東京都で債務整理に強い弁護士に相談【無料相談・分割払い可】（149件）

東京地裁の自己破産は10,393件、個人再生は759件

債務整理のうち、自己破産（借金の返済免除）や個人再生（借金を最大1/10まで減額）は裁判所に申し立てるため、最高裁判所がまとめる司法統計情報で件数がわかります。

令和5年度の件数をまとめると、東京地裁管轄内の自己破産は10,393件、個人再生は759件となっています。

1社からしか借りていない人なども含むため、後述する多重債務者の相談件数より多くなっています。

自己破産・個人再生のデメリットとして「信用情報への事故情報登録（いわゆるブラックリスト）」がありますが、多重債務で滞納・返済不能となった場合も同じくブラックリスト入りします。

どちらにせよブラックリスト入りするのであれば、すぐに債務整理をしたほうが早期の生活再建が可能です。多重債務で苦しんでいるのであれば、自己破産・個人再生も前向きに検討してみましょう。

参照：裁判所「司法統計　年報　民事・行政事件編　令和5年」

東京都の多重債務の相談件数は900件前後

「多重債務者生活再生事業※」によると、多重債務の新規相談件数は毎年900件前後で推移しています。

※多重債務者生活再生事業…東京都と各種団体が連携し、多重債務者の生活相談や資金の貸付を行う事業。

データ引用：東京くらしWEB「多重債務者生活再生事業の実施状況について」

人口比で考えると少なく見えるかもしれませんが、弁護士に直接相談する人や相談窓口自体を知らない人なども含めれば、多重債務で苦しんでいる人は数倍~数十倍にのぼる可能性があります。

多重債務は決してレアな事例ではなく、誰もが陥るかもしれない「身近なリスク」と考えましょう。

多重債務者の借金額は100万~200万円がボリュームゾーン

多重債務者の借金額（債務額）を見ると、100万~200万円がもっとも多くなっています。

データ引用：東京くらしWEB「多重債務者生活再生事業の実施状況について」

過去5年間の推移を見ると、1,000万円超の借金を抱える人は減っており、一人あたりの平均額も減少傾向です。

また、どの年も1~300万円で約半数を占めており、比較的低い金額帯で多重債務に悩む人が多いとわかります。

多重債務者の収入は1~300万円が増加、無収入者は減少傾向

多重債務者の収入割合を見ると、1~300万円の割合が50％以上にのぼります。一方、無収入の人は減少しており、令和4年度は全体の10％程度です。

データ引用：東京くらしWEB「多重債務者生活再生事業の実施状況について」

生活費不足や月々の返済に悩む人が多い

多重債務者生活再生事業の相談内容を見ると、「生活費の不足」や「月々の返済額の軽減」が特に多くなっています。

データ引用：データ引用：東京くらしWEB「多重債務者生活再生事業の実施状況について」

過去5年間の推移では「病気」「就職」の増加率が目立つ一方、「教育資金」「税金、公共料金滞納」「不動産の売却」では若干の減少が見られます。

多重債務者の悩みは多岐にわたり、様々な要素が絡み合います。特に、ギャンブル依存症といった病気が背景にある場合は、カウンセリングなどで根本的な問題解決が必要です。

年齢層は20歳代~50歳代を中心に幅広く分布

多重債務者の年齢層を見ると、20歳代~50歳代の現役世代に幅広く分布していることがわかります。

データ引用：東京くらしWEB「多重債務に関する相談状況」

数値上は高齢者の割合が少なくなっていますが、母数である人口の差も考慮する必要があります。東京都の生産年齢人口（15～64歳）は約900万人なのに対して、老年人口は約300万人なので、人口比でいえば大きな違いはないでしょう。

