任意整理で費用30万円は高い？払えないと感じた場合の対策

任意整理

更新日:2023/09/29

任意整理を弁護士・司法書士に依頼する場合、どれだけの費用が発生するかは債務者の状況・法律事務所の費用体系によって異なります。たとえば、任意整理費用の相場は「1社につき5万円」といわれますが、多重債務者がすべての債権者との任意整理を希望すると30万円以上の費用が発生することもあるでしょう。

債務整理で借金返済状況の改善を狙うときに大切なポイントは、費用だけに注目するのではなく、各手続きの特徴・借金減額効果・自分の置かれた状況との相性・費用を総合的に考慮して手続きを選択することです。「安いから任意整理が良い」というように偏った視点だけでは、効率的な生活再建を実現できないリスクを避けられません。

そして、任意整理を成功に導くためには、交渉実績の豊富な専門家を見つけるのが最優先事項です。費用面の不安だけではなく、「家族にバレたくない」「解決までのスピード感を重要視したい」などの希望を汲み取ってくれる信頼できる専門家に依頼をして、できるだけ有利な和解条件を引き出してもらいましょう。

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任意整理に費用30万円を支払うのは高いのか？

そもそも、任意整理とは、債権者と直接交渉して返済内容・返済方法について和解を目指す債務整理手続きのことです。

自己破産・個人再生とは違って裁判所を利用せずに済むので、「自分ひとりでも手続きを進められそう」と考える債務者も少なくはないでしょうが、素人が貸金業のプロ相手から有利な和解条件を引き出すのは難しいのが実情です。

そこで、任意整理も弁護士・司法書士に依頼して円滑な解決を目指すのが一般的ですが、そのときに気になるのが費用。「自己破産・個人再生に比べると任意整理は安い費用で済む」という評判を信じて任意整理を選択したのに、専門家に相談してみると想像以上の見積もりを提示されて困惑してしまったというケースも散見されます。

そこで、ここからは、任意整理の費用相場について具体的に見ていきましょう。

6社程度の合計なら高くない

「任意整理に費用30万円は高いかどうか」という問いに対する答えは、債務者の状況によって異なります。

まず、任意整理を専門家に依頼する場合、「債権者1社ごとに依頼料が発生する」という仕組みになっていることを押さえましょう。なぜなら、任意整理交渉は債権者ごとに独立して実施するものなので、交渉数が事件単位としてカウントされるからです（これに対して、自己破産・個人再生は「申立て」単位で費用が計算されるため、複数社の借金を整理する場合でも1回の費用計算で済みます）。

これを前提に考えると、たとえば6社以上から借り入れをしている多重債務者が任意整理を実施する場合には、任意整理費用30万円は決して高くありません。なぜなら、後述のように任意整理費用は「1社につき5万円」が相場なので、「5万円×6社＝30万円」は相場通りの費用感だと考えられるからです。

これに対して、債権者数が1社～3社程度なのに任意整理費用が30万円かかる場合は、他の法律事務所に比べると高過ぎる・割高だといえるでしょう。

もちろん、法律事務所によって料金体系は自由に設定できるため、「任意整理の費用が高過ぎるから違法だ」と主張することはできません。ただ、あまりにも相場と乖離した費用に抵抗がある場合には、他の法律事務所のサービス内容・相場感と比較するべきだと考えられます。

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任意整理費用の相場は1社につき5万円前後

専門家に任意整理を依頼する場合には、法律事務所がどのような料金体系を設定しているかを確認するのがポイントです。

基本的に、法律事務所は任意整理事案について次のような費用項目を設定しています。

• 相談料：法律相談に発生する費用。30分5,000円程度が目安。債務整理については相談無料の事務所も多い。
• 着手金：専門家に依頼するために必要は費用。交渉結果がどうなるかに関係なく発生する。
• 解決報酬金：交渉が成立した場合に発生する費用。
• 減額報酬金：元本の減額が成功した場合に発生する費用。
• 過払い金報酬金：任意整理交渉時に並行して実施する「過払い金請求」の成功報酬費用。
• 送料代行手数料：交渉成立後の返済を専門家経由で行う場合の手数料。
• その他実費：印紙代・事務処理費・交通費など。

