沖縄県の多重債務を含めた消費生活相談件数は年間9,000件前後
沖縄県消費生活センターの相談件数データによると、県内の消費生活相談件数は年間9,000件前後で推移しています。
区分 | 年間の相談件数 |
---|---|
平成30年度 | 9,664 |
平成31年/令和元年度 | 9,664 |
令和2年度 | 9,664 |
令和3年度 | 9,664 |
令和4年度 | 9,664 |
データ引用:沖縄県「令和2年度消費生活相談の概要について」
消費生活センターに寄せられる相談件数は把握できる一部に過ぎず、相談窓口の存在を知らない人や、トラブルを抱えていても相談に至らないケースも多いと考えられます。
消費者トラブルは誰もが遭遇する可能性がある「身近な問題」として、早期発見・早期解決のために相談窓口を積極的に活用することが重要です。
沖縄県の債務整理事例
ここからは、沖縄県で債務整理をした人の事例を「自己破産」「個人再生」「任意整理」それぞれに分けてご紹介します。
【自己破産】沖縄県で2,500万円減額できた事例
借り入れ社数 | 4社 |
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不動産の有無 | 有 |
借金の理由 | 飲食店経営の失敗 |
借金総額(債務整理前) | 2,500万円 |
借金総額(債務整理後) | 0円 |
減額できた金額 | 2,500万円 |
【自己破産】沖縄県で180万円減額できた事例
借り入れ社数 | 3社 |
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不動産の有無 | 無 |
借金の理由 | 生活費とギャンブル |
借金総額(債務整理前) | 180万円 |
借金総額(債務整理後) | 0円 |
減額できた金額 | 180万円 |
【個人再生】沖縄県で800万円減額できた事例
借り入れ社数 | 5社 |
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不動産の有無 | 有 |
借金の理由 | 事業資金の借入れ |
借金総額(債務整理前) | 1,000万円 |
借金総額(債務整理後) | 200万円 |
減額できた金額 | 800万円 |
減額後の月々返済額 | 4万円 |
【個人再生】沖縄県で400万円減額できた事例
借り入れ社数 | 4社 |
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不動産の有無 | 無 |
借金の理由 | 医療費の支払い |
借金総額(債務整理前) | 500万円 |
借金総額(債務整理後) | 100万円 |
減額できた金額 | 400万円 |
減額後の月々返済額 | 3万円 |
【任意整理】沖縄県で月々の返済額を4万円減額できた事例
借り入れ社数 | 3社 |
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不動産の有無 | 無 |
借金の理由 | カードローンの返済に行き詰まり |
借金総額 | 230万円 |
月々返済額(任意整理前) | 8万円 |
月々返済額(任意整理後) | 4万円 |
【任意整理】沖縄県で月々の返済額を3.5万円減額できた事例
借り入れ社数 | 3社 |
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不動産の有無 | 無 |
借金の理由 | 生活費の補填 |
借金総額 | 160万円 |
月々返済額(任意整理前) | 7万円 |
月々返済額(任意整理後) | 3.5万円 |
【目的別】沖縄県の債務整理の相談ができる窓口
債務整理を依頼するなら弁護士・司法書士に直接相談することをおすすめしますが、いきなり相談するのに抵抗感があるなどの理由で、他の相談窓口を知りたい人も多いでしょう。
そこで、ここからは目的別におすすめの相談窓口を紹介していきます。自分の状況や希望に合わせて、適切な相談窓口を利用しましょう。
借金全般の悩みに関する窓口
「何から相談すればわからない」「不安なことが多くてどこに相談すべきか迷っている」という人は、以下の窓口をおすすめします。
- 消費生活センター
- 国民生活センター
- JCCO公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会
これらの相談窓口は多重債務者の幅広い悩みに対応しており、必要に応じてより適切な機関の紹介もしてもらえます。迷ったときの最初の相談先として問い合わせてみましょう。
消費生活センター・国民生活センター
消費生活センターと国民生活センターは、どちらも消費者のトラブル解決を目的とした機関で、多重債務についても相談可能です。消費生活センターは地方公共団体、国民生活センターは国が運営しています。
基本的には最寄りの消費生活センターで相談しますが、消費生活センターの対応時間外(昼休みや休日など)は国民生活センターに電話相談ができます。
まずは消費者ホットラインなどの電話窓口で相談し、必要であれば最寄りの消費生活センターに来所して相談しましょう。なお、電話窓口および東京都内の消費生活センター一覧は以下のとおりです。
消費生活センター・国民生活センターの電話窓口
電話窓口 | 電話番号 | 概要 |
---|---|---|
消費者ホットライン | 188 | 総合相談窓口(最寄りの消費生活センターもしくは国民生活センターにつながる) |
国民生活センター「平日バックアップ相談」 | 03-3446-1623 | 消費者ホットラインが話中などで繋がらないときのバックアップ窓口 |
国民生活センター「お昼の消費生活相談」 | 03-3446-0999 | 平日11:00~13:00のみ対応している国民生活センターの電話窓口 |
沖縄県内の消費生活センター一覧
センター名 | 所在地 | 電話番号 | 相談時間(昼休み) |