どの年齢層であっても多重債務に陥る可能性があり、その時々の生活レベルに合った経済状況を整えることが大切です。

人口参照：東京都「住民基本台帳による東京都の世帯と人口（町丁別・年齢別）の概要　令和4年1月1日現在」

東京都の債務整理事例

ここからは、東京都で債務整理をした人の事例を「自己破産」「個人再生」「任意整理」それぞれに分けてご紹介します。

【自己破産】東京都で3,000万円減額できた事例

【自己破産】東京都で250万円減額できた事例

【個人再生】東京都で1,200万円減額できた事例

【個人再生】東京都で600万円減額できた事例

【任意整理】東京都で月々の返済額を5.5万円減額できた事例

【任意整理】東京都で月々の返済額を4.7万円減額できた事例

[目的別]東京都の債務整理の相談ができる窓口

債務整理を依頼するなら弁護士・司法書士に直接相談することをおすすめしますが、いきなり相談するのに抵抗感があるなどの理由で、他の相談窓口を知りたい人も多いでしょう。

そこで、ここからは目的別におすすめの相談窓口を紹介していきます。自分の状況や希望に合わせて、適切な相談窓口を利用しましょう。

借金全般の悩みに関する窓口

「何から相談すればわからない」「不安なことが多くてどこに相談すべきか迷っている」という人は、以下の窓口をおすすめします。

• 消費生活センター・国民生活センター
• 多重債務110番
• 東京財務事務所多重債務無料相談窓口
• JCCO公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

これらの相談窓口は多重債務者の幅広い悩みに対応しており、必要に応じてより適切な機関の紹介もしてもらえます。迷ったときの最初の相談先として問い合わせてみましょう。

消費生活センター・国民生活センター

消費生活センターと国民生活センターは、どちらも消費者のトラブル解決を目的とした機関で、多重債務についても相談可能です。消費生活センターは地方公共団体、国民生活センターは国が運営しています。

基本的には最寄りの消費生活センターで相談しますが、消費生活センターの対応時間外（昼休みや休日など）は国民生活センターに電話相談ができます。

まずは消費者ホットラインなどの電話窓口で相談し、必要であれば最寄りの消費生活センターに来所して相談しましょう。なお、電話窓口および東京都内の消費生活センター一覧は以下のとおりです。

消費生活センター・国民生活センターの電話窓口

東京都内の消費生活センター一覧

データ引用：国民生活センター「東京都の消費生活センター」

東京都多重債務110番

東京都多重債務110番は、東京都と23区26市1町が連携して開催する多重債務の相談窓口で、不定期に実施されています。

開催場所は毎回異なりますが、基本的に消費生活センターで行われます。弁護士や司法書士、専門のカウンセラーなどが対応し、多重債務に関する基本的な知識や対処法などを相談できます。

開催時期については、東京都や各市区町村のホームページから確認してみましょう。

過去の実施歴→東京都くらしWEB「特別相談の実施案内／結果」

東京財務事務所多重債務無料相談窓口

東京財務事務所多重債務無料相談窓口は、東京財務局が設置する多重債務に関する相談窓口です。

関東財務局の専門相談員が話を聞き、解決につながるアドバイスや法律専門家へのあっ旋をしてもらえます。相談は電話と面談のどちらでも可能です。

面談では弁護士相談に必要な資料（債権者一覧表や家計収支表など）の作成もサポートしてもらえるので、弁護士に相談する前の下準備として利用するのも良いでしょう。なお、面談前は事前予約を推奨しています。

参照：財務省関東財務局「多重債務者向け無料相談窓口」

JCCO（公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会）

JCCO（公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会）は、クレジットカードや消費者金融などの借金に関する相談や支援を行う団体です。消費者保護のための公正・中立なカウンセリングを実施しています。

「多重債務ほっとライン」を設置しており、電話相談をして必要であれば、カウンセリング（面接相談）の予約を受け付けています。

無料で任意整理（債権者と交渉して将来利息をカットする借金減額方法）や家計管理の改善支援もしてもらえるので、月々の返済が苦しいと感じている人はぜひ相談してみましょう。