そして、任意整理費用の相場は「1社につき5万円前後」です。

たとえば、債務整理案件に力を入れている知名度の高い法律事務所の任意整理費用は次の通りです。

任意整理費用の運用ルールは日弁連・日司連の規定で定められている

任意整理の費用設定自体は各法律事務所が自由に設定できますが、債務者が不利な費用負担を強いられないために、日本弁護士連合会・日本司法書士連合会はそれぞれ債務整理業務について独自ルールを定めています。

つまり、次のルールを破っている場合には、不当に債務整理費用を得ようとする悪質な専門家である可能性が高いです。

• 債務整理受任前に専門家による個別面談・事情聴取の機会を設定する
• 事件処理方針・不利益事項・費用・法テラスについての事前説明
• 過払い金返還請求案件だけのつまみ食い禁止
• 事前説明以外の費用・手数料の請求（例外あり）

参照：「債務整理事件処理の規律を定める規定」（日本弁護士連合会HP）

たとえば、債務者にとって割高感のある任意整理費用の見積もりを提示されたとしても、受任前の丁寧なヒアリング・不利益事項の説明・法テラスの民事扶助制度の紹介・その他不安内容への回答など、真摯な対応をしてくれる場合には、不当な費用を請求されていることにはなりません。当該法律事務所における適正な費用設定がそのまま適用されているだけです。

これに対して、当初は安い見積もりが提示されていたり、ネットで「業界最安価」の誇大広告をうたっていたりする場合でも、事前に丁寧な説明がないまま任意整理を依頼してしまうと、後から高額な手数料等を請求されるリスクがあります。

弁護士・司法書士が提供する法的サービスは有償です。かならず費用が発生します。ただ、費用を明示しているか・丁寧に説明しているかなどのポイントから法律事務所の誠実さを判断できますし、そのような誠実さを有していれば、借金問題解決を望む債務者に対してきめ細やかなサービスを提供してくれる可能性も高まるでしょう。

したがって、提示された金額だけではなく、費用面の説明をするときの専門家の態度も含めて、信頼に値するかどうかの判断材料にするべきだと考えられます。

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相場より高い価格設定の事務所もある

任意整理費用の相場は「1社につき5万円」ですが、相場より高い価格を設定している法律事務所は多いのが実情です。法律事務所の規模によってコストも変動しますし、債務整理費用をどの価格に設定するかは各事務所の営業戦略によるものだからです。

ただ、「相対的に高い費用を支払ったから手厚いサービスを受けられる」「低い費用しか支払わなかったから適当に処理されても文句は言えない」ということではありません。

専門家との間で委任契約を締結して依頼料を支払った以上、専門家には「委任者である債務者の利益を最大化する義務」が発生します。任意整理の場合には、「債務者の希望を最大限反映したうえで納得できる和解条件を引き出すこと」が求められるので、債務者はいくら費用を支払おうが、専門家が尽力するように求める権利があるといえるでしょう。

サービス内容に違いはない可能性が高い

さらに、任意整理案件では、費用の多い少ないに関係なく、専門家が提供するサービス内容には大きな違いがない可能性が高いという特徴もあります。つまり、平たく表現すれば、「どの専門家に依頼しても得られる成果自体には大差がない」ということです（もちろん、実績・熱意が結果・手続き進行に与える影響は少なくありませんが）。

たとえば、任意整理案件は、次のような流れで進むのが一般的です。

• ①債務者と専門家との間で委任契約を締結
• ②専門家が債権者に対して受任通知を送付
• ③専門家が債権者に対して取引履歴を開示請求する
• ④取引履歴をベースに引き直し計算を実施
• ⑤過払い金が発生していれば返還請求
• ⑥残債務について和解案を作成して債権者と交渉
• ⑦債権者との間で和解契約を締結（合意に至らなければ特定調停。あるいは、自己破産・個人再生に変更。）
• ⑧和解契約にしたがって返済を再開

