債務整理によりブラックリストに載る（信用情報にキズがつく）影響とは？

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。これを「ブラックリストに載る」と表現する人も多いでしょう。

信用情報機関とは、クレジットカードやローン、消費者金融やカードローンの利用状況などの情報を管理している機関です。

この信用情報機関に事故情報が登録されると、金融事故を起こしたと認識されて一定期間は新規での借入やローンの利用ができなくなります。

ただし、信用情報機関に事故情報が登録されるからといって債務整理を躊躇しても、借金を滞納したり差押えられれば、信用情報機関に事故情報が登録されるのは免れません。

そのため、借金の返済が困難な場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。早めの相談や債務整理によって、事故情報が登録される期間が短くなる可能性も高いです。

当サイトでは、借金問題を積極的に取り扱っている弁護士を紹介しています。まずは一度、自身の借金について相談してみてはいかがでしょうか。信用情報機関についても詳しく教えてもらえます。

債務整理をすると信用情報機関に登録されてしまう

自己破産・個人再生・任意整理、いずれの手段によって債務整理をしたとしても、信用情報機関に事故情報が登録されます。

いわゆる「ブラックリスト入り」は債務整理のデメリットの1つですが、ここに言う「信用情報機関」とはどのような組織なのでしょうか。具体的には、次の3つの組織です。

• 日本信用情報機構（JICC）
• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

以下では、それぞれの組織の詳細、扱う業界などについて説明します。

信用情報機関とは？3つの機関について

信用情報機関とは、消費者個人に関する信用情報を取り扱う機関です。

取り扱われる信用情報には、消費者本人の氏名・年齢などの属性に関する情報、クレジットカードの利用実績、キャッシングなどの借入れ状況、借金の返済取引情報などが含まれます。

一枚でもクレジットカードを所持していたり、一度でも銀行や消費者金融などから借入をしたことがある方については、確実に信用情報機関において信用情報が取り扱われています。

信用情報機関は、消費者個人の信用情報を管理し、加盟機関に対して提供することを業務とします。

例えば、ローン返済の引き落としが滞った場合には金融事故情報として登録し、一定期間適切に管理します。そして、そのような金融事故履歴がある人が新規のクレジットカードを申し込んで審査を受ける場合には、クレジットカード会社からの問い合わせに応じて、当該人物の信用情報を提供します。

現在、信用情報機関は以下の3社です。銀行や金融機関、クレジットカード会社など、業務上、消費者個人の信用情報を確認する必要がある会社組織は、この3つの機関のうち1つに加盟しています。

審査の必要に迫られた際には、各信用情報機関に対して都度、該当人物に関する信用情報の提供を求めるという仕組みです。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）	全国銀行協会が運営する組織。全国の銀行や信用金庫などが加盟。
日本信用情報機構（JICC）	消費者金融・クレジットカード会社が加盟。アコム、プロミス、レイクなど。
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	信販会社・クレジットカード会社が加盟。オリコ、クレディセゾン、オリックス、ニコスなど。

ここで注意しなければいけないのは、3つの信用情報機関同士が情報を共有しているという点です。

3機関は、CRINという独自のネットワーク共有システムを保有しています。この共有システムにより、他の機関に管理管轄のある事故情報などにアクセスできるようになっています。

例えば、アコムから借入れをしている債務者が任意整理をしたとしましょう。アコムが加盟しているのは日本信用情報機構（JICC）ですので、こちらに金融事故情報が登録されるのは当然です。

ということは、「株式会社シー・アイ・シーに加盟しているオリコからなら新規の借入れができるのではないか」と思われるかもしれませんが、これは間違いです。

3つの機関において信用情報が共有される結果、オリコからはもちろん、各銀行などからの新規融資・借入は一切不可能となります。

信用情報機関に登録される理由

債務整理をした場合に、信用情報機関において事故情報が登録されるのは、銀行や消費者金融など、お金を貸す立場にある人たちの利益を守るためです。

すべての金融業者にとって、お金の貸し付け・融資というものは、貸付行為等から生じる利息を受け取ることによって利益を上げ、組織経営を成り立たせるという目的を有する手段です。