参照：公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会「東京カウンセリングセンター」

法律・債務整理について相談できる窓口

債務整理の手続きや各種法的トラブルについての相談は、以下の窓口を利用しましょう。

• 法テラス
• 東京弁護士会法律相談センター
• 東京司法書士会総合相談センター

上記の窓口は特定の弁護士・司法書士事務所と利害関係にないため、より中立的な立場でアドバイスをもらえます。特に法テラスは、一定の年収以下であれば債務整理費用の立替制度を使えるため、経済的に困窮している人にとって頼れる存在です。

法テラス

法テラスは国が設置する法律の相談窓口で、多重債務を始めとして様々な法律問題を弁護士・司法書士に相談できます。

収入が一定以下の場合、民事法律扶助制度（無料の法律相談や弁護士・司法書士の費用立替制度）を利用できるため、借金で経済的に困窮している人でも気軽に利用可能です。

無料相談を利用できるかどうかは、ホームページの要件確認体験でシミュレーションしましょう。

→法テラス「要件確認体験ページ」

東京都内にある法テラスの窓口は、以下の通りです。

※法テラス東京法律事務所は新規相談の受付非対応

参照：法テラス東京「事務所一覧」

東京弁護士会法律相談センター

各都道府県には必ず弁護士会（地域の弁護士で構成される組織）があり、東京都には東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会の3つがあります。これらの弁護士会が連携して設置しているのが法律相談センターです。

都内各所にいくつか設置されており、場所によって受け付けている相談内容も異なるため、借金相談（破産、債務整理等）を取り扱うセンターに相談しましょう。なお、相談にはWebか電話で事前予約が必要です。

東京都内で借金相談を受け付けている法律相談センターは、以下の通りです。

参照：弁護士会の法律相談センター「借金相談（破産、債務整理等）」

東京司法書士会総合相談センター

東京都にある司法書士会では、以下2つの総合相談センターを設置しており、多重債務の相談について受け付けています。

参照：「東京司法書士会」

また、各支部でも無料相談会を開催することがあるため、場所やタイミングが合えばそちらで相談することも可能です。詳しい実施予定は各支部に確認しましょう。

※支部によっては特定の事務所を設けていない場合もあるため注意。

参照：東京司法書士会「都内各地域（支部）の司法書士情報」

生活再建に向けた融資を受けたいときの窓口

経済的な困窮を立て直すために、公的な融資を利用するのも1つの方法です。以下の窓口に相談すれば、生活再建に必要な資金を低金利で借りられる可能性があります。

• 東京都生活再生相談窓口
• 自治体の借金相談窓口

各種融資には条件があり、個々の状況で利用できる制度も異なるため、上記の窓口で確認してみましょう。

東京都生活再生相談窓口

東京都生活再生相談窓口は、東京都と各種団体が連携して設置する生活再の相談窓口です。債務整理をする人や終えた人に対して、最大300万円までの生活再建融資を行っています。

参照：東京都多重債務者生活再生事業「東京都多重債務者生活再生事業について」

まずは面談を行い、生活再生の意欲や返済能力があると判断された場合に必要な資金を貸し付けてもらえます。債務整理にあたって費用面で不安がある人は、ぜひ面談を受けてみましょう。

参照：東京都多重債務者生活再生事業「東京都生活再生相談窓口」

自治体の借金相談窓口

役所では福祉課や生活安全課といった部署が借金相談を受けており、生活困窮者が利用できる公的融資制度の紹介をしています。

主な公的融資は以下の通りです。

役所では税金滞納や債務整理についても相談できるので、日々の暮らしもままらないほど経済的に苦しい状況であれば、一度相談してみましょう。

借金癖・ギャンブル依存症の相談窓口

多重債務に陥る主要な原因に、借金癖やギャンブル依存症があります。治療は病院で受診することが一番ですが、最初の相談窓口として以下も押さえておきましょう。

• 一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
• 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター
• 全国銀行個人信用情報センター