どの専門家に依頼するかによって結果が変わってくるポイントは「⑥債権者との和解交渉」だけです。つまり、①～⑤、⑦、⑧は画一的な業務になるので、どの専門家に依頼しても同じです。

そして、「⑥債権者との和解交渉」の結果は、法律事務所に支払った費用の大小によって左右されるのではなく、専門家の実力・実績・交渉能力・熱意によって変わってくるものです。

したがって、任意整理を依頼するときには、費用が高いか安いかについて過度にこだわるのではなく、「この専門家になら悩みを打ち明けられそうだ」「一生懸命な姿勢で頼りがいがある」など、自分の生活再建を委ねるにあたって信頼できるかどうかという基準で選ぶのがおすすめです。

任意整理の費用が安い事務所

「借金問題の解決」が最大の目標とはいっても、借金まみれで経済的に困窮している債務者が「できるだけ費用を抑えたい」と希望するのは当然です。

特に、任意整理では和解契約が成立した後、約3年程度返済生活が継続します。任意整理費用を安価に抑えた方が返済生活も楽になるでしょう。

約50社の費用相場を調べた結果、以下の法律事務所が比較的安価で任意整理を依頼できることが分かりました。「安い費用で任意整理を扱っている信頼できる専門家が知りたい」とご希望の債務者は各事務所まで直接お問い合わせください。

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任意整理の費用を払えないと思った場合にとるべき行動3つ

多重債務状態にある場合など、任意整理費用が高額になる見込みの債務者のなかには、費用を支払えるか不安だという人も少なくないでしょう。

任意整理の費用を払うのが難しいと思った場合には、次の3つの方法をご検討ください。窮状に追い込まれた債務者でも任意整理を利用しやすい状況を作り出せるはずです。

• ①弁護士ではなく司法書士に依頼する
• ②任意整理費用の支払い方法について相談する
• ③法テラスの立て替え制度を利用する

それでは、任意整理費用の捻出に困ったときの3つの対処法について、それぞれ具体的に見ていきましょう。

①弁護士ではなく司法書士に依頼する

法律の専門家には、弁護士・司法書士の2種類があります。任意整理費用をできるだけ安く済ませたいのなら、弁護士ではなく司法書士に依頼するのがおすすめです。

弁護士と司法書士では扱える仕事の範囲が異なります。当該資格で扱える業務の範囲が広い弁護士への依頼は高額で、対応業務に制限のある司法書士への依頼は比較的低額になる傾向が強いです。

弁護士は債務整理事案の受任範囲に一切制限がありません。これに対して、司法書士の取り扱い業務範囲には次のような制限が加えられている点に注意が必要です。

たとえば、消費者金融から数十万円ずつ借金をしているのなら、弁護士・司法書士のどちらにも依頼できる状況です。それならば、依頼料を抑えるために司法書士に依頼するのが有効でしょう。また、自己破産・個人再生を利用する予定が一切なく、任意整理のみでの解決を希望している場合にも、司法書士に依頼した方がスムーズに和解交渉のステップに進めます。

その一方で、1社からの借り入れ額が140万円を超えている場合には司法書士には依頼できません。この場合には、最初から弁護士に相談しなければ二度手間になってしまいます。また、「自己破産・個人再生も視野に入れたうえで、どの債務整理手続きが自分にとって適切なのかについてアドバイスを求めたい」という場合にも、すべての債務整理手続きについてフルサポートが期待できる弁護士に依頼した方がスムーズでしょう。

このように、債務者の借金状況次第では、司法書士に依頼しても差し支えないケースが少なくありません。実際、債務整理に力を入れている司法書士は多数存在するので、任意整理費用をできるだけ安く抑えたい場合には弁護士よりも司法書士に依頼するべきだと考えらえます。

※弁護士・司法書士のどちらに依頼するべきかについては、「弁護士と司法書士どちらに債務整理を依頼する？料金や流れの違いは？」で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

②事務所へ費用の支払い方法について相談する

任意整理費用の支払いに不安がある場合には、直接専門家に支払い方法について相談することをおすすめします。

そもそも、債務整理は「借金苦の債務者を救済すること」が目的の制度です。借金まみれの債務者の多くが生活費を捻出するだけでギリギリの状態のはず、30万円以上の任意整理費用を簡単に用意できるはずがないでしょう。