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沖縄県消費生活センター | 〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2 行政棟1階(北側) | 098-863-9214 | 月~金 9:00~16:00(12:00~13:00) |
沖縄県消費生活センター宮古分室 | 宮古島市 | 0980-72-0199 | 月~金 9:00~16:00(12:00~13:00) |
沖縄県消費生活センター八重山分室 | 石垣市 | 0980-82-1289 | 月~金 9:00~16:00(12:00~13:00) |
宜野湾市消費生活センター | 宜野湾市役所生活安全課内 | 098-893-4135 | 月~金 10:00~16:00(12:00~13:00) |
沖縄市消費生活相談 | 沖縄市役所内 | 098-929-3140 | 月~金 9:00~16:00(12:00~13:00) |
浦添市消費生活相談 | 浦添市役所市民相談室内 | 098-851-5059 | 月・水・金 10:00~16:00(12:00~13:00) |
うるま市消費生活相談 | うるま市役所市民生活課内 | 098-973-5487 | 水 10:00~16:00(12:00~13:00) |
参照元:沖縄県公式ホームページ「消費生活センター」
参照元:沖縄県公式ホームページ「返しきれない借金で悩んでいませんか?(無料相談会・相談窓口等のご案内)」
JCCO(公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会)
JCCO(公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会)は、クレジットカードや消費者金融などの借金に関する相談や支援を行う団体です。消費者保護のための公正・中立なカウンセリングを実施しています。
「多重債務ほっとライン」を設置しており、電話相談をして必要であれば、カウンセリング(面接相談)の予約を受け付けています。
無料で任意整理(債権者と交渉して将来利息をカットする借金減額方法)や家計管理の改善支援もしてもらえるので、月々の返済が苦しいと感じている人はぜひ相談してみましょう。
窓口名 | 多重債務ほっとライン |
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住所 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目15番9号 さわだビル4階 |
電話番号 | 0570−031640 |
相談時間 | 月曜日~金曜日(12月28日~1月4日と祝日等を除く) 午前10時~12時40分、午後2時~4時40分 |
データ引用:豊見城市役所「クレジットや消費者ローン返済でお困りの方へ」
法律・債務整理について相談できる窓口
債務整理の手続きや各種法的トラブルについての相談は、以下の窓口を利用しましょう。
- 法テラス
- 沖縄県弁護士会法律相談センター
- 沖縄県司法書士会総合相談センター
上記の窓口は特定の弁護士・司法書士事務所と利害関係にないため、より中立的な立場でアドバイスをもらえます。特に法テラスは、一定の年収以下であれば債務整理費用の立替制度を使えるため、経済的に困窮している人にとって頼れる存在です。
法テラス
法テラスは国が設置する法律の相談窓口で、多重債務を始めとして様々な法律問題を弁護士・司法書士に相談できます。
収入が一定以下の場合、民事法律扶助制度(無料の法律相談や弁護士・司法書士の費用立替制度)を利用できるため、借金で経済的に困窮している人でも気軽に利用可能です。
無料相談を利用できるかどうかは、ホームページの要件確認体験でシミュレーションしましょう。
→法テラス「要件確認体験ページ」
沖縄県内にある法テラスの窓口は、以下の通りです。
法テラス | 所在地 | 電話番号 |
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法テラス沖縄 | 〒900-0023 那覇市楚辺1-5-17 プロフェスビル那覇2・3F | 0570-078368 |
法テラス沖縄法律事務所 | 〒900-0023 那覇市楚辺1-5-17 プロフェスビル那覇3F | 050-3383-5533 |
法テラス宮古島法律事務所 | 宮古島市 | 050-3383-5533 |
データ引用:法テラス「法テラス沖縄」
沖縄県弁護士会法律相談センター
各都道府県には必ず弁護士会(地域の弁護士で構成される組織)があり、沖縄県には沖縄弁護士会が設置する法律相談センターがあり、県内3カ所で法律相談を実施しています。これらの弁護士会が連携して設置しているのが法律相談センターです。
相談窓口によって受け付けている相談内容も異なるため、借金相談(破産、債務整理等)を取り扱うセンターに相談しましょう。なお、相談にはWebか電話で事前予約が必要です。
沖縄県内で借金相談を受け付けている法律相談センターは、以下の通りです。
法律相談センター | 所在地 | 電話番号 | 相談料 |
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那覇法律相談センター | 那覇市松尾2丁目2番26-6 沖縄弁護士会館2階 | 098-865-3737 | 30分5,500円(税込) |
沖縄支部法律相談センター | 沖縄市知花6-6-5 山城店舗102号室 | 098-934-5722 | 30分5,500円(税込) |
名護支部法律相談センター | 名護市宇茂佐914-3 1階 | 0980-52-5559 | 30分5,500円(税込) |
データ引用:沖縄弁護士会「沖縄弁護士会の法律相談」
沖縄県司法書士会総合相談センター
沖縄県にある司法書士会では、以下に総合相談センターを設置しており、多重債務の相談について受け付けています。
総合相談センター | 所在地 | 電話番号 |
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なは司法書士総合相談センター | 那覇市おもろまち4丁目16番33号(沖縄県司法書士会館内) | 098-867-3577 |
