弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所 池袋支店

弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所 池袋支店が選ばれる5つの特徴

• ワンストップで総合的な解決を提供
• 投資用不動産やFXで生じた債務にも強み
• 過払い金は着手金無料
• 1972年創業・長年の実績
• 初回相談無料

専門家との連携で総合解決｜ワンストップでサポート

当事務所の特徴は、弁護士だけでなく、税理士、不動産鑑定士、司法書士、土地家屋調査士などが所属する東京本店と密に連携し、債務問題の総合的な解決にあたることです。債務整理では法律面だけでなく、税務や不動産に関する課題も同時に解決する必要があるケースが少なくありません。多角的な視点から、依頼者様の状況に応じた解決方法をご提案いたします。

投資用不動産やFXによる債務にも対応｜複雑な問題もお任せください

当事務所が注力している分野として、投資用不動産の失敗により大きな負債を抱えてしまった方からのご相談があります。不動産業者から「問題ない。」等と言われ、投資用不動産では本来使えない住宅ローンで借入れをしてしまい、それが発覚したことで一括返済を求められて困っている方から多数ご依頼を頂いてきました。また、甘い言葉に誘われて多額の債務を負った後、業者と連絡が取れなくなるといったケースも少なくありません。当事務所の弁護士は宅建資格も保有しており、不動産関連の債務問題に精通しています。当弁護士法人のグループには不動産会社も含まれており、不動産処理に関する専門的なノウハウを提供できる点も強みです。

また、FXなどの先物投資に失敗し、穴埋めのために消費者金融からの借入がかさんでしまった方の解決事例も多数ございます。投資や金融商品に関連する債務問題は、ぜひ当事務所にご相談ください。

迅速な対応で早期解決｜取り立てのストレスから解放します

債務整理を弁護士に依頼いただくと、受任通知を債権業者に送付した時点で、取り立てや督促が法的に停止します。毎月の返済に追われる精神的な重圧から解放された後、ご状況や今後の見通しを丁寧にお伺いし、任意整理、個人再生、自己破産など、適した債務整理の方法をご提案可能です。進捗状況を定期的にご報告し、疑問点にわかりやすくお答えすることで、不安なく手続きを進めていただけるよう心がけております。

安心の相談環境｜初回相談無料・池袋駅徒歩4分

当事務所では、債務でお悩みの方にお気軽にご相談いただけるよう、初回相談を無料としております。相談室は完全個室となっており、周囲を気にすることなく安心してお話しいただける環境を整えております。

池袋駅から徒歩4分という便利な立地で、お仕事帰りにもご利用いただきやすく、事前予約により夜間や土曜日のご相談も可能です。相談内容について守秘義務を徹底しておりますので、ご家族や職場に知られることなく、安心してご相談いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。

相談者へのメッセージ

債務問題は、時間が経つほど解決が困難になる傾向があります。毎月の収支が「借金を返済するためだけの生活になっている」という方は、早めの対策が重要です。

当事務所では、長年の実績を活かし、依頼者様の状況に合わせた解決策をご提案いたします。自己破産によって債務をリセットし生活を再建する道もあれば、任意整理によって無理のない返済計画に組み直す方法もあります。いずれにしても、ご相談により新たな人生のスタートにつなげられます。

債務整理は決して恥ずかしいことではなく、法律で認められた正当な解決方法です。現在の苦しい状況から抜け出し、将来に向けて前向きに歩み出すための第一歩として、ぜひ一度ご相談ください。

弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所 池袋支店の債務整理に関するアドバイス

過払い金の期限や時効にご注意ください

「過払い金返還請求」は、利息制限法で定められた利率よりも高い利息を設定していた金融業者から、払い過ぎていた金利を取り戻す手続きです。すでに完済している方でも、古くからの借金履歴がある場合は過払い金が発生している可能性があります。ただし、完済から10年という期限があるため、心当たりのある方は着手金無料ですので、お早めにご相談ください。

また、長期間放置されていた借金には「時効の援用」が適用できる場合があります。ただし、ご自身で債権者に連絡してしまうと、債務を承認することになり時効が中断してしまうおそれがあります。時効の可能性がある古い借金については、必ず弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

返済見込みがない多額の借金にも解決の道があります

自己破産は、返済能力を超えた債務を法的に免除し、経済的に再出発することを可能にする手続きです。特に、投資用不動産の失敗やFX取引での損失など、返済の見込みがない多額の債務を抱えた方にとって有効な選択肢となります。自己破産というと抵抗感をお持ちの方も少なくありませんが、これは法律で認められた正当な債務整理の方法です。破産後に就けなくなる職業は一部の士業や警備員など限られており、一般企業での就労には影響しません。また、日常生活に必要な財産は一部手元に残すことができます。

当事務所では、金融取引や投資に関連する債務の自己破産手続きにも精通しており、裁量免責を得るための陳述書の作成など、細部にわたるサポートを提供しています。