債務整理の費用はどれくらいかかるものなのか？

債務整理にかかる費用相場と内訳

債務整理でかかる費用の種類と相場は、手続き別に異なります。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、という手続き方法がありますが、手続き別にどれぐらいの費用がかかるのか、順に見ていきましょう。

債務整理にかかる弁護士費用相場

債務整理にかかる費用相場はおおよそ以下の通りです（事務所により異なりますので、大まかな相場目安としてご覧ください）。

任意整理の費用相場・・・5～10万円程度×債権者数

任意整理とは、将来の利息をカットし、毎月の返済額を約1/2に抑える手続きです。

任意整理が他の手続きと違うのは、あくまで債権者との交渉メインで進められる手続きということ。そのため、他の手続きで発生する裁判所費用がかからないので、比較的安価に手続きできるのが特徴です。

任意整理の費用は、「1社あたり」で定められていることがほとんどですので、交渉する債権者の数が増えるほど費用も高くなります。

自己破産の費用相場・・・30～100万円程度

自己破産とは、借金をゼロにする手続きです。強烈な減額効果が得られる反面、残せる財産に制限があったり、職業制限などのデメリットが発生します。

ただし、生活必需品や99万円までの現金は残せることや、そもそも持っている財産にめぼしいものがないなど、財産没収があまりデメリットにならない人も多いです。

また、返済から解放されることは、他の手続きに変えがたいメリットとなるでしょう。

このように、強烈なメリットのある自己破産ですが、必要な費用は30万円～100万円ほどです。自己破産も個人再生同様、裁判所を介した債務整理手続きとなるため、弁護士への費用と裁判所の費用が必要となります。

また自己破産の場合は自己破産の時点で所有する資産や債権者数などの状況により扱われる事件の種類が変わり、費用も異なります。自己破産する場合の主な費用は以下の通りです。

自己破産の着手金は20万円～40万円ほど。個人再生同様に報酬金は着手金に含まれることが一般的です。

裁判所への費用のうち、予納金については債権の状況によってかかる費用に違いがあります。

「同時廃止事件」の場合は1～3万円ほどですが、管財事件となった場合約20万円～50万円を予納する必要があります。

自己破産は手続き時点で所有する資産が20万円以下の場合は「同時廃止事件」として扱われます。それ以上の資産価値のあるものを所有している場合は「管財事件」として扱われ、予納金は20万円～50万円と、かなり高額になります。

管財事件では資産価値が一定以上ある資産を所有している場合にその財産を処分して債権者に公平に弁済、配当することが必要となります。

この処理を行うために裁判所は破産管財人を選任し行うため予納金は高額となっています。個人の自己破産手続の場合は管財事件の中でも手続きが簡略化され、費用を抑えた「少額管財事件」として扱われることがほとんどです。

個人再生の費用相場・・・35～80万円程度

個人再生とは、借金総額を大幅に減額できる債務整理手続きです。個人再生手続きでは、住宅ローン特則という制度を使ってローン返済中の自宅を残すことができます。

「借金を大きく減額しつつも、自宅を残したい」という方にぴったりな手続きです。

肝心の費用ですが、個人再生の費用相場は35万～80万円ほどです。

個人再生の場合は裁判所を介した手続きとなるため、弁護士への費用と裁判所への費用の両方が発生します。主な費用は以下の通りです。

個人再生で弁護士へ報酬として支払う費用は「着手金」「報酬金」となりますが、個人再生の場合は報酬金も着手金に含まれる場合が一般的です。

裁判所への費用は「申立手数料」「裁判所予納金」「手続き実費」などで約3万円ほどとなります。

また個人再生の場合は手続きに再生委員を選任しなければならないこともあり、その場合は再生委員への報酬が15万円ほど必要となります。

さらに、個人再生にある「住宅ローン特則」を利用する場合は更に数万円～10万円ほど更に必要となる場合もあります。

特定調停の費用相場・・・1,000円程度×債権者数

特定調停とは任意整理と同様、債権者と交渉して利息をカットし、毎月の返済額を減額する手続きです。

ただし、任意整理は弁護士や司法書士が債務者の代理人となって債権者と交渉するのに対し、特定調停は裁判所が仲介役となって債務者と各債権者との和解が成立するよう支援する法的手続きとなります。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼することなく、自ら裁判所に申立てをおこない進めていく手続きなので、専門家への報酬がかかりません。かかる費用としてはほぼ実費分のみとなるため、費用が抑えられるメリットがあります。

