借金まみれの人生から抜け出すための方法について

多額の借金を背負い、借金まみれの人生に絶望している人も多いと思います。

しかし、借金まみれの人生でも、必ず生活は再建できます。

まず、債務整理によって借金問題は解決が可能です。そして、国の公的支援を利用し、家計の改善、管理をしていきましょう。

債務整理は、債務整理に強い弁護士に依頼をすると、早く丁寧な対応をしてくれます。まずは無料相談を受けて、現状からの脱出を図りましょう。

当サイトでは、借金問題の解決に力を入れる弁護士を紹介しています。生活再建に向けて、弁護士の力を借りて債務整理をおこなうとよいでしょう。

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借金まみれの人生から抜け出すための方法とは？

「いつまでも完済が見えない」「知らない間に借金がふくれ上がってしまった」というように、現在の収入ではとても完済まで返済を続けられないと心が折れてしまう債務者は少なくありません。

ただ、どれだけ借金まみれの人生に転落してしまったとしても、以下3つのポイントを押さえれば、現在の借金状況を改善して二度と借金を背負わない生活を手に入れられます。

• ①借金を完済するための環境を整える
• ②借金の返済継続が難しいなら弁護士に債務整理を依頼する
• ③借金を抱えてしまった自分の意識を変える

それでは、借金まみれの人生から抜け出すための3つのポイントについて、それぞれ見ていきましょう。

①借金を完済するための環境を整える

まず、借金まみれの人生から抜け出すためには、「今の返済状況を改善して完済を目指せるのか」を考えましょう。

なぜなら、債務者自身の努力だけで完済を目指せるのならスムーズに生活再建に踏み出せるからです。

以下8つのポイントを見直せば、借金の返済を家計の中でうまく循環させられるでしょう。

• 借金まみれの人生から抜け出すために家計状況を明確にする
• 家計管理のためにクレジットカードを手放す
• 借金を返済するために家計を節約する
• 借金を返済するために収入を増やす
• 身内から借入れて返済する
• 支払い方法や毎月の借金返済額を見直す
• 一括返済・繰り上げ返済で借金残債を減らす
• おまとめローンで返済状況を単純化する

いずれの方法も完済して借金まみれの人生から脱却するために必須のポイントなので、しっかりとご確認ください。

借金まみれの人生から抜け出すために家計状況を明確にする

借金返済に行きづまっている現在の家計状況を明確にしましょう。

なぜなら、返済のために必要なお金は毎月の家計の中から捻出する必要がある以上、本当に返済額を用意する経済的な余裕があるのかを確認しなければいけないからです。

収入・家賃・光熱費・携帯代・食費・交際費・保険料などを紙に書き出して、見てすぐに分かる状態にしてください。

家計を視覚的に理解しやすい環境を作れば、毎月の返済額を捻出できそうかはっきりするでしょう。

家計管理のためにクレジットカードを手放す

カード決済が普及した現在ですが、毎月の家計から返済額を捻出するためにはクレジットカード決済は避けて現金払いに一本化するのがおすすめです。

なぜなら、クレジットカード決済は支出が見えにくい、使ったお金が実際に引き落とされるまでには1ヶ月から2ヶ月程度のラグが生じるなどの理由から、わかりやすい家計管理には不適切と考えられるからです。

