休業で借金が返せない！利用できる公的支援や対処法とは？

借金問題

更新日:2023/02/08

勤務先の休業により収入が減少してしまい、借金の返済が困難になっている人は少なくありません。

しかし、借金を滞納すると高額な遅延損害金が課せられたり、給料や財産を差押えられる恐れがあります。

そこで、勤務先が休業の場合は受取れる公的支援金がありますので、申請して生活費に充てるとよいでしょう。それでも借金の返済が難しいときは、副業や債務整理を検討する必要があります。

返済困難な借金は弁護士に債務整理を依頼すれば、減額や免除が可能です。

勤務先の休業により借金の返済に困っているのなら、まずは無料相談を利用して、状況に合わせたアドバイスを弁護士に求めてみてはいかがでしょうか。

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勤務先が休業したときに利用できる公的支援

勤務先が休業した際、給料補償がなかったり、あっても全額は補償されずに生活が苦しいという人は多いでしょう。

そのような場合、国や自治体から受取れる公的支援があるのをご存じでしょうか。

この項目では、勤務先の休業によって生活が苦しい場合に利用できる公的支援を紹介します。

自身の状況に当てはまる支援があれば、ぜひ相談窓口へ問い合わせてみてください。

勤務先から休業手当が十分でないなら「休業支援金」

休業支援金は、勤務先の休業や時短営業によって収入が減少した場合、個人で国に申請できる給付金です。

雇用形態や保険加入の有無にかかわらず、すべての従業員が申請できます。

休業支援金には申請期限があり、現在は以下の期間で申請を受け付けています。

申請はオンラインでも受け付けており、申請方法は以下の厚生労働省のページで確認できますので参考にしてください。

参照：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

自身がコロナ感染で休業したら「傷病手当金」

自身が新型コロナウイルスに感染した場合や、陰性でも発熱等の症状があって療養のために休業した場合は「傷病手当金」の支給対象となります。

傷病手当金の支給要件は、以下のとおりです。

• 業務災害以外の病気やケガの療養のために勤務ができない
• 4日以上仕事を休んでいる

健康保険を滞納している場合は、傷病手当金を受取れない可能性があるので注意が必要です。

支給の手続きについては、加入している健康保険の保険者に確認してください。

国民健康保険に加入している場合は、以下の全国健康保険協会のホームページから申請方法が確認できます。

参照：全国健康保険協会ホームページ「健康保険傷病手当金支給申請書」

職場での感染なら「労災保険」の対象になる可能性も

職場で新型コロナウイルスに感染した場合は、労災保険の対象となる可能性があります。

アルバイトやパートも、労災保険の対象です。

感染経路の特定や請求方法など、詳しくは勤務先を管轄する労働基準監督署へ問い合わせてみてください。

参照：厚生労働省「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」

勤務先の都合で休業する場合は「休業手当」

勤務先の都合によって休業となった場合は、休業手当を受取れます。

しかし、以下の要件が2つとも認められると「不可抗力による休業」とみなされるため、勤務先が休業手当を支払う義務はなくなります。

• 原因が事業の外部にて発生した事故であること
• 事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であること

上記の要件に当てはまるかは、事情によって個別に判断されるため、雇用主や勤務先を管轄している労働局の特別労働相談窓口へ問い合わせるとよいでしょう。

参照：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口一覧」

生活費が足りないなら「緊急小口資金」および「総合支援資金」

勤務先の休業によって生活費が足りない場合は「緊急小口資金」として、無利子で一時的に貸付を受けられます。

また、一時的な措置では日常生活の維持が困難な場合は、総合支援資金の貸付を受けるとよいでしょう。

どちらも無利子・保証人不要で貸付を受けられます。

申請先は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会です。以下のリンク先から検索できますので、参考にしてください。

