新潟県で債務整理に強い弁護士に相談【無料相談・分割払い可】（10件）

新潟県長岡市の多重債務を含む消費生活相談件数は1,601件

長岡市消費生活センターの統計資料より、新潟県長岡市の多重債務を含む消費生活相談件数は、令和4年度時点で1,601件でした。

データ引用：長岡市「令和4年度 事業のあらまし」

人口比で考えると少なく見えるかもしれませんが、弁護士に直接相談する人や相談窓口自体を知らない人なども含めれば、多重債務で苦しんでいる人は数倍~数十倍にのぼる可能性があります。

多重債務は決してレアな事例ではなく、誰もが陥るかもしれない「身近なリスク」と考えましょう。

新潟県の債務整理事例

ここからは、新潟県で債務整理をした人の事例を「自己破産」「個人再生」「任意整理」それぞれに分けてご紹介します。

【自己破産】新潟県で事業破綻により3,500万円減額できた事例

【自己破産】新潟県で医療費により320万円減額できた事例

【個人再生】新潟県でパチンコ借金により100万円減額できた事例

【個人再生】新潟県で生活費により250万円減額できた事例

【任意整理】新潟県で150万円の債務を減額できた事例

【任意整理】新潟県で過払い金50万円を回収できた事例

【目的別】新潟県の債務整理の相談ができる窓口

債務整理を依頼するなら弁護士・司法書士に直接相談することをおすすめしますが、いきなり相談するのに抵抗感があるなどの理由で、他の相談窓口を知りたい人も多いでしょう。

そこで、ここからは目的別におすすめの相談窓口を紹介していきます。自分の状況や希望に合わせて、適切な相談窓口を利用しましょう。

借金全般の悩みに関する窓口

• 消費生活センター
• 国民生活センター
• JCCO公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

消費生活センター・国民生活センター

最寄りの消費生活センターに相談するか、以下の電話窓口を利用してください。

消費生活センター・国民生活センターの電話窓口

新潟県内の消費生活センター一覧

参照元：新潟県「多重債務についての相談窓口」

JCCO（公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会）

JCCO（公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会）は、クレジットカードや消費者金融などの借金に関する相談や支援を行う団体です。消費者保護のための公正・中立なカウンセリングを実施しています。

「多重債務ほっとライン」を設置しており、電話相談をして必要であれば、カウンセリング（面接相談）の予約を受け付けています。

無料で任意整理（債権者と交渉して将来利息をカットする借金減額方法）や家計管理の改善支援もしてもらえるので、月々の返済が苦しいと感じている人はぜひ相談してみましょう。

相談窓口

データ引用：公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会「カウンセリングセンター」

法律・債務整理について相談できる窓口

債務整理の手続きや各種法的トラブルについての相談は、以下の窓口を利用しましょう。

• 法テラス
• 新潟県弁護士会法律相談センター
• 新潟県司法書士会総合相談センター

法テラス

法テラスは国が設置する法律の相談窓口で、多重債務を始めとして様々な法律問題を弁護士・司法書士に相談できます。

収入が一定以下の場合、民事法律扶助制度（無料の法律相談や弁護士・司法書士の費用立替制度）を利用できるため、借金で経済的に困窮している人でも気軽に利用可能です。

無料相談を利用できるかどうかは、ホームページの要件確認体験でシミュレーションしましょう。

→法テラス「要件確認体験ページ」

法テラスの窓口一覧

データ引用：法テラス「法テラス新潟」

新潟県弁護士会法律相談センター

新潟県内で借金相談を受け付けている法律相談センターは以下の通りです。

法律相談センター

データ引用：新潟県弁護士会「弁護士に相談する」

新潟県司法書士会総合相談センター

新潟県司法書士会では、以下の窓口で多重債務に関する相談を受け付けています。

司法書士会総合相談センター

また、各支部でも無料相談会を開催しています。詳細は各支部に問い合わせてください。

司法書士会支部

データ引用：新潟県「多重債務についての相談窓口」

生活再建に向けた融資を受けたいときの窓口

経済的な困窮を立て直すために、公的な融資を利用するのも1つの方法です。以下の窓口に相談すれば、生活再建に必要な資金を低金利で借りられる可能性があります。

• 新潟県生活再生相談窓口
• 自治体の借金相談窓口

新潟県生活再生相談窓口

生活困窮者自立支援法に基づき、仕事や暮らしに関して様々な問題を抱えている方に対して包括的な相談支援を行う窓口です。

窓口情報

参照：新潟県「新潟市パーソナル・サポート・センターについて」

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターでは、多重債務者向けにカウンセリングサービスや「貸付自粛制度」を提供しています。借金をできなくする制度を利用することで、借金癖・ギャンブル依存症から抜け出す一助となります。

貸付自粛制度の利用

貸付自粛制度を利用するには、郵送で申し込みを行います。以下の住所に必要書類を送付してください。

詳しい制度内容、申告書等のダウンロードは以下をご参照ください。

全国銀行個人信用情報センター「貸付自粛制度のご案内」

貸金業者・闇金業者とのトラブルに関する窓口

違法金利で営業している闇金業者や不適切な貸付・取り立てを行う貸金業者に対する対応策として、以下の窓口があります。

• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 警察

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会は、貸金業法に基づいて設置された自主規制機関で、貸金業者に対する苦情や紛争解決の相談を受け付けています。

相談窓口情報

参照：日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス」

警察

違法な取り立ての被害にあった場合は、最寄りの警察に相談しましょう。以下のようなケースで対応してもらえます。

• 早朝深夜に訪問してくる
• 退去を伝えたのに帰らない
• 勤務先や家族などに取り立てに来る
• 他社から借り入れて返済するよう強要する
• プライバシーを侵害するような取り立て

警察相談を行う前に、弁護士や司法書士に相談し、法的手続きを進めることをおすすめします。支払ったお金の返還については警察では対応できない場合があるため、民事問題として解決を図る必要があります。