したがって、よほど必要な場合を除いて、基本的には現金払いで統一して手元に残っている金額を常に意識するようにしてください。

借金を返済するために家計を節約する

毎月の家計から返済額を用意しなければいけない以上、支出を節約して余裕をもって毎月の返済日を迎えられるようにしてください。

光熱費や携帯のプランを見直す、不要な保険は解約する、外食を減らして食費を節約するなどのように、家計簿を分析して削減できそうな支出項目を見直しましょう。

借金を返済するために収入を増やす

家計から余裕をもって返済額を用意するためには、収入を増やすという方法が考えられます。

就職・転職で収入を増やす、副業を開始する、家にある不用品を売却する、日雇いのアルバイトをするなど、生活に無理のない範囲で実践してみましょう。

身内から借入れて返済する

借金まみれの現状を打破するために、知人・親族などの身近な人から借金をして貸金業者などの返済に回すという方法が考えられます。

知人・親族などであれば、事情を理解して無利子や低金利条件でお金を借りやすいはずです。

もちろん、人間関係を壊さないためにしっかりと返済してください。

支払い方法や毎月の借金返済額を見直す

借金の完済を目指すのなら現在の支払い方法を抜本的に見直してみましょう。

例えば、代表的な見直しポイントは以下3点です。

• リボ払いをやめる
• 分割払いの回数を減らす
• 毎月の返済額を増額する

毎月の返済額が固定されるリボ払いは返済負担が楽になるようにも見えますが、固定化された毎月の返済額の中に占める利息の割合が多いので、最終的な返済負担額が増えるというデメリットが生じる支払い方法です。

また、分割払いの支払い回数が多いほど返済期間が長期化するので、債務者の負担になる利息額が増えてしまいます。

さらに、毎月の返済額が低額だと完済が遠のくばかりでしょう。

したがって、リボ払いをやめる・分割払いの回数を減らす・月額返済額を増やすだけで完済が現実的になるので、家計の無理のない範囲で実践してください。

一括返済・繰り上げ返済で借金残債を減らす

借金まみれの人生から脱却するためには一括返済・繰り上げ返済が有効な手段です。

• 一括返済：残債を一括で支払って借金返済から免れる方法
• 繰り上げ返済：毎月の返済分とは別に残債の一部を支払う方法

一括返済をすれば、その時点で借金まみれの人生が終了します。

本来であれば発生していたはずの利息負担もなくなるので、生活再建しやすい環境が整うでしょう。

また、繰り上げ返済でも完済までの期間が短縮されるので、その分だけ最終的な利息負担額が軽減されます。

一括返済・繰り上げ返済の方法・条件についてはカード会社や金融機関で定められているのでご確認ください。

おまとめローンで返済状況を単純化する

借入れ先が複数の多重債務者や高金利の借金返済で苦しんでいる方は、おまとめローンを利用して返済状況を楽にするという方法が考えられます。

おまとめローンとは、低金利条件で借金の返済窓口を一本化できる金融商品です。

毎月の返済額が低額になり、また、返済管理が楽になるので、滞納リスクが大幅に軽減されるというメリットが生じます。

他方、おまとめローンの審査は厳しく、また、完済までの期間が長くなって最終的な支払総額が増えるリスクもあるので、おまとめローンを活用する際には、事前に返済状況のシミュレーションをしてからご活用ください。

②借金の返済継続が難しいなら弁護士に債務整理を依頼する

債務者自身が現在の借金返済状況と家計収支を正確に把握したあと、「とても返済を続けられない」「完済まで頑張るのは非現実的」と感じることもあるでしょう。

完済によって借金まみれの人生から卒業できれば何よりですが、もちろん、完済できなくても現在の窮状から脱出することは可能です。

なぜなら、どのような債務者にも債務整理という道が用意されているからです。

債務整理は債務者本人だけで踏み出すことができますが、弁護士に依頼をして手続きを進めれば以下4点のメリットが得られます。

• 弁護士に相談すれば現在の借金状況を分析してくれる
• 弁護士に依頼すれば適切な債務整理手続きを選択してくれる
• 弁護士に依頼すれば債権者からの取り立てが止まる
• 弁護士費用などにも柔軟に対応してくれる