参照：全国社会福祉協議会「都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ（リンク集）」

家賃の支払いができないなら「住居確保給付金」

勤務先の休業により、家賃の支払いが困難となっている場合は「住居確保給付金」を申請するとよいでしょう。

新型コロナウイルスの影響で離職したり、失業したのと同程度まで収入が落ち込んでいる人が対象となります。

支給上限額は各自治体によって異なるため、自治体の窓口へ問い合わせてみてください。

さらに詳しい支給要件や、申請窓口は以下の厚生労働省のページに記載がありますので、参考にしてください。

参照：厚生労働省「住居確保給付金 制度概要」

勤務先が給料未払いで倒産したら「未払賃金立替払制度」

勤務先が給料を未払いのまま倒産してしまったら「未払賃金立替払制度」が利用できます。

未払賃金立替払制度の対象となるのは、退職日から6ヶ月前の日から請求日の前日までに支払期日が到来している「定期賃金」と「退職金」です。

ボーナスや年末調整の還付金、未払い賃金の総額が2万円以下の場合は対象となりません。

未払賃金の証明には給与明細書やタイムカードなどが有効となりますので、申請までに用意しておくとよいでしょう。

参照：厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要と実績」

勤務先の休業により借金の返済ができないときの対処法

勤務先の休業による収入の減少が原因でも、借金の返済を放置すると以下のように、ブラックリストの掲載や財産の差押えに繋がります。

それでは、勤務先の休業によって借金の返済が難しいときはどうすればよいのでしょうか。

以下の項目から、詳しく解説しますので参考にしてください。

借入先に返済計画の変更を交渉する

勤務先の休業によって一時的に借金の返済が難しい場合、借入先の金融機関やカード会社に返済計画の変更や返済猶予を交渉してみるとよいでしょう。

その際は、以下を明確に提示すると交渉が成立しやすいです。

• 月々の返済額がいくらになれば確実に返済できるのか
• どれくらい猶予されれば元通りの返済が再開できるのか

とくに取引期間が長い借入先の場合、親身になって交渉を受け付けてくれるケースが多いです。

ただし、返済計画に根拠がなかったり希望する猶予期間が長すぎると、交渉はまとまらない可能性が高く、別の対処法を考える必要があります。

利用できる公的支援金を受取る

前述した公的支援金を受取って、生活費の維持をするのは有効な手段です。

返済不要や無利子である公的支援金も多いです。そのため、借金の返済を後回しにして高額な利息がついてしまう前に、公的支援金の申請をしましょう。

どの公的支援が受取れるのかわからない場合は、自治体の窓口へ相談するとよいでしょう。

その際は、給料明細や休業の根拠となる資料を持参すると、案内がスムーズです。

休業していない職種で副業する

コロナ禍であっても、休業せずに営業を続けている職種も多くあります。

以下の職種は、新型コロナウイルスの影響が比較的小さく、現在もアルバイトの募集をしている可能性があります。

• コンビニ
• スーパー
• ドラックストア
• ガソリンスタンド
• 引っ越し業者
• デリバリー

短時間勤務や日雇いが可能な職場も多いため、休業中の給料補填として副業を考えてもよいでしょう。

副業に関しては、勤務先の許可が必要な場合もあるので雇用主へ確認するのが確実です。

親戚や友人に金銭的援助をお願いする

休業が終了する目処が立っていたり、ある程度の援助があれば借金問題の解決が可能なら、親戚や友人に金銭的援助をお願いするのもひとつの方法です。

その場合は、必ず借用書を作成してのちにトラブルとなるのを防ぎましょう。

借りても返せるあてがない場合は、トラブルとなる恐れもあるので他の手段を選んだ方がよいかもしれません。

次の項目からも、休業中の借金返済に困ったときの対処法を紹介していますので参考にしてください。

借用書の書き方は、以下の記事で詳しく解説しています。

国民年金や税金、光熱費の支払猶予を申請する

国民年金や税金、光熱費は申請すると支払猶予が認められる可能性が高いです。

国民年金と税金はお住まいの自治体窓口、光熱費は契約している業者へ猶予の申請をしましょう。

滞納してしまうと延滞金が課せられたり、電気やガスなどのライフラインの供給が止まることが考えられます。

そのため、どの支払いも滞納する前に申請することが大切です。

住宅ローンの減額を交渉する

なかには住宅ローンの返済を抱えている人もいるでしょう。

その場合、借入先の金融機関に減額や猶予の交渉が有効です。新型コロナウイルスの影響により収入が減少した債務者に対して、金融機関も柔軟な対応を取っています。

具体的には、以下のように減額や猶予が認められることが多いです。

• 返済期間を延長して月々の返済額を下げる
• 元金の支払を猶予して一定期間利息のみ支払う
• 一定期間だけ返済額を下げる

金融機関に交渉する際は、給料明細などを持参して収入の減少を提示できるようにしておくとよいでしょう。

住宅ローンの減額に関しては、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

弁護士に債務整理を依頼して借金を減額する

ここまでお伝えしたどの方法でも生活費の確保が難しく、借金の返済ができない人もいるのではないでしょうか。

その場合は、弁護士に債務整理を依頼して借金の減額や免除をするとよいでしょう。

債務整理には以下の3つの方法があり、状況に合わせて弁護士と相談のうえ決定します。

• 任意整理・・・将来分の利息をカットして元金のみを3～5年で分割返済する。収入回復の見込みがあれば検討できる。
• 自己破産・・・一定以上の財産を手放して債務を0にする。休業が長期で収入回復見込みがなく、返済不能なら検討すべき。
• 個人再生・・・借金総額を大幅に圧縮し最長5年で分割返済する。住宅ローン支払い中の住宅を残せる。