なお、特定調停の申立てに必要な費用も「1社あたり」で定められているため、交渉する債権者の数が増えるほど費用も高くなると考えておきましょう。

また、借金の金額によっては追納の必要が生じることもあるので、詳しくは申立てをおこなう裁判所へ事前に確認してください。

債務整理にかかる費用の内訳

手続き別の金額を見る前に、債務整理にかかる費用の種類としては大きく以下2つがあります。

• 弁護士費用
• 裁判所等への手続き費用

弁護士費用

一つ目が弁護士費用です。相談料、着手金、成功報酬の3種類に分類され、別途手続きに応じて事務手数料がかかり、交通費などの実費も請求される場合もあります。

相談料

弁護士に法律相談を受ける際に必要な費用です。

一般的には時間単位で設定されており30分5,000円、1時間1万円ほどが相場です。初回の相談料を無料にする法律事務所も多いです。

着手金

債務整理などの事件について弁護士に依頼した時点で発生する費用です。着手金が支払われた時点から、依頼者との打ち合わせや交渉、裁判所へ提出する書類の作成など具体的な活動が開始されます。

任意整理の場合は4万円〜、自己破産や個人再生は20万円〜の費用がかかるのが一般的です。

一見高く思えますが、着手金は分割払い可能としている事務所がほとんどですので、1回目の支払いが終わった時点で受任通知の発送を行い、取り立てを止めてくれます。中には着手金なしで受任通知を発送し、支払いをストップしてくれる事務所もあります。

着手金は事件の手続きを進めるうえで発生する費用なので、依頼した手続きで思ったような成果が得られなかった場合でも返金されません。

報酬金

借金の減額など、依頼した事件に対して成果が出た時に支払う費用です。任意整理の場合は、無料または減額分の10%と設定されていることが多く、個人再生や自己破産の場合は着手金に含まれることが一般的です。また、過払金を取り戻せた場合、回収分の20%を上限に報酬金が発生します。

手数料

債務整理の手続きで必要となる事務手数料です。

実費

交通費など、手続きを進めるに当たってかかった費用です。

裁判所等への手続き費用（自己破産・個人再生の場合）

自己破産や個人再生は裁判所で行う手続きになるので、弁護士費用とは別に、裁判所に支払う費用が発生します。

具体的には、手続きの申立や手続きにかかる予納金、再生委員への報酬です。予納金については債務整理の種類や依頼者の状況により大きく変わりますので、把握しておきましょう。

申立費用

裁判所へ申立にかかる費用です。個人再生や自己破産の時に発生します。

裁判所予納金

予納金は自己破産や個人再生手続きに関してかかる様々な費用に充てられるもので、手続き開始の際に裁判所へ納める必要のある費用です。

予納金として納めたものは手続きの手数料、官報公告費、郵送費などに充てられます。

再生委員への報酬

個人再生の場合は手続きのために再生委員を任命するケースがあります。その場合に再生委員への報酬として発生するもので、15万円ほどが相場となります。再生委員が必要かどうかは地域や裁判所によって変わります。

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自己破産とは？減額効果や残せる財産の範囲など詳しく解説

債務整理の費用を支払うタイミング

債務整理をおこなうことを具体的に検討している人は、かかる費用の金額だけでなく、支払うタイミングについても気になっていることでしょう。

とくに、費用総額が高額となる自己破産や個人再生の場合「こんな大金、すぐには用意できない・・・」と考えて、手続きを開始することを躊躇する人も少なくありません。

しかし、任意整理・自己破産・個人再生の3つの債務整理手続きについては、弁護士や司法書士に依頼した場合、手続きを進めながら費用を少しずつ分割で支払えるようになっていることがほとんどなので安心してください。

具体的には、弁護士や司法書士へ依頼した日から1ヶ月以内に初回の支払日を設定し、以降は月に1回、3ヶ月～半年程度の期間をかけて分割した費用を支払っていくのが一般的です。

