恵比寿東京法律事務所

恵比寿東京法律事務所が選ばれる5つの特徴

• 妥協なき対応で借金問題を解決｜「任意整理」や「自己破産」に強み
• わかりやすい言葉・丁寧なご説明を意識
• 初回相談無料・着手金無料・分割払いや後払いにも対応可
• 好アクセス・お仕事帰りにもご相談可能
• 過払い金返還請求や時効の援用、法人破産まで幅広く対応

解決実績は少額トラブルから多重債務まで｜豊富な経験を活かし、ベストな解決策をご提案いたします

当事務所はこれまでに、少額の借金トラブルから多重債務に至るまで、幅広い借金問題を解決して参りました。

特に当事務所は、「任意整理」と「自己破産」という2つの債務整理手続きを得意としています。「任意整理」とは、弁護士が債権者と直接交渉を行い、将来利息や遅延損害金をカットしたり、返済スケジュールを見直したりすることによって債務者の負担を軽減する方法です。「自己破産」は、裁判所に借金の全額免除を認めてもらう方法です。豊富な経験を活かして、相談者様の借金問題を抜本的に解決いたします。

債務整理手続きには、それぞれメリット・デメリットがあるため、状況に合わせた適切な手続きを選択することが大切です。当事務所にご相談いただければ、ご希望やご事情をふまえながら、どの方法で解決を目指していくべきかを真摯に検討してご提案いたします。

借金問題でお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

安心感のある解決プロセス｜わかりやすい言葉と丁寧な説明を心掛けております

債務整理を進める中では、一般の方にはあまりなじみのない専門用語やルールが登場する場面がございます。当事務所では、相談者様が理解に苦しむことのないよう、可能な限りわかりやすい言葉で丁寧にご説明することを心がけております。用語やルールをしっかりと理解することによって、ご不安や精神的なストレスを大幅に軽減しつつ、安心感を持ちながら債務整理を進めていくことが可能になります。

弁護士に相談することについて、「ハードルが高い」とお感じの方もいらっしゃるかもしれません。当事務所は、相談者様と目線を合わせて問題解決を進めることを心がけておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

着手金無料・弁護士費用の分割払いや後払いも可｜お気軽に相談できる法律事務所です

債務整理をご希望であっても、弁護士費用が気になって相談に踏み出せないという方はたくさんいらっしゃるものと思います。当事務所では、辛い思いをされている方が適切なリーガルサポートを受けられるよう、借金に関するお悩みについては着手金無料でご依頼を承っております。また、弁護士費用の分割払いや後払いにも対応しておりますので、まとまったお金を準備することが難しい方でもお気兼ねなくご利用いただけます。

弁護士費用は、正式にご依頼いただく前に明確な形でお示しし、ご不明な点がありましたら細かい点でもご質問いただけますので、ぜひ安心してご相談ください。

JR・東京メトロ「恵比寿駅」徒歩2分・夜間のご相談にも柔軟に対応いたします

当事務所はJR・東京メトロ「恵比寿駅」から徒歩2分の好アクセスな位置にございます。事務所でのご相談は平日の9時から20時までお受けしているほか、事前にご予約をいただけましたら、平日の夜間にも柔軟にご相談を受け付けております。また、お電話・メール・LINEでのご相談にも対応しております。

相談者様のご負担を軽減し、思い立ったらすぐお声がけいただけるような体制を整えております。お仕事などで日中に相談するのが難しい方や、なかなか家を空けることができないという方も、ぜひ一度当事務所にご連絡ください。

相談者へのメッセージ

借金トラブルは、病気と通じるものがあると考えています。症状が軽いうちに治療すれば、あまり時間や負担をかけることなく治すことができますが、長期間治療せずにいると、治るまでに多大な時間と労力を要します。借金の問題も同様で、早いうちに弁護士にご相談いただければ、時間も負担も最小限に抑えて解決することが可能です。これに対して、深刻化してしまった後ではとり得る解決策も少なく、解決までに長期間を要する可能性が高くなります。

しかし、「不治の病」もある病気とは異なり、解決できない借金トラブルはありません。当事務所は、相談者様に寄り添いつつ、専門性や経験を活かしてベストな解決策を導き出します。借金でお悩みの方は、どうぞお早めに当事務所にお問い合わせください。

恵比寿東京法律事務所の債務整理に関するアドバイス

徹底的な交渉で借金の負担軽減｜妥協することなく全力を尽くします

債務整理の1つである「任意整理」は、基本的に3～5年程度をかけて分割払いをしていくという内容で債権者と話し合い、合意に至るケースが多いとされています。しかし、当事務所が対応した例では、債権者との交渉により、返済期間を7年まで延長してもらったケースがございます。

また「自己破産」においても、手続きが煩雑で時間も要する「管財事件」として整理され得る案件について、裁判所に申し立てる際に事情説明を徹底的に行うことで、より簡便かつコストの安い「同時廃止」での自己破産が認められたケースがございました。

相談者様のご負担をできる限り軽くできるよう、弁護士が妥協せずに全力を尽くして参ります。

時効援用により返済の義務がなくなる可能性も｜過去に借金をした履歴がある方は一度お確かめください

5～10年前に借金をして未だ完済されていない方は、借金の時効について一度確認なさることをおすすめします。所定の期間が経過していれば、「時効援用」の手続きを行うことにより、返済義務を免れることができます。

ただし、時効援用の手続きを行う前に貸金業者から督促があり、返済する旨の回答をしてしまうと、時効の援用ができなくなってしまいます。過去の借金について時効が完成している可能性がある方は、一度弁護士のアドバイスをお求めください。

法人破産や個人事業主の破産にも対応いたします

当事務所では一般個人の方の債務整理に加えて、中小・零細企業の法人破産や個人事業主の方の破産についても承っております。企業法務案件にも豊富な経験を有しておりますので、どうぞ安心してお任せください。

なお法人破産の場合、手続きを行うために一定の破産申立費用が必要になります。したがって、ある程度の資金が残った段階で破産に向けて準備を進めていかなければなりません。法人破産をお考えの方は、なるべくお早めにご連絡ください。

弁護士情報

松島 新之介

弁護士登録番号	49917
所属団体	東京弁護士会

宇佐見 淳

弁護士登録番号	53705
所属団体	東京弁護士会