闇ワークを利用した借金返済はどれほど危険なのか徹底解説!

コロナでバイトが削られてしまって、生活が苦しいです。Twitterで見つけた「1日で10万円稼げる」というのに応募しようと思うのですが、これって闇ワークっていうやつですかね?


ほぼ間違いなく闇ワークといわれるものかと思います。闇ワークは違法行為に触れるものも多いので、応募するのは辞めたほうがよいでしょう。
でも本当にお金がなくて。借金の返済期限も迫っているし、すぐにお金が手に入るなら少しのリスクは仕方ないのかもと思っています。


借金は国に認められた「債務整理」という減額手段があります。また、受取れる助成金などもあるかもしれません。闇ワークに手を出す前に、一度相談にいらしてください。あなたの状況にあわせたアドバイスができます。
SNS上で「高額バイト」「即日高収入」などと謳い、仕事を紹介しているアカウントを目にしたことがある方は多いのではないでしょうか?
生活費や借金返済に困っている場合など、実際に応募をしようと考えた人もいるでしょう。
しかし、それらは「闇ワーク」と呼ばれる違法な仕事への勧誘であるケースがほとんどです。
闇ワークに加担すると、初犯であっても実刑判決が下る可能性も高く非常に危険です。
借金返済に困ったら、闇ワークに加担するのではなく弁護士に相談して的確なアドバイスを求めることをおすすめします。
当サイトでは無料相談できる法律事務所を紹介していますので、ぜひ気軽に相談してください。
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- 闇ワークは違法行為!加担すると罪に問われる。
- 闇ワークをせずとも、自分の状況に合わせた副業で借金は返済できる!
- 副業をしても返済が追いつかない場合は、弁護士に債務整理を依頼しよう。
闇ワークは違法!SNSでの「高収入」勧誘に手を出すのは危険!
SNS上で、以下のような投稿を見たことがある人は多いのではないでしょうか。
- すぐに対応、即金でお金作れます!
- 日給10万円稼げる!
- リスクなしで高収入!
とくにコロナ禍の今、そのような勧誘が増えています。
このような勧誘は「闇ワーク」と呼ばれる違法行為をともなう仕事の斡旋であることがほとんどで、応募するのは非常に危険です。
「闇バイト」や「裏仕事」とも呼ばれます。
闇ワークは違法行為であり、加担すると犯罪者となってしまうので気になっても絶対に連絡は取らないようにしましょう。
闇ワークに関わってしまったら警察や弁護士に相談しよう
万が一、闇ワークに関わってしまったら警察や弁護士へ相談するとよいでしょう。
脅迫や暴力などの被害があれば、警察へ被害届を提出するのが効果的です。
ただし、そのような被害がなく「身分証のコピーを取られてしまい不安」などという場合は、警察は動いてくれない可能性が高いです。
そのような場合は、弁護士へ相談するのがよいでしょう。その際は、闇金融などの問題に詳しい弁護士に相談するのがおすすめです。
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闇ワークに手を出すとどうなる?
それでは、実際に闇ワークへ手を出すとどうなるのでしょうか?
まず、詐欺罪や横領罪に問われる可能性が高く、そうなると実刑判決は免れられません。
また、身分証のコピーや実家の住所を控えられており、辞めたいと申し出ても簡単に辞めさせてもらえないケースが多いです。
そうなると、犯罪を重ねることになります。犯罪を重ねると、その分、課される罰則も大きくなっていきます。
そのような事態に陥らないためにも、闇ワークへの応募はしてはいけません。
闇ワークは違法行為であり初犯でも実刑となる
前述したように、闇ワークのほとんどは違法行為であり、罰則も実刑がともなう重いものが課せられます。
以下のようなアルバイトは、違法行為をともなう闇ワークにあたるので絶対にしてはいけません。
- 出会い系サイトのサクラ
- 銀行員を装っての自宅訪問
- 口座の名義貸し
- パチンコの打ち子
- 無断での看板貼り
そして、上記のような闇ワークによって問われる罪と課される実刑の一例は以下のとおりです。
詐欺罪 | 10年以下の懲役 |
---|---|
業務上横領罪 | 10年以下の懲役 |
窃盗罪 | 10年以下の懲役 または50万円以下の罰金 |
闇ワークはSNSでの勧誘や、友人・知人からの紹介が主ですが、求人サイトに載っていた事例もあるので注意が必要です。
募集要項と実際の仕事内容が異なっていたり、明らかに高すぎる報酬である場合は闇ワークと疑って応募しないようにしましょう。
身分証や実家の連絡先を控えられるので逃げられない
闇ワークへ応募すると、身分証のコピーや実家の連絡先などを控えられるのが一般的です。
違法な訪問営業などの仕事に失敗すると、実家に連絡をすると脅されたり、成功するまで辞めたくても辞められないケースが多くあります。
