掲載件数
419
2025年02月現在

鹿児島県債務整理に強い弁護士・司法書士一覧【無料相談可・分割払い可】

鹿児島県で債務整理に強い弁護士・司法書士を掲載中!|相談無料・オンライン対応可・分割払い可能な事務所も多数掲載。ツナグ債務整理では自分に合った債務整理(自己破産・任意整理・個人再生etc)の解決実績が豊富な弁護士・司法書士をあなたの目的・ご要望に合わせて絞り込みことが可能です。借金に関して悩んでいるなら鹿児島県で債務整理に強い弁護士・司法書士に相談してみましょう。

鹿児島県の債務整理に強い弁護士・司法書士事務所を一覧表で見る

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事務所写真住所最寄駅初回相談費用土日祝19時以降分割払い後払い
鹿児島県鹿児島市小川町3-3 MOKOTAビル

鹿児島市電・水族館口駅から徒歩3分

無料

対応不可

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対応可

対応不可

鹿児島県対応可
神奈川県横浜市西区楠町27-9 横浜ウエストビル403

JR「横浜駅」徒歩6分 / 相模鉄道「平沼橋駅」徒歩14分

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対応可

対応可

鹿児島県の債務整理に強い弁護士・司法書士事務所一覧

61~6件を表示(更新日:2025年02月07日)

債務整理に注力し、鹿児島の地で20年。複雑な案件もお任せください!

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  • 何度でも相談無料
  • オンライン面談可能
  • 初回相談無料
  • 土日祝の相談可能
  • 19時以降電話可能
  • 電話相談可能
  • LINE予約可能
  • 分割払い可能
  • 出張面談可能
  • 後払い可能

注力案件

  • 借金の減額相談
  • 自己破産
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 時効援用
  • 過払い金返還請求
  • 法人(会社)倒産
  • 住宅ローン
  • 消費者金融・サラ金
  • カードローン
  • 闇金
  • 奨学金
住所
鹿児島県鹿児島市小川町3-3MOKOTAビル
最寄り駅鹿児島市電・水族館口駅から徒歩3分
受付時間毎日 9:00〜20:00
この事務所に問合せする
営業時間外(メール問合せなら24時間受付)
毎日 9:00〜20:00

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住所
神奈川県横浜市西区楠町27-9横浜ウエストビル403
最寄り駅JR「横浜駅」徒歩6分 / 相模鉄道「平沼橋駅」徒歩14分
受付時間毎日24時間
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《現在営業中》お電話繋がります
毎日24時間
住所
鹿児島県鹿児島市東千石町2-8円(まどか)ビル3階
最寄り駅鹿児島市電「高見馬場駅」 鹿児島市電「天文館通駅」
対応エリア鹿児島県

債務整理をしたいのですが、どのように法律事務所を探せばよいでしょうか

前提として、弁護士や司法書士にはそれぞれ得意とする分野があるため、当サイトで紹介しているような債務整理を得意とする法律事務所を選ぶのが大切です。そのうえで、「親身に話を聞いてもらえるか」「話しやすい雰囲気かどうか」など、第一印象で法律事務所を選ぶのもよいでしょう。なお、法律事務所によって債務整理にかかる費用も異なるため、「費用が明確かどうか」「どの程度の費用がかかるのか」も事務所選びのポイントです。
住所
鹿児島県鹿屋市打馬2-2-27
最寄り駅JR「国分駅」 JR「志布志駅」
対応エリア鹿児島県
住所
鹿児島県鹿児島市山之口町1-10鹿児島中央ビル9階
最寄り駅鹿児島市電「高見馬場駅」 鹿児島市電「天文館通駅」
対応エリア鹿児島県
住所
鹿児島県鹿屋市西原4-10-3ベルタウン107
最寄り駅JR「国分駅」 JR「志布志駅」
対応エリア鹿児島県

弁護士や司法書士に依頼する費用がなくても債務整理をする方法はありませんか?

