闇金からの借金を返済できないときの対処法について

闇金問題

更新日:2023/02/09

闇金から借入をすると、すぐに執拗な取り立てが始まり、利息も高額で返済もままならなくなることで、困ってしまう人も少なくありません。

主に電話での督促や嫌がらせ行為などが実施されますが、そうした場合は弁護士や司法書士などに相談することで、闇金業者への法的措置を取ってもらえるのでご安心ください。

そもそも、闇金からの借入は「不法原因給付」にあたるため、返済義務がないことが最高裁の判決により通例となっています。

そのため、闇金問題に対応している弁護士や司法書士へ依頼すれば、あなたの代わりに闇金業者との交渉をおこない、早ければ依頼当日に取り立てを止められます。

まずは無料相談が可能な弁護士・司法書士に相談して、取り立てストップや取るべき行動のアドバイスをしてもらいましょう。

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闇金の返済ができないときに起こりうること

闇金業者から借りたお金を返せないと、どうなるのでしょうか。

闇金を返済できない場合、以下のような行為がおこなわれます。

• 執拗な取立てをされる
• 法外に高額な利息を請求される
• 自宅や職場への嫌がらせを受ける

こうした闇金業者による取り立て行為は、弁護士や司法書士に相談して「受任通知」を送付することで、速やかに止められるのでご安心ください。

取り立てのプレッシャーに疲れてしまい、闇金業者へお金を支払ってしまう人もいますが、余計につけ込まれてお金を要求されるだけなので、絶対にやめましょう。

執拗な取立てをされる

闇金業者がおこなう主な取り立て方法は、執拗な督促電話です。

1日に100回以上も電話がかかってきたり、深夜・早朝を問わずに電話をかけられるケースも少なくありません。

また、自宅だけでなくバイト先や職場にまで電話をかけて、債務者を徐々に追い込んでいくケースもあるため注意が必要です。

ちなみに、深夜・早朝の電話や、自宅以外に取り立ての電話がかかってきた場合、貸金業法に反する違法行為として法的措置を取れるので、弁護士や司法書士に相談しましょう。

法外に高額な利息を請求される

闇金は違法に営業している貸金業者です。

そのため、利息も法外に高く「トサン(10日で3割)」や「トゴ(10日で5割)」といった莫大な利息を請求されます。

法律で決められている上限金利は、以下のとおりなので、闇金の利息が以下に高いかわかるでしょう。

闇金から請求される利息は日に日に増え続けるため、なかなか闇金地獄からは抜け出すことができないのです。

参照：e-GOVポータル「利息制限法第1条」

自宅や職場への嫌がらせを受ける

自宅や職場への嫌がらせ行為も、闇金業者による取り立て方法の1種です。

• 頼んでいない宅配物が大量に届く
• 周囲に嫌がらせのビラを撒かれる

近年では、ドラマのように闇金業者が自宅にまで押しかけて、取り立てをおこなう方法は、警察に逮捕される可能性が高いため、少なくなっています。

その代わりに、債務者を精神的に追い込むため、こうした嫌がらせ行為を闇金業者が繰り返すケースが多いです。

また、以下のような周囲を巻き込んだ脅し文句を使って脅迫する行為も、闇金業者が得意とする取り立て方法です。

• 「お金を返さないなら、家族や親族へ取り立てに行く」
• 「〜月〜日までに返済できないなら、お前を殺す」
• 「逃げても追いかけるから、必ず返済しろ」

「借りたお金を返せない」という負い目があると、こうした単純な脅し文句でも、つい深刻に受け止めてしまいがちです。

しかし、こうした行為は脅迫罪や恐喝罪にあたるため、弁護士や司法書士に相談すれば、然るべき法的措置を取ってもらえるのでご安心ください。

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闇金の返済ができないときの対処法

闇金被害は、債務者個人では解決するのが困難です。

そのため、前述したような機関へ相談してアドバイスをもらったり、具体的に依頼や被害届を出すことをおすすめします。

この項目では、闇金が返済できないとき、その状況を打開するための方法を具体的に解説しますので参考にしてください。

闇金対応可能な弁護士・司法書士へ依頼する

まず闇金被害を解決する方法として一番おすすめなのは、闇金被害に対応可能な弁護士や司法書士へ依頼することです。

弁護士や司法書士へ依頼すれば、早ければ即日に対応してもらえます。

弁護士や司法書士は、闇金へ法的措置もいとわない姿勢で粘り強く債務者へ近づかないように説得し、約束させて解決するケースが多いです。

闇金も法的措置を取られたくはないので、弁護士や司法書士が介入したとわかったら、債務者から手を引くケースが多いです。

闇金へ返済できずに悩んでいる場合は、まず弁護士や司法書士へ無料相談をしてみてはいかがでしょうか。

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闇金へ被害額を返還請求できる場合も

弁護士や司法書士へ闇金被害の依頼をした場合、今まで闇金へ払ったお金を元金も含めて返還請求ができます。

闇金からの借入は、不当原因給付とされているので返済する必要がありません。

それにあたって支払った分も返還請求ができるのです。

ただし、返還請求をするには闇金の連絡先といった実態をつかむ必要があります。