また、実際に辞めたいと話しても身分証をSNSに載せられたり、罰金が課せられてその罰金を取り戻すために仕事を続けさせられるというケースもあるようです。
一度闇ワークに手を出すと、自分の意思では辞められず犯罪行為に手を染めてしまう場合が多いのです。
逃げようとすると家族や友人にまで危害が及ぶ恐れがある
そもそも、闇ワークを斡旋しているのは違法な組織であることがほとんどです。
そのため、非合法的な手段で労働者を逃がさないようにします。
そのなかでも、逃げ出そうとすると家族や友人への危害をほのめかされるケースは多いです。
闇ワークを斡旋する組織と関わってしまったら、警察や弁護士に相談してなるべく早く関係を断つとよいでしょう。
闇ワークに頼らず借金返済する方法
前述したように、闇ワークに手を出すのは非常に危険です。
闇ワークでなくとも、即日お給料がもらえたり高収入が見込める仕事はたくさんあります。
また、借金の返済が困難だと感じているのなら、弁護士に債務整理を依頼するのもよいでしょう。
この項目では、闇ワークに頼らずに借金の返済をする方法をお伝えします。
借金返済に困ったときの相談先もお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
日払い可能なアルバイトをして即日お給料をもらう
「借金の返済日が迫っていて給料日まで待てない」という場合は、日払いに対応しているアルバイトをするのがおすすめです。
日払いアルバイトをするには、日払いアルバイトを仲介している派遣会社へ登録するのが一般的です。
借金返済の期日まで余裕のあるうちに、登録会へ参加しておくとよいでしょう。
また、確実に日払いのアルバイトをするためには、複数社に登録しておくと選べる仕事も多くなるので安心です。
ただし、日払い対応は手数料が引かれる場合もあるため、事前によく確認するようにしましょう。
歩合制のアルバイトをして短期間で稼ぐ
「同じ労働時間でもなるべく多く稼ぎたい」「短時間で多く稼ぎたい」という場合は、歩合制のアルバイトをしてみてはいかがでしょうか。
以下のアルバイトは、歩合制を採用していることが多いです。
- デリバリースタッフ
- ポスティング
- コールセンター
例えば、デリバリースタッフの場合、以下のような条件で歩合がつくことがあります。
- 所定の配達数より多く配達した
- 雨の日に配達した
- 注文が多い時間帯に配達した
また、その他にも特別報酬が支払われる条件がメールで届き、条件達成でさらに給料に上乗せされる仕組みもあります。
そのような仕組みを上手く利用して、デリバリースタッフのアルバイトで月に50万円以上を稼ぐ人も少なくありません。
住込みの仕事で家賃や光熱費を節約する
「家賃などの生活費を払うと借金返済に充てるお金がない」という場合は、住込みの仕事を検討してみてはいかがでしょうか。
住込みの仕事は家賃や光熱費を会社が負担してくれることが多く、生活費をぐっと節約できます。
- 自動車工場の期間工
- 工事現場の作業員
上記の仕事は、住込み仕事のなかでも高収入であることが多いです。夜勤もある現場なら、さらに手取り額は多くなります。
以下の仕事は期間限定で働けることが多く、短期間で集中して稼げます。
- スキー場のスタッフ
- 海の家のスタッフ
- リゾート地の旅館の中居
家賃や光熱費を節約すれば借金の返済が可能なら、住込みの仕事に挑戦してみてもよいでしょう。
在宅ワークで好きな時間に仕事をする
「隙間時間を使って収入を増やして借金返済を早く終わらせたい」という場合は、在宅ワークがおすすめです。
在宅ワークなら自宅で急に時間があいたときや、数十分の隙間時間でも働けます。
また、技術や効率次第で時給単価を上げることもできます。
以下の仕事は、時間を問わず働けることが多いので挑戦してみてはいかがでしょうか。
- データ入力
- Webライター
- 文字起こし
経験や技術があれば、以下のような単価の高い仕事を受注するのもよいでしょう。
- Webデザイン
- プログラミング
- イラストレーター
自身の経験やライフスタイルにあわせて仕事を選べるのが、在宅ワークの大きなメリットの1つです。
自身で返済不能なら弁護士に債務整理を依頼する
仕事を替えたり、収入を増やしても借金の返済が追いつかない場合は、弁護士に債務整理を依頼するとよいでしょう。
債務整理とは国に認められた借金減額の方法で、きちんと手続きをおこなえば必ず借金問題が解決できます。
債務整理の詳しい内容は、次の項目で解説しますので参考にしてください。
自身で借金問題の解決が困難だと感じたら、まずは一度法律事務所の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。
弁護士が、あなたの状況にあわせた借金の解決方法をアドバイスしてくれます。
「債務整理」は国に認められた借金の減額手段
前述したように、国に認められた借金減額の方法として「債務整理」があります。
債務整理には、以下の3つの方法があり弁護士と相談のうえでどの手続きをするか決めます。
- 任意整理・・・利息をカットして月々の返済額を減額する