法律事務所によっては費用の分割払いに対応しているため、一括で費用を支払えなくても債務整理を行えます。まずは無料相談を活用して、「どの程度の費用がかかるのか」「費用の分割払いに対応しているのか」といった点を相談してみるのがよいでしょう。

鹿児島県の多重債務の相談件数は130件前後

鹿児島市消費生活センターに寄せられた多重債務・ヤミ金等の借金問題に関する相談は、令和元年度で134件となっており、前年度と比べて35件減少しています。

区分 年間の相談件数
平成30年度 169
平成31年/令和元年度 134

データ引用:鹿児島市「くらしステップアップ
人口比で考えると少なく見えるかもしれませんが、弁護士に直接相談する人や相談窓口自体を知らない人なども含めれば、多重債務で苦しんでいる人は数倍~数十倍にのぼる可能性があります。
多重債務は決してレアな事例ではなく、誰もが陥るかもしれない「身近なリスク」と考えましょう。

鹿児島県の多重債務相談は60歳以上の高齢者層が約4割を占める

多重債務に関する相談者の年齢層を見ると、60歳以上の高齢者層からの相談が全体の約4割(42.2%)を占めており、特に高齢者からの相談が目立ちます。

契約当事者の年代 平成30年度 平成31年/令和元年度
20歳未満 1.7% 3.3%
20歳代 6.7% 8.4%
30歳代 7.9% 8.5%
40歳代 13.1% 13.8%
50歳代 16.1% 16.9%
60歳代 16.2% 14.5%
70歳以上 13.1% 14.3%
不明・団体 25.1% 20.3%

データ引用:鹿児島市「くらしステップアップ
数値上は現役世代(20-50代)の割合が相対的に低くなっていますが、これは母数である人口構成比の違いも考慮する必要があります。また、若年者層(30歳未満)からの相談は全体の約1割(442件)ですが、増加傾向にあることが特徴として挙げられます。
どの年齢層であっても多重債務に陥る可能性があり、その時々の生活レベルに合った経済状況を整えることが大切です。

鹿児島県の債務整理事例

ここからは、鹿児島県で債務整理をした人の事例を「自己破産」「個人再生」「任意整理」それぞれに分けてご紹介します。

【自己破産】鹿児島県で500万円減額できた事例

借り入れ社数 6社
不動産の有無
借金の理由 生活費や事業資金のため
借金総額(債務整理前) 500万円
借金総額(債務整理後) 0円
減額できた金額 500万円

【自己破産】鹿児島県で400万円減額できた事例

借り入れ社数 8社
不動産の有無
借金の理由 ショッピングやギャンブル
借金総額(債務整理前) 400万円
借金総額(債務整理後) 0円
減額できた金額 400万円

【個人再生】鹿児島県で3,000万円減額できた事例

借り入れ社数 3社
不動産の有無
借金の理由 事業の資金繰りが苦しくなったため
借金総額(債務整理前) 3,000万円
借金総額(債務整理後) 0円
減額できた金額 3,000万円

【個人再生】鹿児島県で600万円減額できた事例

借り入れ社数 7社
不動産の有無
借金の理由 浪費やギャンブル
借金総額(債務整理前) 750万円
借金総額(債務整理後) 150万円
減額できた金額 600万円

【任意整理】鹿児島県で月々の返済額を22.5万円減額できた事例

借り入れ社数 4社
不動産の有無
借金の理由 急な出費にカードローンを利用
借金総額(債務整理前) 270万円
借金総額(債務整理後) 45万円
減額できた金額 225万円

【任意整理】鹿児島県で月々の返済額を11.7万円減額できた事例

借り入れ社数 4社
不動産の有無
借金の理由 ギャンブル
借金総額(債務整理前) 150万円
借金総額(債務整理後) 33万円
減額できた金額 117万円

【目的別】鹿児島県の債務整理の相談ができる窓口

債務整理を依頼するなら弁護士・司法書士に直接相談することをおすすめしますが、いきなり相談するのに抵抗感があるなどの理由で、他の相談窓口を知りたい人も多いでしょう。
そこで、ここからは目的別におすすめの相談窓口を紹介していきます。自分の状況や希望に合わせて、適切な相談窓口を利用しましょう。

借金全般の悩みに関する窓口

「何から相談すればわからない」「不安なことが多くてどこに相談すべきか迷っている」という人は、以下の窓口をおすすめします。

  • 消費生活センター
  • 国民生活センター
  • JCCO公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

これらの相談窓口は多重債務者の幅広い悩みに対応しており、必要に応じてより適切な機関の紹介もしてもらえます。迷ったときの最初の相談先として問い合わせてみましょう。

消費生活センター・国民生活センター

消費生活センターと国民生活センターは、どちらも消費者のトラブル解決を目的とした機関で、多重債務についても相談可能です。消費生活センターは地方公共団体、国民生活センターは国が運営しています。
基本的には最寄りの消費生活センターで相談しますが、消費生活センターの対応時間外(昼休みや休日など)は国民生活センターに電話相談ができます。
まずは消費者ホットラインなどの電話窓口で相談し、必要であれば最寄りの消費生活センターに来所して相談しましょう。なお、電話窓口および東京都内の消費生活センター一覧は以下のとおりです。