借金癖・ギャンブル依存症は精神的な病気であり、自力で克服するのは困難です。上記の窓口を利用して正しく現状を理解し、周囲の協力を得ながら回復していきましょう。

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターは、ギャンブル依存症の調査研究や予防回復支援を行っている団体です。

必要に応じて医療機関・精神保健福祉センター・法テラスなどを案内しても会えるほか、案内された機関の費用は3回まで負担してもらえます（1回につき上限1万円）。

サポートコールは24時間365日受け付けており、臨床心理士などの資格を持ったカウンセラーに担当してもらえるので、安心して相談できます。

参照：一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター「サポートコール」

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターは、公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース）に関するギャンブル依存症の相談窓口です。各公営競技の運営元による「全国公営競技施行者連絡協議会」が運営しています。

公営競技のギャンブルによって生活や健康に影響が出ている人やその家族に対して、無料で相談を受け付けています。

電話や面談のほか、メールでもカウンセリングを行っているため、文面だけでも相談が可能です。

参照：全国公営競技施行者連絡協議会「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター」

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、銀行や信用金庫などの金融機関が共同で運営する個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターでは、多重債務者向けにカウンセリングサービスや「貸付自粛制度」を行っています。

貸付自粛制度は、自身の申告により銀行や貸金業者からの借入をできなくする制度です。借金を根本的にできない状態にすることで、借金癖・ギャンブル依存症から抜け出す一助となります。

貸付自粛制度は郵送による申し込みのみ受け付けているため、下記住所に必要書類を送付しましょう。

詳しい制度内容、申告書等のダウンロードはこちら→全国銀行個人信用情報センター「貸付自粛制度のご案内」

※貸付自粛制度は日本貸金業協会でも受け付けており、こちらはWebでの申告も可能です。

なお、カウンセリングサービスについては、連絡先や住所は下記を参照してください。

参照：全国銀行個人信用情報センター「カウンセリングサービス」

貸金業者・闇金業者とのトラブルに関する窓口

貸金業者から不適切な貸付・取り立てをされたり、違法金利で営業している闇金業者から借りてしまったりした場合、以下の窓口に相談しましょう。

• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 警察

組織で動く貸金業者・闇金業者に対して、個人で争うのは非常に困難です。上記の窓口を頼りつつ、弁護士・司法書士にも相談して交渉や法的手続きを行いましょう。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会は、貸金業法にもとづいて設置された自主規制機関です。貸金業者に対する苦情や紛争解決の相談を受け付けています。

必要に応じてADR（裁判によらない紛争解決手続き）に移行することも可能で、弁護士資格を持った紛争解決委員に仲介してもらい、和解に向けた交渉を行えます。

紛争解決だけでなく、生活再建支援カウンセリングや先述した貸付自粛制度も受け付けているため、借金に関する総合的な悩みに対応可能です。

参照：日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス」

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、貸金業者や闇金業者とのトラブルに関する相談・支援を行うボランティア団体です。

本拠は大阪ですが、東京都でも以下の加盟団体で相談を受け付けています。

参照：全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会「被連協：被連協加盟団体と各会相談日程・行事」

警察

違法な取り立ての被害にあった場合は、最寄りの警察に相談しましょう。具体的には、以下のようなケースで対応してもらえます。

• 早朝深夜に訪問してくる
• 退去を伝えたのに帰らない
• 勤務先や家族などに取り立てに来る
• 他社から借り入れて返済するよう強要してくる
• プライバシーを侵害するような取り立て

上記のほか、闇金被害にあったときも被害届けの提出が可能です。ただし、支払ったお金の返還などはしてもらえないので、警察の前に弁護士・司法書士に相談することを。

また、一般的な取り立てや督促については民事の問題であり、警察では対処できないので注意しましょう。