このような状況であるにもかかわらず、「債務整理費用」というハードルが厳格に運用されると、救済されるべき人たちが債務整理で救われないという事態になりかねません。

借金問題に力を入れている法律事務所も債務者の窮状をよく理解しているので、債務整理を希望する債務者のために、次の2つのサポート体制を整えてくれているのが一般的です。

• 相談料・着手金無料で生活再建の入り口に立ちやすいようにしてくれる
• 任意整理費用の分割払いなど、支払い方法について融通を効かせてくれる

※経済的理由で任意整理を躊躇している債務者は、「お金がなくても債務整理は可能！費用が払えないと心配する前にまずは弁護士に相談すべき理由とは」をご参照ください。

着手金無料で任意整理に応じてくれる法律事務所は多い

相談料・着手金を無料にして初期費用ゼロの状態でも任意整理を受任してくれる法律事務所は意外と多いです。早々に任意整理に踏み出したい債務者は、初期費用無料をアピールしている法律事務所を選びましょう。

ただ、債務者のなかには、「初期費用が無料だとしても、成功報酬・事務手数料などを支払える自信もない」という人もいるはずです。

確かに、初期費用が無料の法律事務所の大半は成功報酬などで収益を上げることを目的としているため、債務者は一定の金銭負担を避けられません。

ただ、弁護士・司法書士に任意整理を依頼した時点で返済が一時的にストップするため、任意整理交渉を実施してから和解契約が成立するまでの数ヶ月間、毎月返済額に回していたお金を貯蓄することができます。このお金をそのまま任意整理費用に回せば成功報酬などの支払いには充分足りるので、安心して専門家に依頼してください。

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弁護士・司法書士に依頼料が払えないときは分割払いなどにしてくれる

分割払い・支払い期限の一定期間猶予など、任意整理費用の支払い条件について対応してくれる法律事務所は少なくありません。

これによって、任意整理依頼料が30万円以上などの高額な費用負担を強いられるケースでも、生活再建と並行しながら依頼料を支払えるようになるでしょう。

ただし、和解契約が無事に成立した後は、債権者・専門家に対してそれぞれ分割払いがスタートすることになります。家計管理の気を緩めると、どちらか一方もしくは双方の返済が滞るリスクが生じかねません。

任意整理後に債権者に対する返済が滞ると、2回目の滞納で残債の一括請求、その後指定期限までに完済できなければ強制執行が実行されます。専門家への依頼料分割払いを支払えない状況でも、遅かれ早かれ残債を一括請求されて財産等への差し押さえを免れられません。

したがって、任意整理後に支払いが滞る可能性が生じた場合には、すみやかに依頼した専門家に相談をして支払い方法などについて更なる交渉をすることを忘れないようにしてください。

※任意整理後に返済苦におちいった場合の対処法については、「任意整理後に払えない・支払いに遅れるとどうなる？対応策と滞納リスクを解説」で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

③法テラスの立て替え制度を利用する

任意整理費用を自分で払えない場合には、法テラスの民事法律扶助制度を利用できるかを検討しましょう。

法テラス（日本司法支援センター）とは、法律問題を抱えている人が等しく法的サービスを受けられるように各種支援等を実施する法務省所管の機関のこと。次の要件を充たす場合には、無料法律相談・債務整理費用の立て替え制度を利用できます。

• ①資力が一定額以下であること（世帯人数ごとに月収・保有資産に条件が課されている）
• ②勝訴の見込みがないとはいえないこと
• ③民事法律扶助の趣旨に適すること