債務整理を利用すればどのように借金まみれの人生から抜け出せるのか、弁護士に依頼をすればどのようなメリットがあるのかについて、それぞれ見ていきましょう。

弁護士に相談すれば現在の借金状況を分析してくれる

弁護士に相談すれば債務者の現在の借金状況を分析したうえで必要な対応策について検討してくれます。

というのも、借金まみれの状態におちいっている債務者は、以下のようにいろいろな問題を抱えている可能性があるからです。

• 闇金からお金を借りてしまった
• 給料ファクタリングなどの合法性に疑いのある取引に手を出してしまった
• 厳しい取り立てを受けている
• 返済が長期に及ぶために過払い金が発生している
• ギャンブルなどの依存症をかかえている
• 養育費や損害賠償の支払いが家計の負担になっている

確かに、合法的に貸金業を営んでいる業者からの借入れを改善するなら債務整理を利用すれば良いだけです。

しかし、借金の状況は債務者ごとに異なる以上、「各人にとって適した生活再建方法とは何か？」という視点を忘れてはいけません。

例えば、闇金からの借金は無効なので、弁護士に依頼をすれば、わざわざ債務整理を利用しなくても闇金との関係を断ち切ることができます。

また、過払い金が発生しているのなら、弁護士に任せればお金が返ってくる可能性もあります。

さらに、ギャンブルなどの依存症が原因で生活再建が難しいようであれば、弁護士に相談すれば適宜必要なカウンセラーなどを紹介してくれます。

したがって、弁護士なら「借金問題＝債務整理」という固定観念に縛られずに最善の選択肢で債務者を借金まみれの人生から救い出してくれるので、できるだけ速やかにご相談ください。

弁護士に依頼すれば適切な債務整理手続きを選択してくれる

債務整理には、自己破産・個人再生・任意整理の3種類の手続きが用意されていますが、弁護士に依頼すれば債務者の生活再建に適した方法を選択してくれます。

自己破産・個人再生・任意整理にはそれぞれ以下のような特徴があるので、債務者自身で手続き選択をするのは簡単ではないでしょう。

債務整理の種類	メリット	デメリット
自己破産	・借金が帳消しになる ・収入がなくても利用できる ・生活再建に必要な自由財産は手元に残せる	・マイホームなどの財産を処分する必要がある ・職業制限や移動制限がある ・家族に黙ったまま利用しにくい
個人再生	・財産を残したまま利用可能（担保権付のものを除く） ・住宅ローンの特則があるのでマイホームを残せる ・任意整理よりも減額幅が大きい	・一定の収入が必要 ・要件が厳しく、裁判所の手続きも煩雑 ・家族に黙ったまま利用しにくい
任意整理	・財産を処分せずに利用できる ・家族に秘密にしやすい ・利息、遅延損害金をカットできる ・債権者と直接交渉し、柔軟な解決を図れる ・連帯保証人への迷惑を回避できる（整理対象の債務を選べるため）	・比較的減額幅が小さい ・一定の収入が必要

例えば、マイホームを手放さずに今の生活環境のまま借金問題を整理したい債務者にとって、ほとんどすべての財産が処分される自己破産は不適切です。

なぜなら、自己破産を選択すると所有物件からは出て行かなければいけないからです。

これでは、自己破産で借金返済義務が帳消しになったとしても、今の生活環境を大幅に変更しなければいけないので、債務者が抱く本来の希望を叶えることができません。

このように、間違った手続き選択をしてしまうと、せっかく債務整理を利用したのに借金まみれの人生からうまく脱却できないというリスクも生じるので、必ず弁護士の判断を仰いでください。

自己破産・個人再生・任意整理については、以下のリンク先で詳しく解説しているのであわせてご参照ください。

弁護士に依頼すれば債権者からの取り立てが止まる

弁護士に債務整理を依頼すれば債権者からの取り立てが止まります。

• 貸金業者：受任通知の送付によって一切の取り立てが禁止される
• 個人債権者：弁護士が取り立てを止めるように交渉してくれる

借金まみれの債務者の中には頻繁に延滞して取り立てに悩まされているという人も多いでしょう。

債務整理を弁護士に依頼した段階で受任通知を送付してくれるので、債権者からのプレッシャーから解放されます。

なお、弁護士が送付する受任通知については、「債務整理をすると借金の督促が止まるって本当？受任通知の効力について解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

