたとしても、自首に準ずる情状事実と扱われて逮捕を避けられる可能性があります。

また、もし警察の呼び出しを受けてしまった場合は速やかに弁護士や司法書士へ相談しましょう。

無料相談を実施している弁護士・司法書士事務所も多いので「どのように警察へ応対すればよいか？」のアドバイスをもらっておくと、身体拘束をされない在宅事件として処理できる可能性もあります。

リスク2.売買していない銀行口座まで凍結されてしまう

口座売買をおこなう2つ目のリスクは、売買していない銀行口座まで凍結されてしまうことです。

売った口座が悪用されると、毎日違う人の口座から何百万円も振り込まれて、その都度すべて引き出されるという異常事態が生じるので、すぐに銀行が気付きます。

すると、銀行から「この人に口座を渡すと、また振込め詐欺とかに悪用されるかも・・・」と思われてしまうので、口座が使えないように利用停止されてしまうのです。

実際に平成28年度には、52,753件の口座が利用停止となり、29,880件の口座が強制解約されています。

しかも、現在所有している銀行口座がすべて凍結されてしまうだけでなく、これから先の新規作成もできなくなる恐れがあるため、注意が必要です。

リスク3.振込め詐欺の被害を受けやすい

口座売買をおこなう3つ目のリスクは、振込め詐欺の被害を受けやすくなることです。

基本的に違法業者は低収入の人や借金問題を抱えている人をターゲットにして、口座売買の話を持ちかけるケースが多いです。

そのため、口座売買の誘いに応じてしまうと、違法業者から「お金に困っている人」と認識されてしまい、振込め詐欺のターゲットとして狙われやすくなります。

リスク4.口座売買は就職先にバレやすく内定を取消されてしまう

就職活動中の場合、内定を取り消されてしまうことも口座売買をおこなうリスクの1つです。

「口座売買の事実が就職先にバレてしまい、就職直前になって内定を取消したいと連絡がきた」といった話は珍しくありません。

内定を取消されてしまうと、これまでの努力が無駄になってしまいますし、次の仕事を探すにも苦労することが容易に想像できるので、なるべく避けたいところです。

もし口座売買が原因で内定を取消されてしまった場合、内定取消の無効を求める「労働審判」という制度もあるので、労働問題にくわしい弁護士や司法書士へ相談してみるとよいでしょう。

口座売買でなくこれをするべき！5つの金策を紹介

口座売買に手を染めてしまった人へ理由を伺うと「お金がなくて仕方なく口座を売ってしまった」という声が大半を占めています。

じつは口座を売りたいほどお金がない場合でも、国の公的支援を利用したり、単発バイトで稼げば、すぐにお金を用意することは可能です。

今回はすぐにお金を用意できる方法として、次の5つを紹介します。

1. 公的支援を受けて支出を減らす
2. 即日払いで給料がもらえる単発バイトで働く
3. ブランド物の衣類や家電などの不用品を売る
4. カードローンを利用する
5. 弁護士や司法書士へ債務整理を依頼する

それぞれ「どんな方法でお金を用意するのか？」を1つずつ見ていきましょう。

1.公的支援を受けて支出を減らす

お金がない場合、まずは公的支援を受けて、生活費などの支出を減らした方がよいでしょう。

次のような公的支援を受ければ、生活費や家賃などの負担が軽くなるので、浮いたお金を他の用途へ利用できます。

住宅確保給付金	仕事を探している場合、一定期間は家賃を補助してもらえる
傷病手当金	病気やケガで4日以上も仕事を休んだ場合、給与の2/3の金額が支給される
休業手当金	職務上の病気やケガで休む場合、給与の約60％が支給される
生活保護	給与が著しく低い場合など、国から生活費などが支給される
生活福祉資金貸付制度	収入が減少した場合など、国から生活費などの融資が低金利で受けられる