つまり、①～③の要件を充たせば、任意整理交渉開始時点に経済的に余裕がない状態でも和解契約締結を目指せるということです。

ただし、費用を立て替えてもらった後は、毎月最低でも5,000円～10,000円の分割払いで立て替え費用の償還をしなければいけない点にご注意ください。

任意整理の依頼先は費用だけで決めていいのか？適切な選び方について

それでは、任意整理を依頼する専門家の選び方について具体的に見ていきましょう。

「費用だけに注目してはいけない理由」「自分に適した専門家の選び方」の順番に解説していきます。

費用だけで選ぶのはおすすめできない

まず押さえるべきポイントは、「費用だけに注目して依頼先を決めてはいけない」ということです。確かに、専門家への依頼料は分かりやすい形で債務者の負担になるため、債務者にとって主たる関心事になるのも当然でしょう。

しかし、費用面ばかりに注目して自分とは相性の悪い専門家に依頼してしまうと、次の4つのリスクを避けられないからです。

• ①実績不足の専門家にあたって充分なサービスを受けられない
• ②専門家と信頼関係を築けずに不安・悩みを満足に相談できない
• ③任意整理後に滞納リスクに晒される
• ④別の専門家に再依頼する手間・費用負担が発生する

※任意整理実績のない法律事務所に依頼するリスクについては、「弁護士に任意整理できないと言われた時はどうする？「任意整理に強い法律事務所」へ相談しよう」で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

①実績不足の専門家にあたって充分な任意整理サービスを受けられない

費用面だけに注目すると、任意整理交渉の実績が少ない専門家にあたって充分な成果が得られないリスクが生じます。

具体的には、次のような弊害によって債務者の生活再建が妨げられます。

• 債権者から任意整理交渉自体を拒絶されてしまう
• 債権者から有利な和解条件を引き出せない
• 債権者に任意整理交渉を引き延ばされて経過利息・遅延損害金が増えつづける
• 家族にバレないためのケアを怠る
• 個人再生・自己破産という選択肢を充分に考慮してもらえない

債務者にとって大切なことは、「状況に適した債務整理手続きによって確実に生活再建を成し遂げること」のはずです。

しかし、債務整理の実績が少ない専門家に依頼をすると、有利な和解条件を引き出せないだけではなく、そもそも債権者に軽視されてまともに任意整理交渉を進められないリスクさえ生じかねません。

専門家が不慣れなことが原因で引き起こされた弊害は、すべて依頼人である債務者にしわ寄せがくるので、費用ばかりに注目するのは危険だと考えられます。

②専門家と信頼関係を築けずに不安・悩みを満足に相談できない

費用面ばかりに注目して専門家を選んでしまうと、相性が悪い専門家にあたってしまうリスクがあります。これでは、債務者が抱える悩み・不安を率直に伝えられないだけではなく、債務者の希望が債務整理手続きに反映されないおそれも生じかねません。

借金問題を抱える債務者は、自分なりの悩みを抱えているはず。「家族にバレたくない」「連帯保証人に迷惑をかけたくない」「国民健康保険料を滞納してしまっている分はどうすれば良いの？」「クレジットカードが使えなくなるか不安」など多種多様です。

たとえば、任意整理で有利な和解条件を引き出せたとしても、借金問題とは直接的に関係のない不安を解消しなければ、本当の意味で生活再建の道を歩み出せたとは言えません。つまり、弁護士・司法書士には、「債務者が安心して普段の生活を送れるようになるためにきめ細やかなアドバイスを提供すること」も求められるということです。

専門家の人間性・相性を充分に考慮して依頼するか否かを検討しなければ、せっかく高い費用を支払って任意整理した意味がなくなります。したがって、費用面だけに注目するのは危険だといえるでしょう。

③任意整理後、滞納リスクに晒される

費用面だけに注目して丁寧な法的サービスを提供してくれない専門家に依頼をすると、任意整理後の返済計画が頓挫するリスクに晒されます。

そもそも、任意整理では、和解契約を締結してから3年程度で元本の完済を目指す分割払い計画が作成されるのが一般的です。たとえば、借金総額100万円なら月々の返済額は約3万円、200万円なら月々の返済額は約6万円となります。

ところが、債務者の月収・暮らしぶりによっては、毎月の返済額を用意できない可能性もあるでしょう。つまり、丁寧に任意整理交渉を進めてくれる専門家なら「債務者が完済を実現できる和解条件」を引き出してくれますが、不誠実な専門家は和解契約を締結することしか考えてくれないため、任意整理後の返済生活に無理が生じるような条件での和解契約締結を強いられるおそれがあるということです。