弁護士費用などにも柔軟に対応してくれる

弁護士に債務整理などを依頼するには、相談料・弁護士費用・裁判所への費用がかかるのが一般的です。

「借金まみれで家計に余裕がないのに費用なんて用意できない…」と思われるかもしれませんが、借金問題の相談は無料の弁護士は多いですし、弁護士費用の分割払いにも対応してくれます。

そもそも、債務整理を弁護士に依頼すれば手続きが終了するまで借金を返済する必要もなくなるので、その間に費用を用意することも可能です。

したがって、費用面を不安に感じるがあまり弁護士への相談を躊躇するのは自ら生活再建への道を放棄することに他ならないので、どうぞお気軽にご相談ください。

なお、弁護士によって料金体系が異なるので詳細は各事務所などに確認しましょう。

③借金を抱えてしまった自分の意識を変える

借金まみれの人生から抜け出す方法は大きく分けると以下の2つの方法です。

• 債務整理を利用して返済状況を改善する
• 債務整理を利用せずに完済を目指す

債務者の家計状況に応じてどちらの方法を選択するかは決定すべきですが、どちらの道に進むとしても、借金まみれの状況におちいってしまったことを反省して二度と借金を抱えないように意識を変える必要があります。

なぜなら、それぞれの方法で生活を再建するきっかけをつかんだとしても、人生は長く続くからです。

そこで、以下3点を深く心に刻んで、意識の変革に役立てましょう。

• 借金まみれの人の特徴と自分を照らし合わせる
• 借金まみれのままでは年代ごとにどんな問題が生じるかを理解する
• 借金まみれの人生から逆転する意識を行動に移す

それでは、それぞれのポイントについて見ていきましょう。

借金まみれの人の特徴と自分を照らし合わせる

まずは、どのような人が借金まみれになりやすいのか特徴を押さえたうえで、自分が改善すべきポイントを把握しましょう。

一般的に、以下の項目に当てはまる人は借金まみれになりやすいと考えられます。

• だらしない性格
• 家計の管理が苦手
• ギャンブルなどの依存症がある
• 買い物などの浪費が好き
• 借金癖がある
• 相談相手がいない
• 優柔不断な性格
• プライドが高い

