長野県で債務整理・借金問題に強い弁護士・司法書士一覧全12件【無料相談可】

長野県の多重債務を含む消費生活相談件数は年間約5,700件

長野県の消費生活相談センターに寄せられる相談件数は、年々減少傾向にあり、令和4年度は約5,700件となっています。

データ引用：長野県消費生活センター「令和4年度消費生活相談の概要」

特徴的なのは、60歳以上の高齢者からの相談が全体の38.7%を占めており、年々増加傾向にあることです。70歳以上からの相談は24.0%（1,318件）に上ります。

消費生活相談窓口を知らない方や、相談をためらっている方も多いと考えられます。消費者トラブルは誰にでも起こりうる身近な問題です。早期発見・早期解決のために、困ったときは気軽に相談窓口を利用することが大切です。

長野県の消費生活相談は60歳以上が約4割を占める

長野県の消費生活相談における年齢層の分布を見ると、60歳以上の高齢者からの相談が全体の約4割を占めており、特に70歳以上からの相談が多くなっています。

データ引用：長野県消費生活センター「令和4年度消費生活相談の概要」

70歳以上の相談が全体の約4分の1を占めていますが、40代から50代の現役世代からの相談も一定数あります。若年層（20歳代以下）からの相談は比較的少数です。

高齢者からの相談が多い背景には、オレオレ詐欺などの特殊詐欺や、投資商品に関するトラブルの増加があると考えられます。また、デジタル化の進展に伴う新しい形態の消費者トラブルも発生しています。

長野県の債務整理事例

ここからは、長野県で債務整理をした人の事例を「自己破産」「個人再生」「任意整理」それぞれに分けてご紹介します。

【自己破産】長野県で1,900万円減額できた事例

【自己破産】長野県で2,500万円減額できた事例

【個人再生】長野県で2,700万円減額できた事例

【個人再生】長野県で3,900万円減額できた事例

【任意整理】長野県で月々の返済額を24.5万円減額できた事例

【任意整理】長野県で月々の返済額を8万円減額できた事例

【目的別】長野県の債務整理の相談ができる窓口

債務整理を依頼するなら弁護士・司法書士に直接相談することをおすすめしますが、いきなり相談するのに抵抗感があるなどの理由で、他の相談窓口を知りたい人も多いでしょう。

そこで、ここからは目的別におすすめの相談窓口を紹介していきます。自分の状況や希望に合わせて、適切な相談窓口を利用しましょう。

借金全般の悩みに関する窓口

「何から相談すればわからない」「不安なことが多くてどこに相談すべきか迷っている」という人は、以下の窓口をおすすめします。

• 消費生活センター
• 国民生活センター
• JCCO公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

これらの相談窓口は多重債務者の幅広い悩みに対応しており、必要に応じてより適切な機関の紹介もしてもらえます。迷ったときの最初の相談先として問い合わせてみましょう。

消費生活センター・国民生活センター

消費生活センターと国民生活センターは、どちらも消費者のトラブル解決を目的とした機関で、多重債務についても相談可能です。消費生活センターは地方公共団体、国民生活センターは国が運営しています。

基本的には最寄りの消費生活センターで相談しますが、消費生活センターの対応時間外（昼休みや休日など）は国民生活センターに電話相談ができます。

まずは消費者ホットラインなどの電話窓口で相談し、必要であれば最寄りの消費生活センターに来所して相談しましょう。

消費生活センター・国民生活センターの電話窓口

長野県内の消費生活センター一覧

JCCO（公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会）

JCCO（公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会）は、クレジットカードや消費者金融などの借金に関する相談や支援を行う団体です。消費者保護のための公正・中立なカウンセリングを実施しています。

「多重債務ほっとライン」を設置しており、電話相談をして必要であれば、カウンセリング（面接相談）の予約を受け付けています。

無料で任意整理（債権者と交渉して将来利息をカットする借金減額方法）や家計管理の改善支援もしてもらえるので、月々の返済が苦しいと感じている人はぜひ相談してみましょう。

データ引用：日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）「多重債務ほっとライン」

法律・債務整理について相談できる窓口

債務整理の手続きや各種法的トラブルについての相談は、以下の窓口を利用しましょう。

• 法テラス
• 長野県弁護士会法律相談センター
• 長野県司法書士会総合相談センター

上記の窓口は特定の弁護士・司法書士事務所と利害関係にないため、より中立的な立場でアドバイスをもらえます。特に法テラスは、一定の年収以下であれば債務整理費用の立替制度を使えるため、経済的に困窮している人にとって頼れる存在です。