お金を借りる側の立場にとっても「必要なことにお金を使える」というのはメリットですが、お金を貸す債権者の立場における主たる目的は収益を上げることです。

債務整理という事態が生じると、金融業者は利息を受け取れないだけでなく、当初貸し付けた元本額さえ返済してもらえません。

つまり、当該貸し付けについては、金融業者が赤字となることを意味します。

確かに、債務者としては、債務整理をしなければいけないほど追い込まれているわけですから、債務整理をするのは仕方のないことです。

しかし、債務整理をする以上、「お金を貸しても返さない可能性がある人」という評価を受けるのは仕方がありません。なぜなら、すでに金融業者が赤字を被っているからです。

もし、債務整理の情報が金融機関の間で共有されなければ、どうなるでしょうか？

債務整理をした人が、再び他の金融機関から借入をおこない、その後、再度債務整理に踏み切る可能性があります。これでは、新たな貸し付けを行った金融機関に損害が生じてしまいます。

これに対して、債務整理の事実、金銭消費貸借契約の不履行があったということを金融機関同士で共有しておけば、「借金を返済しないリスクのある人」の目安をつけられます。

目安があれば、そもそも貸し付けを行わないという方法で、金融業者は債務整理というリスクを避けることができます。

債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されるのは、以上の理由によるものです。

信用情報機関に登録されるとどうなる？債務整理のデメリットを紹介！

債務整理をすることで、信用情報機関に事故情報が登録された場合に生じるデメリットは以下の5点です。

• クレジットカードの使用不可
• 新規のローンや借入れ不可
• 賃貸物件を借りられない可能性
• スマホや携帯電話を所有できない可能性
• 保証人になれない

以下では、このような実生活におけるデメリットを具体的に説明します。

【デメリット①】クレジットカードを使えなくなる

まずは、クレジットカードに関するデメリットです。

債務整理をすると、クレジットカードの新規発行はもちろんのこと、現在所有しているクレジットカードも使用できなくなります。

クレジットカードを新規発行しようとする場合、クレジットカード会社の審査を受けなければいけません。信用情報機関に事故情報が登録されていることが判明するので、審査は通りません。

また、現在発行されているクレジットカードも、そう遠くない時期に使用不可となります。

なぜなら、クレジットカード会社は、定期的にカード保有者の信用情報を確認するからです。この確認時に、事故情報が登録されていることが露見します。この結果、クレジットカードの利用がストップします。

なお、クレジットカードの発行日次第では、更新のタイミングで利用が拒絶されるパターンもあります。

ETCカードについても同様です。たいていの場合、ETCカードはクレジットカード発行に付随して提供されるサービスですので、クレジットカード本体が止められてしまうと、ETCカードも使えなくなります。

【デメリット②】新規のローンや借入れ不可

債務整理をすると、新しくローンを組むのが難しくなりますし、新規の借入もできなくなります。融資等の際には必ず審査が行われますので、貸し付け業者に事故情報が露見するからです。

ただし、新規のローンについては、個人の信用情報はあくまでも1つの考慮事由でしかありません。組もうとしているローンの総額や、現在の収入、頭金として差し入れられる金額などの事情によっては、ローンを組める可能性は0ではありません。

【デメリット③】賃貸物件を借りられない⁉

債務整理をすると、賃貸物件の契約をできない可能性が高まります。

というのも、賃貸物件の中には、家賃の支払い方法として指定のクレジットカードを必須としたり、保証会社との契約を求める場合が少なくないからです。

どこかのタイミングで信用情報が調査されるので、事故情報を知られてしまいます。その結果、入居審査で拒否される可能性が高まります。

これは、大手の不動産会社が取り扱っている物件によく見られるものです。物件の内見などを行う前に、家賃の支払い方法などについて確認しておくことをおすすめします。

【デメリット④】スマホを持てないって本当？

債務整理をすると、スマホや携帯電話の契約の際に一定の制限がかかります。それは、契約時に本体料金を一括で支払わなければいけないということです。

本体代を分割払いに指定するということは、ローンを組むことと同じです。スマホの新規契約や機種変更の際には、かならず信用情報機関への問い合わせが行われます。

したがって、ローンを組めない以上、分割払いは認められません。

【デメリット⑤】保証人になれない

債務整理をすると、兄弟親族の各種ローンや子どもの奨学金の保証人になることができません。保証人の契約をする際には、必ず個人の信用情報が確認されるからです。

信用情報機関に登録されても大丈夫！デメリットを克服する方法とは？

上述のように、信用情報機関に事故情報が登録されると、実生活においていろいろなデメリットが生じます。

ただし、各デメリットに対しては、悪影響をなくす、あるいは、軽減するための手段が用意されています。具体的には以下の5つの場面についてです。

【対応策①】債務整理をしてもキャッシュレス生活は送れる

債務整理をすると、クレジットカードを利用できなくなります。しかし、それでもキャッシュレスの生活は送ることができます。

例えば、デビットカードが考えられます。デビットカードとは、銀行口座に直接紐付けされたカードのことで、口座残高の範囲内であれば決済することができるものです。

銀行口座残高がなければ利用できませんが、その範囲であれば、クレジットカードと変わらない方法で使用できます。一括払いしか対応していないのでご注意ください。

また、家族カードを使用する方法も考えられます。家族カードとは、カードの名義人の家族が使えるクレジットカードのことです。

家族カードの支払い請求は、クレジットカードの名義人になされます。債務整理をして信用情報に傷が付くのは、債務整理をした本人だけです。家族の信用情報にはまったく影響がないので、家族名義のクレジットカードはそのまま使えます。