これらの項目に該当する人は、二度と借金をしないためにも自分の性格に向き合う必要があります。

特に大切なのは、お金の大切さを理解することです。

稼いだお金の使い方、使えるお金のありがたさを頭にたたきこんで、不安や悩みを抱えたときに相談できる人を見つけて自分を律するようにしましょう。

また、依存症などを自分ひとりの力で克服しにくい場合には、専門機関などのカウンセリング等をご活用ください。

借金まみれのままでは年代ごとにどんな問題が生じるかを理解する

借金まみれの人生から抜け出す気力をもつためには、「このままだと人生にどのような問題が生じるのか」を理解するのがポイントです。

借金問題を抱えたままの人生に生じる問題を現実的なものと考えることができれば、そうならないための行動にうつしやすくなるでしょう。

それでは、それぞれの年代ごとに直面しうる問題について見ていきましょう。

すべての年代で生じる問題

計画通りに借金の返済を継続できなければ、年代を問わず以下3つの問題が債務者にのしかかることになります。

• ①利息・遅延損害金の負担が重くなる
• ②財産・給料が差し押さえられる
• ③社会的信用がなくなる

完済までの期間が伸びるほど高利率で算出される利息の負担は重くなるものですし、滞納日数が増えるほど遅延損害金が発生します。

また、返済期日にお金を支払えない以上、いつ財産・給料が差し押さえられるか分かりません。

さらに、借金を繰り返す人物に対する社会的な信用はどんどん失われるので、健全な社会生活が困難になる可能性さえあります。

借金まみれの人生にはこのような問題が常につきまとうので、できるだけ早期に借金生活から脱出するための行動に移すのが重要だと考えられます。

借金まみれの20代

比較的年収が低い20代で借金まみれになってしまうと借金の完済は簡単ではないでしょう。

できるだけ早期に債務整理で抜本的なテコ入れをして、30代、40代と続く人生を過ごしやすい環境を整えるべきです。

滞納で生じる遅延損害金の負担も重く感じやすいでしょうし、適齢期のはずの結婚も難しくなります。

借金まみれの30代～40代

30代～40代ではマイホームを購入したり子どもができたりする年代です。

借金まみれのままではマイホームを購入する余裕はないでしょうし、子どもに良い教育や生活環境を与えるのが難しくなるでしょう。

住宅ローンの頭金、子どもの教育費などを用意できるように、できるだけ早期に債務整理で生活再建を目指すのが適切と考えられます。

借金まみれの50代

勤続年数が多い50代なら比較的年収も高いと考えられるので、生活環境を整えれば借金の完済も不可能ではありません。

子どもが独立して養育費がかからなかったり、住宅ローンの完済も近付いていたりするでしょうから、できるだけ早期に借金返済状況を見直して豊かな老後のために完済を目指しましょう。

もし債務整理を利用するのなら、住宅ローン返済中のマイホームを手元に残せる個人再生や任意整理がおすすめです。

また、自宅にこだわりがないのなら、マイホームを売却して借金を完済するという方法も選択肢としてあり得ます。

このように、50代は財産・収入が比較的多い年代だからこそ選べる方法も多いので、弁護士に相談して適切な方法をご検討ください。

借金まみれの60代以降

60代になると新たに就職先を探したり病気のリスクが高まったりするので、返済継続を前提としない自己破産を中心に借金問題の解決を検討することになります。

他方、60代以降でも仕事をしているという債務者も少なくはないでしょうから、退職金や今まで築き上げてきた財産を利用して借金残債をまとめて返済することも可能です。

いずれにしても、早期に借金まみれの状態を改善しなければ老後に支障が生じかねません。

今後の生活のあり方を含めて、弁護士までご相談ください。

借金まみれの人生から逆転する意識を行動に移す

借金まみれにおちいりやすい人の特徴、このまま自分が変わらなければどうなるかを理解できたのなら、必ず人生を再スタートさせるための行動にうつしてください。

• 借金癖、浪費癖、ギャンブル依存症をなおす
• 必要ならカウンセリングを受ける
• 不安・悩みを相談できる相手を見つける
• 頑張って毎日・毎月の家計管理を継続する

借金まみれの人生から脱却するためには、毎日コツコツと人生をやり直すために努力を継続することが重要になります。

債務整理などで生活再建のきっかけをつかんだ後は、ぜひ行動にうつして二度と借金で困らないように生活を立て直しましょう。

【借金まみれの人生別】生活再建のために知っておくべきこと

これから生活再建を目指そうという困窮している債務者にとって、自分自身で努力することは不可欠の要素です。

ただし、どれだけ努力をしても現在の家庭環境などの事情次第では、独力で立て直すのは簡単ではないこともあるでしょう。

そこで、以下のように、状況に応じて利用できる公的支援制度や今後の展望について理解しておくのが重要です。

• 借金が理由で死んでも家族に迷惑がかかるだけ
• 借金まみれの無職は公的支援制度を使って生活を整えよう
• 借金まみれの子育てでは支援制度を押さえる
• 家族が借金まみれのときには対策を知っておく