任意整理や個人再生の場合、手続き後に返済が滞ると残債を一括請求されるのが通常です。

そのため休業が長期に渡り、減額しても借金の返済が難しい場合は自己破産を検討した方がよいかもしれません。

自分の状況がどの手続きに適しているかは、弁護士に直接アドバイスをもらうのがよいでしょう。

借金を滞納する前に、法律事務所の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

勤務先休業による収入減で返済不能となった借金を債務整理で解決した事例

Aさんは飲食店でアルバイトをしていましたが、新型コロナウイルスの影響で店が休業。

勤務先から休業手当金は支払われましたが、それだけでは生活費の確保が精一杯で、借金の返済が次第に滞るようになりました。

借金を滞納して2ヶ月が過ぎたころ、消費者金融から一括請求の通知が届いたため慌てて弁護士に相談することにしました。

弁護士に相談したところ、緊急小口資金の受け取りが可能だと判明。Aさんはすぐに申請して、当面の生活費を確保しました。

同時にコンビニでのアルバイトも決まったため、任意整理が可能だと弁護士は判断しました。

債権者との交渉も無事成立し、月々の返済額は約半分の3万円に。

Aさんは現在、休業が明けた飲食店とコンビニのアルバイトを掛け持ちし、順調に返済を続けています。

勤務先の休業中に頼れる相談窓口

勤務先が休業してしまうと、今後の仕事や借金問題など、さまざまなことに不安を抱えるのではないでしょうか。

そのようなときは、それぞれの専門窓口へ相談するのが不安解消の近道となります。

次の項目から、勤務先の休業中に頼れる相談窓口を紹介しますので参考にしてください。

仕事についての相談なら「ハローワーク」

ハローワークでは就職相談やセミナーを無料でおこなっています。

現在働いている人でも利用ができるので、副業のアルバイトを探すことも可能です。

以下のハローワークインターネットサービスからも仕事が探せるので、利用してみてはいかがでしょうか。

参照：ハローワークインターネットサービス

また、ハローワークでは職業訓練への申込みも受け付けています。職業訓練に関しては、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

解雇や雇止めについては「特別労働相談窓口」

解雇や雇止めに関する相談は、各都道府県の労働局に設置されている「特別労働相談窓口」が受け付けています。

各都道府県ごとの連絡先や対応時間は、下記の厚生労働省のページで確認できます。

また、新卒で内定取り消しや入社時期繰下げによって、仕事に困っている人もいるのではないでしょうか。

その場合は、新卒応援ハローワークに設置されている「新卒者内定取消等特別相談窓口」に来社不要で相談できます。

解雇や雇止め、内定取消しなどについて不安なことがあれば、一度相談してみてはいかがでしょうか。

参照：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響で内定の取り消しや
入職時期の繰り下げにあったみなさまへ」

参照：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口一覧」

心の健康については「精神保健福祉センター」

勤務先の休業による収入減少で、心も不安定になってしまう人は少なくありません。

そのような場合は、ひとりで悩まずに周りに相談することが大切です。

周りに相談できる人がいなかったり、相談しにくいときは「精神保健福祉センター」を利用してみてはいかがでしょうか。

保健師や精神保健福祉師などの専門家が、面接や電話で悩みの相談に乗ってくれます。

以下のページで最寄りの精神保健福祉センターを検索できますので、参考にしてください。

参照：全国精神保健福祉センター長会ホームページ「全国精神保健福祉センター一覧」　

借金問題に関しては「借金に詳しい弁護士」

休業によって借金の返済について不安を抱えている場合は、借金問題に強い弁護士へ相談するとよいでしょう。

前述した債務整理も含めて、あなたの状況に合わせたアドバイスをもらえます。

収入や費用に不安がある場合は、法テラスの利用もおすすめです。法テラスでは、収入の要件を満たしていると費用の立替え制度が利用できます。

費用立替え制度の要件は、以下のとおりです。

• 収入等が一定額以下であること
• 勝訴の見込みがないとは言えないこと
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

収入の要件に関しては、以下の法テラスのページを参照してください。

参照：法テラス「費用を立て替えてもらいたい」

ただし、法テラスでは弁護士を選ぶことができません。そのため、確実に借金問題に強い弁護士へ相談したい場合は、自分で探すのがよいでしょう。

当サイトでも、借金問題の解決に力を入れる弁護士を紹介しています。無料相談も受け付けているので、借金で不安なことがあるのなら問い合わせてみてはいかがでしょうか。

>>【相談無料】借金問題に強い弁護士を探す

まとめ

勤務先が休業して借金の返済が難しいときは、まず借入先の金融機関に返済計画の変更や猶予を交渉してみましょう。

無断で借金を滞納すると、一括請求や財産の差押えに発展する恐れがあります。

また、利用できる公的支援や副業で生活費を確保し、借金の返済を遅れずに進めるのもよいでしょう。

もしも、長期的な休業によって借金の返済が不能な場合は、弁護士に債務整理を依頼すれば借金の減額や免除ができます。

まずは無料相談が可能な法律事務所へ問い合わせて、自分の状況に合わせたアドバイスをもらってはいかがでしょうか。