したがって、使用可能な家族のクレジットカードについて、家族カードの発行を受ければ、債務整理後もキャッシュレスの生活を送ることができます。

プリペイドカードでもキャッシュレスの生活が実現します。あらかじめ入金処理をした分だけ利用できるものです。一括払いしかできないのでご注意ください。

ETCパーソナルカードを使えば、今まで通り、キャッシュレスで高速道路を走行できます。事前に保証金を差し入れておけば、通常のETCカードと同じように使用できます。

ただし、毎月の高速道路利用額に応じて求められる保証金は異なります。最初に差し入れた金額では不十分であると判断された場合、後日追加の保証金を求められるのでご注意ください。

【対応策②】急にお金が必要になった場合は行政の融資制度を

債務整理をすると、新たな借入ができなくなります。しかし、実生活を送っていると、急にまとまったお金が必要になることもあるはずです。

このような緊急の場合には、緊急小口資金の特例貸付制度の利用をご検討ください。

この特例貸付制度は行政が実施しているもので、認められた場合には、10万円を限度に無利子で借入れることができます。お住まいの地域の役所で対応してもらえます。

【対応策③】債務整理をしたからといって全ての物件が借りれなくなるわけではない

債務整理後に賃貸物件を契約したい場合は、賃料の支払い条件の中に、新規のクレジットカードの発行や、家賃保証会社の利用が義務付けられていない物件を選ぶようにしてください。

また、不動産会社を介在させずに大家さんが直接入居者を募集している物件などでは、個人の事情を酌んでくれる場合や、そもそも信用情報の照会をしないケースがあります。小さい不動産会社についても、ある程度融通が利く可能性が高まります。

【対応策④】奨学金の保証人になる方法

そもそも、債務整理をして生活を立て直そうとしている間は、できる限り保証人になることは避けましょう。

例えば、親族が自動車を購入する場合などは、債務整理の事実をわざわざ伝えるまでもなく断ることができるはずです。

ただ、子どもの奨学金の保証人のように、どうしても断ることができないような場面では対処法を考える必要があります。例えば、家族や親族の中に、保証人になってくれる人がいるのであれば、その人に頼むようにしてください。

そのような適任の人物がいないのであれば、奨学金の機関保証制度の利用を検討しましょう。機関保証制度とは、保証人として立てる人がいない場合に、保証機関が代わりに保証人の役割を果たしてくれる制度です。

保証機関に対して毎月一定額の支払いが必要となりますが、これを活用すれば、奨学金の借入れ契約を締結することができます。

債務整理をした場合、いつから何年間ブラックリストに登録されるの？

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。ここまで述べたようなデメリットが生じる所以です。

ただし、以下で説明するように、ブラックリストとしての登録は一生続くわけではありません。一定期間の経過後、事故情報は抹消され、抹消後はブラックリスト入りする前と同様の状態に戻ります。

ただ、自己破産・個人再生・任意整理と、債務整理手続きの手段ごとに、信用情報機関に事故情報として登録される期間が異なります。

また、3つの信用情報機関によっても扱いが違います。それぞれ、以下の表をご参考ください。

	自己破産	個人再生	任意整理
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	7年	7年	5年
日本信用情報機構（JICC）	5年	5年	5年
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	5年	5年	5年

※2022年11月以前は手続きから5年～10年で個人再生と自己破産の登録情報が抹消されていましたが、現在は5〜7年に変更されました。これは、KSC（全国銀行個人信用情報センター）が登録期間を短縮（10年から7年）したことによります。なお、2022年11月以前に個人再生や自己破産をしていた方は適用（7年に短縮）されません。