任意整理を受任した専門家には「債務者が借金元本を完済できるか」を厳密に判断する義務が課されています。そのためには、債務者の暮らしぶり・毎月の家計簿・世帯状況・数年後の生活の具体的なイメージを丁寧に推し量る必要があるはずです。

しかし、費用面だけに注目して専門家を選ぶと、債務者の数年後の生活には目もくれずに杓子定規な和解条件を提示されるおそれがあります。これでは、借金問題の深刻化を先延ばしにしただけで、任意整理によって抜本的な解決は実現していないと考えられます。

④別の専門家に再依頼する手間・費用負担が発生する

費用面だけに注目して専門家を依頼すると、上述のような不誠実な対応を取られる可能性があります。

もちろん、任意整理交渉がまとまって和解契約を締結する前であれば、いったん解任して別の専門家に再依頼することは可能です。

しかし、不誠実な対応をする専門家との委任契約を解除する場合でも、当該専門家が行った業務に対する部分報酬は支払わなければいけませんし、別の専門家に依頼するとしても着手金・成功報酬などを新規で支払う必要があります。つまり、費用・労力・時間が無駄になるということです。

最初から信頼できる専門家に依頼すれば二度手間を防止できますが、依頼先を見誤ると生活再建をスタートする時期がどんどん遅れるリスクがある点にご注意ください。

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※任意整理手続き中に専門家を変更する場合の注意点については、「債務整理の手続き中でも弁護士を変えることは可能！信頼出来る弁護士の選び方とは？」でも詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

任意整理で失敗しないために見るべきポイント5つ

それでは、任意整理で失敗しないための専門家の選び方について解説します。

借金問題解決を依頼する専門家選びのポイントは次の5点です。

• ①債務整理の実績が豊富かどうか
• ②過去の処分歴の有無
• ③費用について不明瞭な点はないか
• ④信頼できる人柄か
• ⑤自宅から通える範囲にあるか

①債務整理の実績は豊富か

任意整理の依頼先を検討する際には、債務整理の実績が豊富かどうかを確認してください。

法律事務所に直接問い合わせをするのも有効な手段ですが、次の項目をチェックすれば容易に債務整理に力を入れているかが判断できます。

• HPの「取扱い業務」「得意分野」のメインに債務整理を挙げている
• HPで債務整理や借金問題についての解決事例を紹介している
• 「法律事務所名 評判」などと検索して口コミを確認する

弁護士・司法書士は法律事務所によって専門業務が異なるため（離婚・相続・刑事事件・企業法務など）、債務整理と無縁な専門家に依頼するとスムーズに手続きを進められないおそれが生じます。かならず「債務整理の実績」がどの程度あるのかを最優先にご確認ください。

なお、余裕があれば、債務者自身が取引中の債権者との間で任意整理交渉実績があるかをチェックするのも効果的です。なぜなら、過去に直接交渉した履歴があれば債権者側もスムーズに対応してくれるので、和解契約までの段取りが円滑に進む可能性が高いからです。

②過去に処分歴はないか

専門家に依頼する前に、かならず過去の処分歴の有無を確認してください。処分歴のない専門家に依頼をした方が債務整理手続きは円滑に進むでしょう

弁護士の場合でいえば、弁護士法や日弁連の会則に違反したり、「弁護士としての品位を失うべき非行」があったりすると、戒告・2年以内の業務停止・退会命令・除名の懲戒処分が下される可能性があります。

弁護士が懲戒処分を受けた場合、「自由と正義」という団体機関紙への掲載・官報での公告という方法で周知されるほか、「弁護士懲戒処分検索センター」で検索することも可能です。