借金まみれの人生から抜け出すには、本当に頼れる制度や選択肢を知っておく必要があります。

間違った選択をするとよりいっそうひどい状況に追い込まれるので、以下のポイントをそれぞれご確認ください。

借金が理由で死んでも家族に迷惑がかかるだけ

まず忘れてはいけないのが、債務者が命を絶っても借金はなくならないということです。

つまり、借金まみれの人生から逃れるために死ぬという選択肢は、以下3つの理由から不適切だと考えられます。

• 家族が借金を相続する
• 連帯保証人が一括請求される
• 死んでも生命保険は受け取れない

それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。

家族が借金を相続する

債務者に家族がいる場合、債務者自身が死んでしまったら家族が借金を相続することになります。

なぜなら、相続はプラスの財産とマイナスの財産の両方を引き継ぐものだからです。

もちろん、借金を相続しないために家族には相続放棄という選択肢が残されています。

しかし、相続放棄をするとプラスの財産も引き継げなくなるので、債務者の大切な財産も手放さなければいけなくなります。

したがって、相続人である家族を苦境に追い込まないためにも、命を絶つという手段は選ばないでください。

連帯保証人が一括請求される

借金に連帯保証人が付されている場合には、債務者が命を絶つと連帯保証人が全額の支払い義務を負担します。

知人・家族・親族などが連帯保証人になってくれているケースは少なくないので、迷惑をかけないためにも命を絶つのはやめましょう。

死んでも生命保険は受け取れない

自ら命を絶つと、保険約款の規定上、生命保険を受け取れなくなってしまいます。

その場合、今まで支払っていた保険料も無駄になることがほとんどです。

したがって、「自分の命と引き換えに借金を返済しよう」などのように感情に流されてはいけません。

借金まみれの無職は公的支援制度を使って生活を整えよう

無職、低収入で生活が立ち行かないという人は、公的支援制度を利用して生活の立て直しを目指しましょう。

代表的な支援制度としては以下のものが挙げられるので、関係各所にお問い合わせください。

債務整理を利用するか否かにかかわらず、借金まみれの人生から抜け出すためには、債務者自身が心を入れ替えて努力を継続しなければいけません。

ただし、現在無職であったり、仕事ができない状況が続いたりするのなら、どれだけ一生懸命頑張ってもなかなか借金問題から完全に解放されるのは難しい場合もあるでしょう。

これらの公的支援制度を活用すれば、二度と借金を背負わないような生活基盤を作ることができるので、ご自身の将来のためにご活用ください。

借金まみれの子育てでは支援制度を活用する

借金で困っている債務者の中には、これから出産を控えていたり子育ての真っ最中だという家庭状況の方もいらっしゃるでしょう。

出産・子育てには出費がともなうのは当然なので、借金の返済や家計改善が妨げにならないように、以下の助成制度や一時金を積極的にご活用ください。

これらの公的助成制度等を活用すれば、お子さんを育てながらも借金まみれの人生から脱却することができます。

また、今現在借金まみれの人生におちいっているからと言って、子どもをもつことを諦める必要もありません。

子どもがいる家庭に向けた頼れる制度は用意されているので、しっかりと生活を立て直しましょう。

家族が借金まみれの時の対策を知っておく

現在生活が苦しいという方の中には、生計を共にしている家族が借金まみれだという人もいるでしょう。

もちろん、借金問題は当事者間のものなので、家族には法的義務が課されることはありません。

他方、実際に生活を共にしている以上は、生活再建を目指す中で一定の影響が生じるのは避けられないので、以下のポイントをおさえておきましょう。

• 原則として家族の借金は無関係
• 債務者本人が選択する債務整理によっては現実的な影響が生じる
• 家族が死んだら相続が発生する
• 結婚相手の借金を立て替えるときは契約書を作る