消費生活センター・国民生活センターの電話窓口
電話窓口 電話番号 概要
消費者ホットライン 188 総合相談窓口(最寄りの消費生活センターもしくは国民生活センターにつながる)
国民生活センター「平日バックアップ相談」 03-3446-1623 消費者ホットラインが話中などで繋がらないときのバックアップ窓口
国民生活センター「お昼の消費生活相談」 03-3446-0999 平日11:00~13:00のみ対応している国民生活センターの電話窓口
鹿児島県内の消費生活センター一覧
センター名 所在地 電話番号 相談時間(昼休み)
鹿児島県消費生活センター 〒892-0838 鹿児島市新屋敷町16番203号(鹿児島県住宅供給公社ビル2階) 099-224-0999 月~金 9:00~17:00(12:00~13:00)
土 10:00~16:00(12:00~13:00)13
大島消費生活相談所 〒894-8505 奄美市名瀬永田町17番3号(大島支庁別館2階) 0997-52-0999 月~金 9:00~17:00

参照元:鹿児島県消費生活センター「大島消費生活相談所のご案内

JCCO(公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会)

JCCO(公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会)は、クレジットカードや消費者金融などの借金に関する相談や支援を行う団体です。消費者保護のための公正・中立なカウンセリングを実施しています。
「多重債務ほっとライン」を設置しており、電話相談をして必要であれば、カウンセリング(面接相談)の予約を受け付けています。
無料で任意整理(債権者と交渉して将来利息をカットする借金減額方法)や家計管理の改善支援もしてもらえるので、月々の返済が苦しいと感じている人はぜひ相談してみましょう。

窓口名 多重債務ほっとライン
住所 〒892-0816 鹿児島市山下町13番10号 (鹿児島第3地方合同庁舎内)
電話番号 0570-031640
相談時間 月~金 10:00~12:40、14:00~16:40(祝日・年末年始を除く)

データ引用:JCCO 日本クレジットカウンセリング協会「借金のお悩み相談無料

法律・債務整理について相談できる窓口

債務整理の手続きや各種法的トラブルについての相談は、以下の窓口を利用しましょう。

  • 法テラス
  • 鹿児島県弁護士会法律相談センター
  • 鹿児島県司法書士会総合相談センター

上記の窓口は特定の弁護士・司法書士事務所と利害関係にないため、より中立的な立場でアドバイスをもらえます。特に法テラスは、一定の年収以下であれば債務整理費用の立替制度を使えるため、経済的に困窮している人にとって頼れる存在です。

法テラス

法テラスは国が設置する法律の相談窓口で、多重債務を始めとして様々な法律問題を弁護士・司法書士に相談できます。
収入が一定以下の場合、民事法律扶助制度(無料の法律相談や弁護士・司法書士の費用立替制度)を利用できるため、借金で経済的に困窮している人でも気軽に利用可能です。
無料相談を利用できるかどうかは、ホームページの要件確認体験でシミュレーションしましょう。
→法テラス「要件確認体験ページ
鹿児島県内にある法テラスの窓口は、以下の通りです。

法テラス 所在地 電話番号
法テラス鹿児島 〒892-0828 鹿児島市金生町4番10号 アーバンスクエア鹿児島ビル6階 0570-078366(IP電話:050-3383-5525)
法テラス鹿児島法律事務所 〒892-0828 鹿児島市金生町4番10号 アーバンスクエア鹿児島ビル6階 050-3383-0077

データ引用:法テラス「法テラス鹿児島

鹿児島県弁護士会法律相談センター

各都道府県には必ず弁護士会(地域の弁護士で構成される組織)があり、鹿児島県弁護士会が運営する法律相談センターでは、借金問題を含む様々な法律相談を実施しています。
相談窓口によって受け付けている相談内容も異なるため、借金相談(破産、債務整理等)を取り扱うセンターに相談しましょう。なお、相談にはWebか電話で事前予約が必要です。
鹿児島県内で借金相談を受け付けている法律相談センターは、以下の通りです。

法律相談センター 所在地 電話番号 相談料
鹿児島県弁護士会館 〒892-0815 鹿児島市易居町2番3号 099-226-3765 初回30分無料(借金問題)