例えば、生活費のために生活福祉資金で5万円を借りれば、本来の生活費である5万円を使ってすぐにお金が用意できますね。

「どの公的支援が受けられるのかわからない」という方は、いちど市役所やハローワークへ相談してみるとよいでしょう。

2.即日払いで給料がもらえる単発バイトで働く

健康状態に問題がなく時間に余裕があるなら、副業をおこなうことで臨時収入が得られます。

とくにいますぐお金を用意したい場合、即日払いで給料を受け取れる単発バイトがおすすめです。

単発バイトには、次のような仕事があります。

• イベントスタッフ
• 試飲・試食・サンプリングのスタッフ
• シール貼り
• 軽作業・搬入

単発バイトであれば「本業が休みの土日だけ働きたい」といった時間の融通が効きやすく、1日だけ出勤すればよいのでお金がない時だけ働けます。

しかも、給料を即日払いで受け取れるバイトなら、その日に働いた分の給料を当日中に受け取れるので、すぐにお金を用意できます。

しかし「さっそく今日働いて明日までにはお金が欲しい」と思っても、すぐに働けない場合があるため、あらかじめ派遣会社への登録手続きを済ませておくとよいでしょう。

3.ブランド物の衣類や家電などの不用品を売る

お金に困っているときは、いらないブランド物や家電などを売って現金化するのも手段のひとつです。

例えば、次のような不用品は1万円以上の高値で売れやすい傾向にあります。

• ブランド物
• パソコン
• スマホ・タブレット
• カメラ
• ゲーム機
• 楽器
• トレーディングカード

ただし、ブランド物などの不用品を売る方法には2パターンあり、それぞれ向き・不向きがあるため注意しましょう。

種類	メリット	デメリット
ネットオークションやフリマアプリ	高値で売れやすい	売却まで時間がかかる
中古ショップなどの買取サービス	即日売却できる	売却価格が安くなりやすい

少しでも高く売りたい方は、ネットオークションやフリマアプリの利用がおすすめです。

ネットオークションやフリマアプリなら、自分で価格を決められるので、中間手数料を差引いても利益を多くあげられるように価格設定できます。

一方で、いますぐお金が必要な方は、中古ショップなどの買取サービスがおすすめです。

買取ショップに不要品を持っていけば、その場で価格を査定してもらえるので、商品価値に応じた金額が即日で受け取れます。

4.どうしてもお金が必要ならカードローンを利用する

あまり推奨はできませんが、どうしてもすぐにお金を用意しなければならない場合、口座売買に手を出すくらいならカードローンを利用する方がよいでしょう。

カードローンを利用すれば、利用限度額の範囲内で必要な金額をすぐにATMから引き出したり、指定口座へ振り込んでもらうことが可能です。

カードローンの中には、担保や保証人なしでお金を借りられる業者や、即日融資に対応している業者も多いので、最短1時間程度でお金を用意できます。

ただし、カードローンから借入したお金は必ず返済しなければならず、返済が遅れると遅延損害金というペナルティを課せられてしまうので、できるだけ低金利の業者で借りるようにしましょう。

クレジットカードのキャッシング枠を利用するのもひとつ

大半のクレジットカードには、現金を引き出せるキャッシング機能がついています。

例えば、キャッシング枠20万円のクレジットカードを所有している場合、20万円までの現金が引き出せるので、そのお金を利用するのもひとつです。

ただし、キャッシング枠で引き出したお金は、クレジットカードの次回引落日までに返済する必要があるため注意しましょう。

「給料日前でいまだけお金がない」「来月にはお金が入ってくる」など、返済できる予定が立っている場合であれば、クレジットカードのキャッシング枠を利用してもよいかもしれません。

5.借金が苦しいときは弁護士・司法書士へ債務整理を依頼しよう

借金による返済でお金がないという人は、まず借金をなくすために弁護士や司法書士へ相談するのもひとつの手段です。

あまり知られていませんが、弁護士や司法書士へ「債務整理」という手続きを依頼すれば合法的に借金を減らすことが可能です。

種類	メリット	デメリット
任意整理	家や車を手放す必要が一切ない	借金のうち減額できるのは利息のみ
個人再生	家や車を手放さずに借金総額を1/5程度に圧縮できる	債権者の同意が必要
自己破産	すべての借金をゼロにできる	家や車を手放さなければならない

自己破産の場合、借金をゼロにできる代わりに家や車を手放す必要がありますが、それでも口座売買で逮捕されてしまうよりは負担が少ないでしょう。

以下それぞれの記事で債務整理の方法を詳しく解説しています。

借金が返せないと思ったら、ここから無料相談してみましょう

また任意整理や個人再生を選択すれば、家や車などの財産を手放さずに借金を減らせるので、これまでどおりの生活を続けながら借金返済を目指すことも可能です。

まとめ

どれだけお金に困っているとしても、口座売買には手を染めない方がよいでしょう。

口座売買は紛れもない犯罪行為ですので、逮捕されるリスクがあるのはもちろん、売買した口座以外の銀行口座まで凍結されるなど、その後の生活を不自由にしてしまいます。

口座売買をおこなわなくても、公的支援を受けたり、ブランド物などの不用品を売却すれば、お金の工面は十分にできます。

それでもお金が足りない場合、カードローンやクレジットカードのキャッシング枠を利用した方が口座売買に比べてデメリットは少ないです。

もし借金返済が苦しい場合は、弁護士や司法書士に「債務整理」を依頼すれば合法的に借金を減らすこともできるので、数万円のために口座売買をおこなうくらいなら別の方法を検討した方がよいでしょう。