- 自己破産・・・債務をすべてなくす
- 個人再生・・・借金総額を大幅に減額する
次の項目から、それぞれについて詳しく解説します。
支払能力・支払意思があるなら「任意整理」
任意整理は、弁護士が債権者に将来分の利息カットを交渉する手続きです。
交渉成立後は元金のみを3~5年で分割返済していきます。その際、滞納をすると一括返済を求められるのが一般的です。
そのため、支払能力や支払意思がないと任意整理手続きは成立しません。
任意整理には以下のように他の手続きにはないメリットがあります。
- 手続きにかかる費用が比較的安い
- 裁判所を通さないため、周りの人に知られにくい
- 手続きする借入先を選べる
自己破産や個人再生では、手続きする借入先を選べないため、ローンを返し終わっていない住宅や車が差押え対象となります。
そのため、支払中のローンがある場合は任意整理を検討するとよいかもしれません。
任意整理の費用や期間については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
返済の目処がつかないなら「自己破産」
自己破産は、一定以上の価値がある財産を手放して債務をなくす手続きです。
以下の財産は、自己破産で基本的に差押えの対象となります。
- 家や土地などの不動産
- 高額な預貯金
- 換価価値が20万円以上ある財産
生活必需品や、99万円以下の預貯金は「自由財産」として手元に残せるのが原則です。
借金総額が多額で、返済額を減らしても返済が難しい場合は自己破産を検討するとよいでしょう。
ただし、自己破産には「免責不許可事由」といって借金の理由によっては返済義務が許可されない制度があります。
例えば、ギャンブルや浪費によって作った借金は免責不許可事由に当たるので、自己破産をしても借金の返済義務がなくならない可能性が高いです。
また、自己破産の直前に所有物を勝手に売却するといったことも禁止されています。
自己破産をしても免責の許可がおりないと、返済の義務がなくならず費用や手間がかかるだけとなってしまうので、事前によく弁護士と相談しましょう。
残したい財産があるなら「個人再生」
個人再生は、借金総額を大幅に圧縮して残りを3~5年で分割返済していく制度です。
個人再生における圧縮額は、基本的に以下のとおりです。
借金総額 | 最低弁済額 |
---|---|
100万円未満 | 借金総額 |
100万円以上500万円以下 | 100万円 |
500万円超1,500万円以下 | 借金総額の1/5 |
1,500万円超3,000万円以下 | 300万円 |
3,000万円超5,000万円未満 | 借金総額の1/10 |
上記は「最低弁済額」に基づいた減額方法です。個人再生では他にも「清算価値基準」による算出方法と「収入から税金や保険料、必要最低限の生活費を引いた金額の2倍」を算出する方法があります。
どの方法を取るかは、個人で判断するのは難しいので弁護士に相談するとよいでしょう。
また、個人再生では住宅ローン特則により、一定の基準を満たすとローン返済中の住宅を残したまま手続きができます。
住宅ローン特則については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
まとめ
闇ワークは「闇バイト」や「裏仕事」とも呼ばれ、違法行為をともなう危険性のあるアルバイトです。
例え闇ワークの報酬で借金の返済ができたとしても、逮捕されてしまっては元も子もありません。
SNS上での「高収入」を謳う実態のわからない求人には、応募しないようにしましょう。
借金の返済は自分の生活スタイルにあわせた副業で収入を増やしたり、弁護士に債務整理を依頼して解決できます。
借金について悩んでいることがあるのなら、一度法律事務所の無料相談を利用してみてください。
借金返済・闇ワークのよくある質問
「日給10万円稼げる!」「リスクなしで高収入!」などの言葉につられて闇ワークで儲けようと考える人がいますが、闇ワークは違法行為であり初犯でも実刑となる恐れがあります。そうなれば、借金返済どころではありません。借金がなかなか減らず困っているなら、債務整理をすれば借金が大幅に減る可能性があるので、無料相談などを利用して弁護士へ相談してください。
口座を貸すのは犯罪です。絶対に加担しないようにしましょう。
一度闇ワークに手を出すと、身分証や家族・友人への危害をダシにされて抜け出せないケースが多いです。日払いの仕事をするか、それが厳しければ債務整理を検討したほうがよいかもしれません。借金について困っていることがあれば、弁護士の無料相談を利用してアドバイスをもらうのがおすすめです。
闇ワークに関わってしまったら警察や弁護士へ相談するとよいでしょう。ただし、脅迫や暴力などの被害がない場合、警察は動いてくれない可能性が高いので、そのような場合は弁護士へ相談するのがおすすめです。
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