なお、特定調停については、裁判所へ申立てをおこなう際に申立手数料と手続費用の全額をまとめて支払うことが通常です。

債務整理の費用は弁護士と司法書士で違う？

「弁護士よりも司法書士の方が費用が安い」というイメージを持っている人は少なくなく、費用を抑えるために司法書士を選ぼうと考える人もいるかもしれません。

しかし、実際のところ、弁護士よりも司法書士のほうが費用が安いとは一概にいえないのが実情です。弁護士事務所・司法書士事務所の中にも、費用の安いところ・高いところがあり「弁護士＝費用が高い」「司法書士＝費用が安い」とは限りません。

また、弁護士のほうが多少費用が高かったとしても、ほぼすべての業務を代理でおこなってくれるため、結果的に依頼者の満足度が高くなるケースもあるでしょう。

なお、現在は債務整理事件について、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会が定める規程や指針により、弁護士と司法書士の報酬にはほぼ同額の上限が定められています。日本弁護士連合会と日本司法書士連合会によって定められている報酬の上限を以下にまとめたので、参考にしてください。

参照：日本弁護士連合会：債務整理の弁護士報酬のルールについて

参照：日本司法書士会連合会 | 「債務整理事件における報酬に関する指針」の一部改正について
「債務整理事件における報酬に関する指針」の一部改正について　＞　◆　債務整理事件における報酬に関する指針（平成28年4月27日改正）

債務整理の費用が減額分を上回ることはある？

なかには「債務整理をおこなった結果、支払った費用以上の金額を減額できなかった場合、損してしまうのではないか？」といった点を気にしている人もいるかもしれません。

実際のところ、債務整理の費用が減額分を上回ることはあるのでしょうか？

結論からいうと、費用が減額分を上回る可能性はほぼゼロと考えて問題ありません。

たとえば、任意整理を弁護士・司法書士事務所へ依頼した場合、過去の交渉実績から各債権者ごとの減額見込みについて、かなり正確な予想を立てられることが多いです。

そのため、依頼前の法律相談の段階で、費用が減額分を上回りそうな債権者は事務所側で把握できるため、手続きを依頼する前に事務所のほうから止められるケースがほとんどなのです。

また、自己破産や個人再生の場合は、申立て前に借金や財産の金額を細かく調べて減額できる金額を予想するため、実際に手続きをおこなった結果、減額分が予想と大幅にズレることは少ないです。

もし、手続き前の予想と減額分が大きくズレることがあれば、それは多くの場合、債務者からの申告と実際の借金や財産の金額にズレがある場合です。

手続きをおこなった結果、費用が減額分を上回って損をしないためにも、弁護士・司法書士事務所から聞かれた内容にはできるだけ正確に答えるようにしましょう。

債務整理の費用が安いおすすめ事務所8選！

ここからは、債務整理の費用が安い弁護士・司法書士事務所を紹介します。全国各地の債務整理を積極的に扱う弁護士・司法書士事務所33社を調査し、なかでも債務整理の費用が安い弁護士・司法書士事務所8社をピックアップしました。

すべて全国対応している事務所なので、日本全国どの地域にいる人でも相談可能です。

また、時間・回数無制限で何度でも無料相談ができる事務所や、無料で全国への出張相談に対応している事務所もあるので、自分の希望に合った事務所を選んでみてください。

司法書士法人 杉山事務所

画像引用：司法書士法人 杉山事務所

司法書士法人 杉山事務所は、相談実績が月3,000件以上、過払い金返還金額が月5億円以上と、圧倒的な実績を誇る司法書士事務所です。

週刊ダイヤモンド（2009年8月29日号）で過払い金回収額日本一に輝き、その実績の多さから「消費者金融が恐れる司法書士事務所」に選出されています。

また、遠方の方には出張相談も無料で対応しているので、近くに事務所がない方にもおすすめできる事務所です。

年中無休の電話相談にくわえて、メールでの相談は24時間365日受け付けているので、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。

弁護士法人 ひばり法律事務所

画像引用：弁護士法人 ひばり法律事務所

弁護士法人 ひばり法律事務所は、25年以上の実績を持つベテラン弁護士が代表を務める法律事務所で、任意整理の着手金2.2万円・報酬金2.2万円と、業界最安レベルの料金体系が魅力です。