そして、いつから信用情報機関に事故情報が登録されるかは、以下のように、どの債務整理手続きを利用するかによって異なります。

自己破産	免責許可が確定した日
個人再生	個人再生手続きの開始が決定した日
任意整理	和解が成立した日（最後の和解成立日を基準にする）

特に注意しなければいけないのは、事故情報として登録してから該当期間経過によって登録が抹消される日までの間の行為についてです。

例えば、自己破産をしてから2年しか経過しておらず、未だ事故情報が登録されているにもかかわらず、新規のクレジットカード発行を申し込んだとしましょう。

この場合、当然クレジットカード発行審査で落とされてしまうのですが、この審査不合格の段階でこの件につき新たに金融事故情報が登録されてしまいます。

また、個人再生や任意整理の場合であれば、債務整理終了後も返済計画にしたがって借金の返済を継続しなければいけません。この返済が滞った場合にも、同様に事故情報が新たに追加されてしまいます。

ブラックリストから外れたことを確かめる方法とは？

信用情報機関に登録されていた事故情報が抹消されたかどうかは、債務者自身で信用情報機関に対して情報開示請求をすることで確認できます。

信用情報機関側から、親切に抹消の旨を伝えてくれることはありませんのでご注意ください。

上述のように、事故情報が抹消されたことを確認できなければ、クレジットカードの新規発行や新たにローンを組むことができません。

債務整理後の新生活の中で、いろいろなニーズが生じた場合には、まず以下で紹介するような方法で事故情報の抹消を確認してからにしましょう。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）	・郵送による開示のみ。 ・必要書類を送付すれば、1週間から10日で返送。 ・手数料は1,000円
日本信用情報機構（JICC）	・窓口、郵送、スマホアプリ対応 ・現在は新型コロナウイルス感染症の影響で窓口対応不可 ・手数料について 窓口：500円 郵送、スマホアプリ：1,000円
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	・窓口、郵送、Web対応 ・手数料について 窓口：500円 郵送、Web：1,000円

どの方法で信用情報の開示請求をするとしても、一定額の手数料が必要です。情報を確認したい場合は、登録機関が経過したと想定される時期に目安を立ててから請求を立てるのがおすすめです。

また、事故情報の抹消については、一点更なる注意を要することがあります。それは、いわゆる「社内ブラック」と呼ばれるものです。

一定期間の経過によって、各信用情報機関に登録されていた事故情報は抹消されます。したがって、本来であればブラックリストから外れたことになるので、新たな借入には何の問題も生じないはずです。

ただし、これとは別に金融機関ごとに顧客情報をデータ管理しています。債務整理によって貸付金を回収できなかった場合には、その人物に関する顧客情報として記録が残り続けます。これは抹消されることはありません。

結果として、信用情報機関に登録されていた事故情報が抹消されたとしても、債務整理をした金融機関から再び借入れをすることは現実的には難しいです。

したがって、新たな借入をする必要があるときは、債務整理をした債務とは無関係の金融機関を選ぶようにしてください。

債務整理は専門家に相談を！リスクを怖がるだけでは前に進めません！

以上で説明したように、債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。

確かに、事故情報の登録はいろいろな面でデメリットを生み出すものです。債務整理をして新しい生活の中、さまざまな努力を続けているにもかかわらず、債務整理によるデメリットまで引き受けなければいけないとなると負担は大きいと感じるかもしれません。

しかし、すべてのデメリットについて、適切な対策を練ることができることもご理解いただけたはずです。

「ブラックリスト入り」という言葉が漠然と有する不安感に支配されて、債務整理に踏み切れないままでは、いつまでも現在の借金返済状況を改善することができません。

現状の借金返済状況をどうにか克服したいと考えるならば、ぜひ一度弁護士などの専門家にご相談ください。専門家に相談すれば、適切なアドバイスを受けることができます。

どの債務整理手続きを選択すれば効果的に借金状況を改善できるのか、それぞれの債務整理手続きにはどのようなリスクがあるのか、生じうるリスクをどうすれば回避・軽減することができるかなど、詳細な助言をもらえます。今後の生活再建のためにも、ぜひご検討ください。

弁護士に債務整理を依頼した場合、主に3つの方法で借金減額の利息や元金を減額できます。

以下それぞれの記事で債務整理の方法を詳しく解説しています。

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まとめ

現在の借金状況を何とか改善するためには、債務整理は有効な方法です。

確かにいくつかのデメリットは生じますが、債務整理によるデメリットを充分に克服しながら新たな生活をスタートできます。

そのためにも、まずは弁護士などの専門家にご相談ください。債務整理をする必要があるのか、どの債務整理手続きが有効なのか、各債務整理手続きのもつメリット・デメリットの比較、想定されるデメリットへの対応策など、新生活のために必要な助言を期待できます。

できるだけ早く現状を改善するためにも、どうぞご検討ください。