任意整理を依頼する専門家の目星がついたときには、念のため事前にご確認ください。

なお、司法書士の懲戒処分については、都道府県ごとに設置されている司法書士会のホームページから会員情報を検索すれば懲戒処分履歴についてチェックできます。

③費用について不明瞭な点はないか

任意整理費用について明瞭な費用体系を設定しており、事前に費用感を説明してくれる専門家を選ぶのがおすすめです。

なぜなら、悪質な専門家は、内訳の分からない事務手数料を請求したり、後から報酬金を釣り上げたりするなど、債務者に損失を与えるような行為をすることが多いからです。

債務者にとって弁護士・司法書士に依頼すること自体、ハードルが高いことのはず。たとえば、借金問題に丁寧に対応してくれる法律事務所は次のようなサービスを実施していることが多いので、専門家選びの際の目安に役立ててください。

• 無料相談の機会を作ってくれる
• 初期費用無料、もしくは、分割払いに対応してくれる
• 明確な費用感を提示してくれる（「〇〇円～」という曖昧な価格提示をしない）

④信頼できる人柄か

任意整理だけにかかわらず、借金問題全般について専門家に相談する場合には、信頼できる人柄かどうかを重視してください。

たとえば、丁寧な話し口調か、債務者側の話を時間をかけて聞いてくれるのか、包み隠さず不安を伝えられるのかなど、借金問題を依頼する際には債務者が不安なくコミュニケーションを取れることが不可欠です。

「依頼者と専門家」という関係性は、あくまでも人間関係のひとつ。相性が良いと思えるパートナーを生活再建の相談役に選出しましょう。

⑤自宅から通える範囲に法律事務所が所在しているか

任意整理の依頼先を選ぶときには、自宅から通える範囲に法律事務所が所在しているかも重要なポイントです。なぜなら、少なくとも委任契約・和解契約を締結する際には、法律事務所まで直接訪問することが望ましいからです。

また、債務者のなかには、「顔を見て交渉の進捗を報告してもらった方が安心できる」という人もいるでしょう。自宅から手軽に訪問できる距離にあれば、些細なトラブルが生じたときでも気安く法律事務所に足を運べるはずです。

したがって、法律事務所を選ぶときには、対応エリアや全国に支店があるかなどを確認することをおすすめします。

債務整理手続きは費用を含めて検討しよう

借金問題の解決方法として「債務整理」をするときには、各手続きのメリット・デメリット・期間・費用など、すべての要素を総合的に考慮するのがポイント。なぜなら、減額効果「だけ」、費用「だけ」、というように、偏った視点だけでは相性の悪い手続きを選択するおそれがあるからです。

現在任意整理を検討中の債務者のなかにも、「任意整理は家族に内緒にしやすい」「任意整理なら安い費用で借金問題を解決できる」という理由だけで、任意整理が自分にとって適切な手続きだと勘違いしている人がいる可能性もあります。

それでは、自分に適した債務整理を選択するために、各手続きの詳細について具体的に見ていきましょう。

※任意整理以外の選択肢を考慮するべきケースについては、「任意整理にはデメリットが多い？しない方がいい場合や別の債務整理などを解説」で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

自己破産は費用が高額になるが借金返済義務の免責を狙える

自己破産とは、裁判所を利用して借金返済義務の免責を狙う債務整理手続きのこと。裁判所の免責許可決定を得ることができれば、その時点で借金生活が終了します。

「任意整理交渉がまとまった後に3年も返済生活がつづくのは厳しい」とお考えなら、自己破産という選択肢も視野に入れるべきでしょう。

ただし、次のように、自己破産には特有のデメリット・制限事項が存在するため、自己破産に踏み出すのは慎重であるべきです。かならず弁護士・司法書士に相談をして、自己破産を利用するとどのようなデメリットを強いられるのかを事前に説明してもらいましょう。