最近ではSNSでの個人間融資による闇金被害や、090金融といった連絡先のつかないケースも多いのです。

そのように、闇金の実態をつかめない場合は、支払ったお金の返還は難しいということを覚えておきましょう。

闇金以外の借金も同時に解決できる

闇金から借入をしている場合、他にも借金を抱えている人が多いのではないでしょうか。

闇金被害を解決しても、その根本的な原因となっている借金を解消しないと、また闇金被害にあってしまいかねません。

弁護士や司法書士であれば、闇金以外の借金も債務整理で同時に解決ができます。

債務整理には、以下の3つの方法があります。

• 任意整理・・・将来分の利息や遅延損害金をカットする
• 自己破産・・・一定以上の価値ある財産を手放して借金の返済義務をなくす
• 個人再生・・・利息も含めた借金総額を大幅に圧縮する

どの方法が自分に合っているかは、依頼している弁護士や司法書士へ詳しく聞いてみるとよいでしょう。

警察へ被害届を提出する

脅迫や物損被害がある場合、警察へ被害届を提出するとよいでしょう。

相談ではなく、被害届を出すことで警察が動いてくれる可能性が高まります。

被害届を出すときは、壊されたものの写真を撮ったり、脅迫の録音をするなど証拠を提出できるようにしましょう。

ただ、あなたに取立てをしていた闇金の一人が逮捕されても、仲間からまた取立てを受けるおそれがあります。

根本的に闇金被害を解決するのであれば、やはり弁護士や司法書士へ依頼するのがよいでしょう。

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公的機関にも闇金被害を相談できる

闇金問題を相談する際「いきなり警察や弁護士・司法書士に相談するのは、なんとなくハードルが高い・・・」と感じる人も少なくないのではないでしょうか。

そうした場合、警察や弁護士・司法書士以外にも、以下の相談先に闇金問題を相談可能です。

• 消費生活センター・国民相談センター
• 貸金業相談・紛争解決センター
• 法テラス

ただし、これらに相談しても、闇金問題が根本的に解決するとは限らないため、あくまで気軽に相談できる場所があるという程度に考えておきましょう。

早く・確実に闇金問題を解決したい場合、こうした機関に相談した後、闇金問題に強い弁護士・司法書士にも相談することをおすすめします。

消費生活センター・国民相談センター

消費者サービスのトラブル・苦情を受け付けている「消費生活センター」や「国民相談センター」では、借金や闇金についてのトラブルも相談可能です。

ただし、消費生活センターや国民相談センターは悩みを聞いてくれたり、専門機関を紹介してくれますが、対応自体はそこで終わってしまうことが多いです。

何かしらの行動を起こしてくれたり、闇金問題を解決に導いてくれる訳ではないため、以降は紹介された専門機関に相談することになります。

参照:「相談・紛争解決／情報受付」（国民生活センター）

貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」でも、消費者金融などの借金・多重債務で困っている人に対して、さまざまなアドバイスをしてもらえます。

ただし、貸金業相談・紛争解決センターも、闇金業者と交渉して問題を解決してくれる専門機関ではないため注意しましょう。

あくまで、相談者の話を聞いてくれた上で、弁護士・司法書士などの専門家を紹介してくれたり、今後の方針をアドバイスしてもらえる程度にとどまります。

参照:「貸金業相談・紛争解決センター　相談窓口のご案内」（日本貸金業協会ホームページ）

法テラス

国が設立した「法テラス」は、法律に関する電話相談や、司法書士や弁護士といった専門家の紹介を無料でおこなってくれる団体です。

闇金問題を弁護士・司法書士に相談する際、経済的に苦しい人や生活保護受給者であれば、弁護士・司法書士費用の一部または全額が免除になる場合もあります。

費用がすぐに支払えない場合、はじめは法テラスに費用を立替払いしてもらい、毎月5,000円～10,000円ずつ費用を分割払いすることも可能です。

一方で、相談する弁護士・司法書士などは自分で選べないため、必ずしも闇金問題に強い専門家に相談できるとは限らない点に注意が必要です。

近年では、費用の分割払い・後払いに対応できる弁護士・司法書士事務所も多いので、法テラスを利用するより、そういった事務所に直接相談したほうが効果的でしょう。

まとめ

法律上、闇金に返済義務はありませんが、返済できない場合は電話や嫌がらせ行為といった、取り立てを受ける恐れがあるため注意しましょう。

また、闇金問題の相談先としては、警察・弁護士・司法書士が筆頭に挙げられますが、警察に相談する場合は被害内容を証明できないと、問題解決に協力してもらえるとは限りません。

そのため、いますぐ闇金の取り立て行為を止めたい場合は、警察ではなく弁護士や司法書士に相談して、受任通知を闇金業者に送付することで、より早く・確実に問題を解決できます。

ただし、弁護士や司法書士にも得意分野があるため、法テラスなどを利用して無作為に選ぶのではなく、闇金問題に強い弁護士や司法書士を選んで相談することをおすすめします。

お金がなくて費用を払えるか心配な人も、費用の後払い・分割払いに対応してもらえる場合があるので、まずは無料で相談してみるとよいでしょう。

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