加茂国際法律事務所

加茂国際法律事務所が選ばれる3つの特徴

• 自己破産に多数の実績｜借金問題を根本から解決
• 金額面での結果にこだわる法律事務所
• 法人破産手続きや過払い金返還請求にも対応可能

状況を大きく好転させ得る自己破産｜豊富な実績に基づいてアドバイスいたします

債務整理には、主に任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法がありますが、特に大きなインパクトがあるのが自己破産です。自己破産とは、裁判所に申立てを行って免責許可を得ることで、抱えていた債務をゼロにするというものです。借金を返済する必要がなくなるため、お金の工面に悩むことなく、人生の再出発を迎えることが可能になります。

任意整理や個人再生も債務者の負担を軽減する方法ではありますが、あくまで返済額を抑える方法であり、返済義務がなくなるわけではないという点が自己破産と大きく異なります。借金問題を根本から解決するためには、自己破産が最も効果的な方法となるケースが多いです。

当事務所では、特に自己破産のサポートについて多くの実績がございます。借金の返済から解放されて、新たな人生をスタートさせたいとお考えの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

相談者様の利益を最大化することが弁護士の使命｜金額面での結果に徹底的にこだわります

当事務所は、相談者様の利益を最大化することを重視しながら業務を行っております。弁護士として、相談者様の権利を徹底的に主張し、金額面でも確かな結果を導き出せるように尽力して参ります。

弁護士に相談することに対して「ハードルが高い」「専門用語や法律の条文がたくさん出てきて難しそう」などと思われる方もいらっしゃるかもしれません。当事務所では、初めてご相談にお見えになる方にも解決の道筋をご理解いただけるよう、順を追って丁寧にご説明いたしますので、どうぞ安心してご相談ください。

免責が難しいと思われる事案でもお任せください｜浪費やギャンブルが原因でも自己破産できる可能性があります

借金の原因が明らかに浪費やギャンブルである場合、原則として免責は認められません。破産法に定められた「免責不許可事由」に該当するためです。

しかし、当事務所が以前に対応した案件の中には、「異性に多額のお金を貢いでしまった」「趣味のフィギュアを収集するのに500万円以上を費やした」「パチンコで借金を作ってしまった」など、借金の原因が明らかに浪費やギャンブルと思われる場合であっても、自己破産が認められた例がございます。裁判所や破産管財人に対して、これまでの経緯や現状を正直に説明し、経済的更生に向けて真摯に取り組んでいくことをアピールすれば、例外的に免責を許可してもらえることもあり得ます。

自己破産をしたいけれど、免責を認めてもらえないのでは……とご心配の方も、ぜひ一度当事務所にご相談ください。お話を丁寧にお伺いした上で、免責を認めてもらうためにはどうしたらいいかを、弁護士がご一緒に考えます。

JR「安倍川駅」から車で7分・事前のご予約で夜間や休日のご相談にも柔軟にご対応

当事務所はJR「安倍川駅」から車で7分、東名高速道路静岡ICから車で5分の位置にございます。ご相談にいらっしゃる方のための駐車場もご用意しておりますので、お車をご利用の方も安心してお越しいただけます。

ご相談は平日の9時30分から17時30分までお受けしているほか、事前にご連絡をいただけましたら、平日夜間や土日祝日のご相談にも対応いたします。お仕事などが忙しく、通常の営業時間内にご来所いただくことが難しい方も、ぜひお気軽にご連絡ください。

相談者へのメッセージ

ほとんどの借金トラブルは、弁護士にご相談いただければ解決することができます。逆にご自身だけで向き合おうとすると、解決するどころかより深刻化してしまう可能性さえあるため、注意が必要です。

現在借金で悩んでいらっしゃる方には、ぜひ勇気を出して当事務所にご相談いただければと思います。一度お越しいただければ、想像していたより話しやすい場所であることをご理解いただけるはずです。借金の返済に苦しんでいて債務整理をお考えの方は、どうぞ当事務所にお越しください。

加茂国際法律事務所の債務整理に関するアドバイス

実はメリットが多い自己破産｜マイナスイメージを払拭し、適切な解決方法をご提案いたします

自己破産に対して、ネガティブなイメージをお持ちの方も多いものと思います。

確かに自己破産には、一部の財産を失ってしまったり、就ける職業が限定されたりするデメリットがあります。しかし自己破産は、重い債務を抱える人を救済するためにつくられた制度であるため、それらのデメリットを上回るメリットが存在します。適切な方法で自己破産を申し立てれば、生活の立て直しを大いに後押ししてくれるのが実際のところです。

また、自己破産によって財産を失うといっても、生活に必要不可欠な家具・家電や99万円以下の現金などは手元に残すことができます。また、裁判所の破産手続開始決定がなされた時点以降に得た財産は、すべて処分されずに済みます。したがって、自己破産をしても突然生活できなくなる心配はありません。

借金の返済に悩みながら日々を過ごすことは、経済的にも精神的にも負担が大きいものです。自己破産を申し立てることで、返済の不安から逃れ、新しい気持ちで生活を再建していくことをご検討なさってはいかがでしょうか。

当事務所では、相談者様に適切な解決方法をご選択いただけるよう、自己破産を含む各債務整理手続きについてわかりやすくご説明いたしますので、お気兼ねなくお問い合わせください。

法人破産にも強み｜事業が立ち行かなくなったらお早めにご相談ください

法人破産は、従業員や取引先への対応など、個人破産にはない対応も必要になります。また、経営者が会社の債務を連帯保証しているケースでは、法人破産と併せて、代表者個人の破産手続きも並行して進める必要があります。このように、非常に複雑である法人破産の手続きをスムーズに進めていくためには、専門的知識や経験が欠かせません。

当事務所の弁護士は、これまでに破産管財人を何度も経験しており、法人破産の手続きに精通しております。また、事業コンサルタントの肩書も有しており、企業法務に関する知識も豊富です。破産に関する事務手続きはもちろんのこと、従業員や取引先に対する説明なども、相談者様と協力しながら適切に進めて参ります。法人破産をお考えの経営者の方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

なお、法人破産を申し立てるための予納金は高額となることがあるため、早い段階から資金を確保しておく必要がございます。そのため、なるべく早い段階で弁護士へご相談いただくことを強くおすすめします。

過払い金が戻ってくる可能性も｜消費者金融などを利用したことがある方はご相談ください

過去に消費者金融などを利用し、借入れと返済を長期間繰り返してこられた方は、利息を法律の規定以上に支払っている可能性があります。この支払い過ぎた利息を過払い金と言い、業者に対して返還請求を行うことで、払い過ぎた分のお金を取り戻せる可能性がございます。

消費者金融などを利用したことがあり、過払い金が生じている可能性がある方は、一度、当事務所で過払い金の有無をご確認ください。