いずれも、債務者の家族の将来にかかわる大きな問題なので、それぞれ確認していきましょう。

原則として家族の借金は無関係

借金の返済義務は金銭消費貸借契約という「契約」によって生じるものなので、契約に拘束されるのは借金をした本人だけです。

したがって、家族・兄弟・親族は、債務者本人と同一生計で暮らしていようがいまいが借金の返済義務とは無関係です。

ただし、家族などが債務者の連帯保証人になっている場合には注意が必要です。

なぜなら、連帯保証人は独自に債権者に対して支払い義務を負担するので、主債務者が滞納している以上、保証分に限ってはいつ返済を求められてもおかしくないからです。

ですので、家族が主債務者の連帯保証人になっている場合において主債務者が債務整理を利用する場合には、あわせて連帯保証人も債務整理の利用を検討しなければいけません。

複雑な法律問題に発展するので、必ず弁護士までご相談ください。

債務者本人が選択する債務整理によっては現実的な影響が生じる

借金の返済義務を負担するのは債務者本人だけですが、債務者本人が債務整理を利用すると、同一生計で暮らしている家族にも実質的な影響が生じる点にご注意ください。

どの債務整理手続きを利用するかによって、家族に生じる影響は以下のようにいろいろなパターンが考えられます。

このように、債務者本人が生活の中で名義人になることが多いケースでは、どうしても家族の日常生活にいろいろな影響が生じることを避けられません。

もちろん、債務者以外にも経済的信用力がある人物がいればクリアできる問題も少なくはありませんが、同一生計の人物が債務整理を利用する以上、少なからずデメリットは生じてしまいます。

したがって、債務者が借金まみれの人生から脱出するために債務整理などに踏み出す際には、家族への影響も含めて弁護士に適切な方法を選択してもらうようにしてください。

家族が死んだら相続が発生する

借金を抱えている債務者本人が死んでしまったら家族が借金を相続することになります。

例えば、債務者名義の住宅を相続する場合には、同時に債務者の借金も引き継がなければいけないのが原則です。

ただし、これでは、本来借金とは無関係だったはずの相続人が経済的な負担を強いられることになります。

そこで、どうしても債務者の借金返済義務を相続したくないという家族のために、以下2つの方法が用意されています。

• 相続放棄
• 限定承認

相続放棄とは、債務者に帰属する財産すべての相続を放棄することです。

債務者のプラスの財産に比べて借金があまりに多いケースでは、相続放棄で借金から免れましょう。

限定承認とは、プラスの財産を超えない範囲でマイナスの財産も相続することです。

相続放棄・限定承認は期限内に必要な手続きをする必要があるので、相続に強い弁護士に相談してください。

結婚相手の借金を立て替えるときは契約書を作る

これから結婚しようという相手が借金まみれだということもあるでしょう。

もちろん、金銭感覚に対する不安から結婚を諦めるのも1つの選択肢ではありますが、債務整理などの方法を実践しつつ2人で力をあわせれば乗り越えられるはずです。

ただし、結婚相手の借金問題を一緒に乗り越えていくのなら、以下3点についてご注意ください。

• 借金総額の確認や今後の返済計画について事前に把握する
• 借金を立て替えるときには借用書を作る
• 結婚式・新婚旅行・マイホームの購入は返済が終わってから

結婚相手とは言っても他人です。

これから同一生計で暮らす以上、現在の借金状況は適切に把握し、また、もし立て替える場合には証拠となる借用書を作成しましょう。

「借用書を作りたいなんて言い出せない」と思われるかもしれませんが、万が一離婚することになったり金銭トラブルに発展した場合には明確な証拠にできるので、必ず用意してください。

また、結婚式・新婚旅行・マイホームの購入などにはどうしてもかなりの費用がかかります。

今から借金状況を改善しようという状況において多額の出費は生活再建の妨げになるので、借金が落ち着いてからにしましょう。

まとめ

借金まみれの人生から脱却することは可能です。

なぜなら、債務整理を利用すれば必ずと言っていいほど借金問題は解決できるからです。

ただし、債務整理を利用するだけで問題がすべて解決するというわけではありません。

1度は借金返済ができないような状況におちいった以上、借金を背負った原因を分析し、自分の性格などを改めながら、生活再建を目指しましょう。

その際には、借金問題に強い弁護士や公的支援制度など、リスタートの支えになるものを積極的にご活用ください。