ちゅうぶ司法書士総合相談センター① | 沖縄市仲宗根町26番1号(沖縄市役所内) | 098-867-3577 |
ちゅうぶ司法書士総合相談センター② | うるま市みどり町1丁目1番1号(うるま市役所内) | 098-867-3577 |
やんばる司法書士総合相談センター | 名護市大中1丁目19番24号(名護市産業支援センター内) | 098-867-3577 |
データ引用:沖縄県司法書士会「司法書士総合相談センター」
生活再建に向けた融資を受けたいときの窓口
経済的な困窮を立て直すために、公的な融資を利用するのも1つの方法です。以下の窓口に相談すれば、生活再建に必要な資金を低金利で借りられる可能性があります。
- 沖縄県生活再生相談窓口
- 自治体の借金相談窓口
各種融資には条件があり、個々の状況で利用できる制度も異なるため、上記の窓口で確認してみましょう。
沖縄県生活再生相談窓口
沖縄県では、失業等により経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、自立相談支援機関による支援を実施しています。
貸付金の用途 | ・生活費の不足補填 ・住居確保給付金 ・一時生活支援 |
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貸付条件 | ・収入要件:世帯人数に応じた基準額以下 ・資産要件:世帯人数に応じた上限額以下 ・求職活動等の実施 |
貸付対象者 | ・低所得者で収入減少や失業等により生活困窮している方 ・現に住民票がある方 ・公的な本人確認が可能な方 |
必要書類 | ・本人確認書類 ・収入状況が分かる書類 ・求職活動状況が確認できる書類 |
参照:糸満市社会福祉協議会「くらし・仕事のこと」
まずは面談を行い、生活再生の意欲や返済能力があると判断された場合に必要な資金を貸し付けてもらえます。債務整理にあたって費用面で不安がある人は、ぜひ面談を受けてみましょう。
窓口名 | 住所 | 電話番号 | 相談時間 |
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沖縄県就職・生活支援パーソナルサポートセンター 北部 | 名護市大中3-9-1 官公労2階 | 0980-43-0240 | 月~金 9:00~17:0056 |
沖縄県就職・生活支援パーソナルサポートセンター 中部 | 沖縄市明道1-21-5 1階 | 098-923-0881 | 月~金 9:00~17:0056 |
沖縄県就職・生活支援パーソナルサポートセンター 南部 | 南風原町宮平496-21 SKSビル1F | 098-851-7105 | 月~金 9:00~17:0056 |
参照:沖縄県内の自立相談支援機関「相談窓口一覧」
自治体の借金相談窓口
役所では福祉課や生活安全課といった部署が借金相談を受けており、生活困窮者が利用できる公的融資制度の紹介をしています。
主な公的融資は以下の通りです。
制度名 | 概要 | ホームページ |
---|---|---|
生活福祉資金貸付制度 | 総合支援資金や福祉資金など、用途に応じた必要資金の貸付 | 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」 |
教育一般貸付 | 子どもの教育費(入学金や教材費用など)の貸付 | 日本政策金融公庫「教育一般貸付(国の教育ローン)」 |
母子父子寡婦福祉資金貸付 | 母子家庭・父子世帯の経済支援金(生活資金や修学資金など)の貸付 | 内閣府男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」 |
求職者支援資金融資制度 | 求職者向けの訓練制度や給付金制度 | 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」 |
役所では税金滞納や債務整理についても相談できるので、日々の暮らしもままらないほど経済的に苦しい状況であれば、一度相談してみましょう。
借金癖・ギャンブル依存症の相談窓口
多重債務に陥る主要な原因に、借金癖やギャンブル依存症があります。治療は病院で受診することが一番ですが、最初の相談窓口として以下も押さえておきましょう。
- 一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
- 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター
- 全国銀行個人信用情報センター
借金癖・ギャンブル依存症は精神的な病気であり、自力で克服するのは困難です。上記の窓口を利用して正しく現状を理解し、周囲の協力を得ながら回復していきましょう。
一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターは、ギャンブル依存症の調査研究や予防回復支援を行っている団体です。
必要に応じて医療機関・精神保健福祉センター・法テラスなどを案内しても会えるほか、案内された機関の費用は3回まで負担してもらえます(1回につき上限1万円)。
サポートコールは24時間365日受け付けており、臨床心理士などの資格を持ったカウンセラーに担当してもらえるので、安心して相談できます。
窓口名 | 一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター |
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住所 | 〒106-0032 港区六本木3-16-14 KYビル2階 |
電話番号(サポートコール) | 0120-683-705 |
相談時間 | 年中無休・24時間受付 |
参照:一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター「サポートコール」
公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター
公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターは、公営競技(競馬、競輪、競艇、オートレース)に関するギャンブル依存症の相談窓口です。各公営競技の運営元による「全国公営競技施行者連絡協議会」が運営しています。
公営競技のギャンブルによって生活や健康に影響が出ている人やその家族に対して、無料で相談を受け付けています。
電話や面談のほか、メールでもカウンセリングを行っているため、文面だけでも相談が可能です。
窓口名 | 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター |
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電話番号 | 0120-321-153 |
メールカウンセリング | こころのカウンセリングサービス |
Web予約フォーム | 臨床心理士相談 Web予約 |
相談時間 | 平日9:00~17:00 |
参照:全国公営競技施行者連絡協議会「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター」
全国銀行個人信用情報センター
全国銀行個人信用情報センターは、銀行や信用金庫などの金融機関が共同で運営する個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターでは、多重債務者向けにカウンセリングサービスや「貸付自粛制度」を行っています。
貸付自粛制度は、自身の申告により銀行や貸金業者からの借入をできなくする制度です。借金を根本的にできない状態にすることで、借金癖・ギャンブル依存症から抜け出す一助となります。
貸付自粛制度は郵送による申し込みのみ受け付けているため、下記住所に必要書類を送付しましょう。
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター 貸付自粛申告担当 行 |
詳しい制度内容、申告書等のダウンロードはこちら→全国銀行個人信用情報センター「貸付自粛制度のご案内」
※貸付自粛制度は日本貸金業協会でも受け付けており、こちらはWebでの申告も可能です。
なお、カウンセリングサービスについては、連絡先や住所は下記を参照してください。
窓口名 | 全国銀行協会相談室 |
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住所 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-3-1 「全国銀行協会相談室」 |
電話番号 | 0570-017-003 |
相談時間 | 月、火、木 10:00~12:00、13:00~17:00 水、金 10:00~12:00、13:00~19:00 |
参照:全国銀行個人信用情報センター「カウンセリングサービス」
貸金業者・闇金業者とのトラブルに関する窓口
貸金業者から不適切な貸付・取り立てをされたり、違法金利で営業している闇金業者から借りてしまったりした場合、以下の窓口に相談しましょう。
- 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
- 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
- 警察
組織で動く貸金業者・闇金業者に対して、個人で争うのは非常に困難です。上記の窓口を頼りつつ、弁護士・司法書士にも相談して交渉や法的手続きを行いましょう。
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
日本貸金業協会は、貸金業法にもとづいて設置された自主規制機関です。貸金業者に対する苦情や紛争解決の相談を受け付けています。
必要に応じてADR(裁判によらない紛争解決手続き)に移行することも可能で、弁護士資格を持った紛争解決委員に仲介してもらい、和解に向けた交渉を行えます。
紛争解決だけでなく、生活再建支援カウンセリングや先述した貸付自粛制度も受け付けているため、借金に関する総合的な悩みに対応可能です。
窓口名 | 貸金業相談・紛争解決センター |
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住所 | 〒108-0074 港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階 |
電話番号 | 0570-051-051 |
相談時間 | 平日9:00~17:00 |
参照:日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス」
全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、貸金業者や闇金業者とのトラブルに関する相談・支援を行うボランティア団体です。
本拠は大阪ですが、沖縄県でも以下の加盟団体で相談を受け付けています。
団体名 | 住所 | 相談時間 | 電話番号 |
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沖縄クレサラ・貧困被害をなくす会 | 那覇市内 | 毎週月・水・金曜日 13:00~17:00 | 098-836-4851 |
参照:全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会「被連協:被連協加盟団体と各会相談日程・行事」
警察
違法な取り立ての被害にあった場合は、最寄りの警察に相談しましょう。具体的には、以下のようなケースで対応してもらえます。
- 早朝深夜に訪問してくる
- 退去を伝えたのに帰らない
- 勤務先や家族などに取り立てに来る
- 他社から借り入れて返済するよう強要してくる
- プライバシーを侵害するような取り立て
上記のほか、闇金被害にあったときも被害届けの提出が可能です。ただし、支払ったお金の返還などはしてもらえないので、警察の前に弁護士・司法書士に相談することを。
また、一般的な取り立てや督促については民事の問題であり、警察では対処できないので注意しましょう。