「家族や周囲の人にバレたくない」といった依頼者の希望に配慮して、事務所からの郵便物に事務所名を入れないなど、細やかな対応をしてくれます。

また、女性弁護士が在籍しており、女性でも相談しやすい環境が用意されているのも嬉しいポイントです。

相談は何度でも無料で、メールフォームからの相談予約は24時間365日受け付けているので、まずは気軽に問い合わせてみるとよいでしょう。

弁護士法人東京ロータス法律事務所

画像引用：弁護士法人東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、事務所設立当初から債務整理に関する依頼に力を入れており、受任実績は7,000件以上に上ります。任意整理の着手金2.2万円・報酬金2.2万円と、こちらも業界最安レベルの料金体系が魅力です。

また、個人の債務整理はもちろんのこと、法人倒産案件などにも対応しているため、法人経営者で借金問題に悩んでいる方にもおすすめの事務所といえます。

くわえて、電話だけでなくメールフォームでの無料法律相談も実施しているので「電話が苦手・・・」という方も気軽に相談できるでしょう。

なお、東京ロータス法律事務所では、任意整理の返済にボーナス払いを併用することが可能です。ボーナス払いを含めて返済計画を立て、債権者と交渉できるので、月々の返済原資が用意できず任意整理を諦めていた方も、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

アース法律事務所

画像引用：アース法律事務所

アース法律事務所は、3,500件を超える実績を持つ法律事務所です。

元裁判官の弁護士が在籍しており、個人再生や自己破産など裁判所を介する手続きを依頼したい人にはとくにおすすめの事務所といえます。

また、借金問題については無料で相談可能で、営業時間外であっても、時間調整のうえ休日や夜間の相談にも柔軟に対応してくれます。

なお、面談での相談を基本としていますが、事情によっては電話やメールでの相談にも対応してくれるので「事務所へ相談に行くのが難しい」という方も気軽に問い合わせてみてください。

司法書士法人はたの法務事務所

画像引用：司法書士法人はたの法務事務所

司法書士法人はたの法務事務所は、司法書士歴27年の経験豊富な認定司法書士が在籍する司法書士事務所です。債務整理・過払い金請求などの相談実績が20万件以上あり、豊富な経験を活かして借金解決のための近道を提示してくれます。

最大の魅力は相談料・着手金が無料な点であり「手持ち資金がない・・・」という人でもすぐに返済・督促をストップできます。

また、無料で全国への出張相談に対応しているので、仕事や家事育児などで忙しい方、外出が難しい方なども気軽に相談することが可能です。

くわえて、過払い金報酬も14％〜と業界最安レベルの費用設定となっているので、とにかくコストを抑えたい人は、一度はたの法務事務所へ相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人ユア・エース（旧：弁護士法人 天音総合法律事務所）

画像引用：弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースでは、24時間・365日体制で、全国からの相談を受け付けています。土日や深夜にも相談できるため、平日の日中は仕事などで忙しい方も気軽に利用できるのが嬉しいポイントです。

また、各案件に対して専門チームを設置しているため、迅速な対応により借金問題の早期解決を目指せます。

さらに、女性弁護士や英語の得意な弁護士が在籍しているため、女性や日本語がネイティブでない方も相談しやすい点も魅力です。

個人の債務整理だけでなく法人の事業再生や倒産案件も取り扱っているので、法人経営者で借金問題にお悩みの方も、一度相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人サンク総合法律事務所

画像引用：弁護士法人サンク総合法律事務所

弁護士法人サンク総合法律事務所は、2009年に設立された法律事務所で、債務整理に注力する事務所として知られています。全国からの相談に対応をしており、月間の相談数は600件以上にのぼります。

メールでの相談は24時間365日受け付けており「平日は仕事で忙しい」「昼間は時間の都合がつかない」といった方でも、相談できる点が嬉しいポイントです。

正式に債務整理を依頼した場合、初期費用は0円で、その他費用の分割払いも可能です。「弁護士費用が払えるか不安」という方も、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。

ベリーベスト法律事務所

画像引用：ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は全国61箇所に支店を持ち、340名以上の弁護士が在籍する法律事務所です。これまでの相談実績は28万件を超え、圧倒的な相談実績を活かして債権者との対応・裁判所手続きなどをスムーズにおこなえます。