法テラス

法テラスは国が設置する法律の相談窓口で、多重債務を始めとして様々な法律問題を弁護士・司法書士に相談できます。

収入が一定以下の場合、民事法律扶助制度（無料の法律相談や弁護士・司法書士の費用立替制度）を利用できるため、借金で経済的に困窮している人でも気軽に利用可能です。

無料相談を利用できるかどうかは、ホームページの要件確認体験でシミュレーションしましょう。

→法テラス「要件確認体験ページ」

データ引用：法テラス「法テラス長野」

長野県弁護士会法律相談センター

各都道府県には必ず弁護士会（地域の弁護士で構成される組織）があり、長野県弁護士会が設置する法律相談センターでは、担当弁護士が様々な法律相談に応じています。

県内8か所に設置されており、事前予約制で相談を受け付けています。これらの弁護士会が連携して設置しているのが法律相談センターです。

相談窓口によって受け付けている相談内容も異なるため、借金相談（破産、債務整理等）を取り扱うセンターに相談しましょう。なお、相談にはWebか電話で事前予約が必要です。

データ引用：長野県弁護士会「法律相談センター」

長野県司法書士会総合相談センター

長野県にある司法書士会では、以下に総合相談センターを設置しており、多重債務の相談について受け付けています。

データ引用：長野県司法書士会「各種相談のご案内」

また、各支部でも無料相談会を開催することがあるため、場所やタイミングが合えばそちらで相談することも可能です。詳しい実施予定は各支部に確認しましょう。

データ引用：長野県司法書士会「司法書士の仕事は」

生活再建に向けた融資を受けたいときの窓口

経済的な困窮を立て直すために、公的な融資を利用するのも1つの方法です。以下の窓口に相談すれば、生活再建に必要な資金を低金利で借りられる可能性があります。

• 長野県生活再生相談窓口
• 自治体の借金相談窓口

各種融資には条件があり、個々の状況で利用できる制度も異なるため、上記の窓口で確認してみましょう。

長野県生活再生相談窓口

長野県では、生活困窮者自立支援法に基づき、各地域に「生活就労支援センター 'まいさぽ'」を設置し、生活にお困りの方への相談支援を行っています。相談支援員が寄り添いながら、具体的な支援プランを作成し、自立に向けた支援を実施します。

データ引用：上田市「生活困窮者自立支援制度」

自治体の借金相談窓口

役所では福祉課や生活安全課といった部署が借金相談を受けており、生活困窮者が利用できる公的融資制度の紹介をしています。

主な公的融資は以下の通りです。

役所では税金滞納や債務整理についても相談できるので、日々の暮らしもままならないほど経済的に苦しい状況であれば、一度相談してみましょう。

借金癖・ギャンブル依存症の相談窓口

多重債務に陥る主要な原因に、借金癖やギャンブル依存症があります。治療は病院で受診することが一番ですが、最初の相談窓口として以下も押さえておきましょう。

• 一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
• 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター
• 全国銀行個人信用情報センター

借金癖・ギャンブル依存症は精神的な病気であり、自力で克服するのは困難です。上記の窓口を利用して正しく現状を理解し、周囲の協力を得ながら回復していきましょう。

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターは、ギャンブル依存症の調査研究や予防回復支援を行っている団体です。

データ引用：一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター「サポートコール」

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターは、公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース）に関するギャンブル依存症の相談窓口です。

データ引用：全国公営競技施行者連絡協議会「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター」

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターでは、多重債務者向けにカウンセリングサービスや「貸付自粛制度」を行っています。

データ引用：全国銀行個人信用情報センター「カウンセリングサービス」

貸金業者・闇金業者とのトラブルに関する窓口

貸金業者から不適切な貸付・取り立てをされたり、違法金利で営業している闇金業者から借りてしまったりした場合、以下の窓口に相談しましょう。

• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 警察

組織で動く貸金業者・闇金業者に対して、個人で争うのは非常に困難です。上記の窓口を頼りつつ、弁護士・司法書士にも相談して交渉や法的手続きを行いましょう。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会は、貸金業法にもとづいて設置された自主規制機関です。貸金業者に対する苦情や紛争解決の相談を受け付けています。

データ引用：日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス」

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、貸金業者や闇金業者とのトラブルに関する相談・支援を行うボランティア団体です。

データ引用：全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会「被連協加盟団体と各会相談日程・行事」

警察

違法な取り立ての被害にあった場合は、最寄りの警察に相談しましょう。具体的には、以下のようなケースで対応してもらえます。

• 早朝深夜に訪問してくる
• 退去を伝えたのに帰らない
• 勤務先や家族などに取り立てに来る
• 他社から借り入れて返済するよう強要してくる
• プライバシーを侵害するような取り立て

また、闇金被害にあったときも被害届けの提出が可能です。ただし、支払ったお金の返還などはしてもらえないので、警察の前に弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

一般的な取り立てや督促については民事の問題であり、警察では対処できないため注意が必要です。