• 債務者名義の財産がほとんど処分される（手元に残せるのは「自由財産自由財産として手元に残せるのは、差し押さえ禁止財産（生活必需品・教材・仕事に必要な道具など）、20万円までの預貯金、99万円までの現金のみ。その他の財産は動産・不動産にかかわらず処分される。」のみ）
• 「非免責債権非免責債権に該当するのは、税金・国民保険料・住民税・養育費など。自己破産では免責されないので、自治体と交渉する・債権者と調停の機会を設けるなどの対応が求められる。」は自己破産の免責から外れる
• 「免責不許可事由借金の原因がギャンブル・浪費、破産手続きの進行を妨げる行為があったこと、クレジットカード現金化などの違法な取引履歴がある場合などが免責不許可事由に該当する。本来なら「同時廃止事件」としてスムーズに手続きを進められるケースでも、破産管財人が選任される可能性が高い。」があると手続きの難易度が高くなる（管財事件破産管財人が選任されて丁寧に破産手続きが進められる自己破産の事件類型。これに対して、債務者の財産関係がシンプルで特別な調査を必要としない場合であれば「同時廃止事件」として短期間で免責許可までたどりつける。・裁量免責免責不許可事由が存在する場合でも、裁判官の裁量によって免責許可決定が下される制度のこと。反省文を提出したり、免責審尋で今後の生活再建方法について丁寧に説明する必要がある。弁護士・司法書士のアドバイスを得た方が確実。）
• 破産手続き中、一定の仕事については職業制限が生じる（士業・警備員など）
• 破産手続き中、移動制限・郵便物の管理制限が生じる
• 官報に掲載される
• すべての借金が整理対象になるので、連帯保証人・担保提供者に迷惑がかかる
• 長期間に及ぶ裁判手続きを要するため、家族にバレる可能性が高い

個人再生は費用が高額になるが借金元本自体を減額できる

個人再生とは、裁判所を利用して借金元本自体を減額したうえで、残債について原則3年の分割払い計画を作成する債務整理手続きのことです。自己破産のような厳しいデメリットを避けながら借金元本自体の減額にも踏み込める魅力があります。

たとえば、「任意整理の将来利息カットだけでは足りない」「元本だけでも分割払いで完済を目指すのは難しい」という状況の債務者は、任意整理よりも個人再生で生活再建を目指すのが適切でしょう。

ただし、個人再生にも次のような特有のデメリットが存在するため、誰でも簡単に利用できるというわけではありません。特に、個人再生は手続き完了までに時間がかかる可能性が高いので、かならず弁護士・司法書士のアドバイスを参考にしてください。

• すべての借金が整理対象になるので、連帯保証人・担保提供者に迷惑がかかる
• 裁判所における手続きが長期間に及ぶので、家族にバレる可能性が高い
• 「住宅ローン特則」でマイホームの処分を免れるには複雑な条件充足を判断する必要がある
• 毎月安定した収入がなければ認められない（無職・フリーターは難しい）
• 官報に掲載される

費用負担だけに注目するなら任意整理で利息負担免除を狙うのもあり

任意整理とは、裁判所を利用せずに債権者との間で直接返済計画についての再和解を目指す債務整理手続きのこと。一般的には「将来利息のカット・3年程度の分割払い計画の再作成」という点で合意が形成されますが、過去の返済状況を鑑みて元本自体も一定額減額できる可能性もゼロではありません。

たとえば、「借金減額効果に注目すると自己破産・個人再生が魅力的だが、これらのデメリットは回避したい」「利息だけでも免除してもらえれば完済を目指せる」などの債務者は、任意整理による解決を目指すのがおすすめです。

今回紹介した専門家選びのポイントを踏まえながら、債務者が効率的に借金問題を解決できるような和解条件を引き出してもらいましょう。

まとめ

任意整理費用がいくら必要かは債務者の状況によって異なります。「1交渉につき5万円」が相場と言われていますが、多重債務状況なら任意整理費用として30万円必要ということにもなりかねないでしょう。

借金が原因で厳しい生活を強いられているのなら、信頼できる弁護士・司法書士にご相談ください。「任意整理に30万円の費用をかけるくらいなら自己破産・個人再生を視野に入れるべき」「任意整理費用を支払うのが難しいなら、初期費用無料・分割払い可」などの献身的なサポートを期待できるでしょう。

債務整理費用に頭を悩ませている間にも、借金問題は日々深刻になる一方です。信頼できる専門家は費用面への不安にも丁寧に対応してくれるので、まずはできるだけ早いタイミングで債務整理に強い専門家にお問い合わせください。

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