また、各分野には専門チームが存在し、弁護士のほかにも税理士や社労士、司法書士などの専門家が在籍しているため、豊富な知識と経験を持ったスタッフがスピーディーかつ適切に借金問題を解決してくれるのが特徴です。

さらに、電話やテレビ電話（Skype、Zoom）を使用したオンラインでの弁護士相談にも対応しており、依頼者の利益と利便性を第一に考えた運営をおこなっています。

いま債務整理の費用が用意できなくても心配する必要がない理由

現在借金の返済もままならないのに「手続き費用なんてとても捻出できない」と思っている方もいるのではないでしょうか。

しかし、費用面の心配はそれほどする必要はありません。なぜなら、以下のような方法で捻出、支払いできることが一般的だからです。

• 返済がストップするのでその分を費用に当てられるから
• 分割払い可能だから
• 法テラスの立て替え制度を利用できるから

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債務整理の費用が払えない！費用捻出する方法とは？

債務整理の費用は返済をストップした上で用意可能だから

そもそもですが、債務整理の費用は返済をストップした上で用意するのが通常です。

弁護士は相談者から債務整理手続きの依頼を受けると、「受任通知」と呼ばれるものを債権者に発送します。

受任通知とは簡単に言うと「債務者が債務整理を開始し、代理人になりますよ」という通知です。この受任通知を受け取ると、債権者は債務者に連絡をとることは貸金業法上禁止されるため、取り立てや督促がストップします。

同時に、債務整理の手続き中は支払いも一時的にストップして良い決まりになっているので、支払いも止められます。

ですから、今まで返済していた分を手続き費用にあてられるため、ほとんどの方は費用を用意できる仕組みになっているのです。

また、弁護士側も、依頼者が経済的に厳しい状況にあることはわかっているので、今すぐ費用を支払えなくても弁護士に依頼することを決定し、着手金等の支払い方法を決めた契約書を締結すれば、費用支払い前に受任通知を発行してくれるケースもあります。

まずは受任通知を発行し、借金の返済を止めて必要な費用をためましょう。

弁護士費用は分割払いで支払い可能だから

弁護士等に依頼する場合、費用の支払いについて分割払いなど状況に合わせて対応してもらえるケースも多くあります。

依頼者が借金の返済で苦しんでおりすぐに費用を支払える状況ではないことは理解しているので、まずは相談すれば、依頼者の経済事情に合わせた支払いスケジュールの提案もしてもらえます。

債務整理がスタートすれば、返済もストップするので、返済分の資金を利用して分割払いもできるようになることもあります。

法テラスを利用すれば弁護士費用を立て替えてもらうことが可能だから

法テラスを利用すれば弁護士事務所等に依頼する場合よりも費用を抑えられるメリットがあります。

法テラスでは自己破産などの費用を用意できない場合、一旦法テラスに立て替えてもらい分割で支払うことも可能で分割払いによる利息もかかりません。

また、その費用自体も安くなる可能性があります。これは「民事法律扶助制度」という制度によって可能となります。

ただし、民事法律扶助制度は一定以下の資力でないと利用ができません。

一定以下の資力の基準は単身者で月収18万2,000円以下、保有資産が180万円以下などの基準が設けられていますが、家族の人数や地域によって設定が変わりますので最寄りの法テラスに一度相談するとよいでしょう。

また法テラスに依頼した場合は弁護士を自分で選べないことや民事法律扶助制度の利用審査に時間がかかるなどデメリットがあることも理解しておきましょう。

まとめ

債務整理は弁護士などの専門家の支援が事実上不可欠なのが現実で、費用は高額になることが多くなります。借金の返済に困っている方からすれば、費用の捻出は難しく債務整理の実行をためらう方も多いでしょう。

ですが、実際のところ債務整理をしたほとんどの方が費用の支払いができているのも事実です。債務整理を検討している人が費用面で手続きできないという事態を避けるために様々な方法があります。費用面を心配し債務整理をためらっていると、取り返しのつかない事態になりかねません。

まずは弁護士へ相談すれば、現状も踏まえた最善策をアドバイスしてもらえますので、まずは相談からスタートしてみましょう。