データ引用:鹿児島県弁護士会「無料法律相談の対象拡大及びカレンダーについて

鹿児島県司法書士会総合相談センター

鹿児島県にある司法書士会では、以下に総合相談センターを設置しており、多重債務の相談について受け付けています。

総合相談センター 所在地 電話番号
鹿児島県司法書士会館 〒890-0062 鹿児島市住吉町13番1号 ハーバーフロントビル4階 099-248-8270
南大隅地区司法書士法律相談センター 〒893-2501 肝属郡錦江町城元1043番地4 099-248-8270

データ引用:鹿児島県司法書士会「相談会のご案内

生活再建に向けた融資を受けたいときの窓口

経済的な困窮を立て直すために、公的な融資を利用するのも1つの方法です。以下の窓口に相談すれば、生活再建に必要な資金を低金利で借りられる可能性があります。

  • 鹿児島県生活再生相談窓口
  • 自治体の借金相談窓口

各種融資には条件があり、個々の状況で利用できる制度も異なるため、上記の窓口で確認してみましょう。

鹿児島県生活再生相談窓口

鹿児島県では、生活に困窮している方への支援として、各市町村の社会福祉協議会を通じて総合支援資金の貸付や自立支援を行っています。失業等により日常生活全般に困難を抱えた世帯への相談支援と資金の貸付を実施しています。

貸付金の用途 ・生活支援費(生活再建までの必要な生活費用)
・住宅入居費(敷金、礼金等)
・一時生活再建費
貸付条件 ・生活支援費:月額20万円以内(単身世帯は15万円以内)
・住宅入居費:40万円以内
・一時生活再建費:60万円以内
・貸付期間:12ヶ月以内
・返済期間:20年以内
貸付対象者 ・低所得者世帯で収入減少や失業により生活困窮している
・現に住居を有している
・継続的な支援を受けることに同意している
・自立した生活が見込まれる
必要書類 ・世帯自立計画書
・本人確認書類
・収入状況が分かる書類

参照:鹿児島県社会福祉協議会「総合支援資金のご案内
まずは面談を行い、生活再生の意欲や返済能力があると判断された場合に必要な資金を貸し付けてもらえます。債務整理にあたって費用面で不安がある人は、ぜひ面談を受けてみましょう。

窓口名 生活・就労支援センターかごしま
住所 鹿児島市役所東別館1階3
電話番号 099-803-95213
相談時間 8時30分~17時15分(土日祝、年末年始を除く)

参照:鹿児島市「生活・就労支援センターかごしま

自治体の借金相談窓口

役所では福祉課や生活安全課といった部署が借金相談を受けており、生活困窮者が利用できる公的融資制度の紹介をしています。
主な公的融資は以下の通りです。

制度名 概要 ホームページ
生活福祉資金貸付制度 総合支援資金や福祉資金など、用途に応じた必要資金の貸付 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度
教育一般貸付 子どもの教育費(入学金や教材費用など)の貸付 日本政策金融公庫「教育一般貸付(国の教育ローン)
母子父子寡婦福祉資金貸付 母子家庭・父子世帯の経済支援金(生活資金や修学資金など)の貸付 内閣府男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
求職者支援資金融資制度 求職者向けの訓練制度や給付金制度 厚生労働省「求職者支援制度のご案内

役所では税金滞納や債務整理についても相談できるので、日々の暮らしもままらないほど経済的に苦しい状況であれば、一度相談してみましょう。

借金癖・ギャンブル依存症の相談窓口

多重債務に陥る主要な原因に、借金癖やギャンブル依存症があります。治療は病院で受診することが一番ですが、最初の相談窓口として以下も押さえておきましょう。

  • 一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
  • 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター
  • 全国銀行個人信用情報センター

借金癖・ギャンブル依存症は精神的な病気であり、自力で克服するのは困難です。上記の窓口を利用して正しく現状を理解し、周囲の協力を得ながら回復していきましょう。

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターは、ギャンブル依存症の調査研究や予防回復支援を行っている団体です。
必要に応じて医療機関・精神保健福祉センター・法テラスなどを案内しても会えるほか、案内された機関の費用は3回まで負担してもらえます(1回につき上限1万円)。
サポートコールは24時間365日受け付けており、臨床心理士などの資格を持ったカウンセラーに担当してもらえるので、安心して相談できます。

窓口名 一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
住所 〒106-0032
港区六本木3-16-14 KYビル2階
電話番号(サポートコール) 0120-683-705
相談時間 年中無休・24時間受付

参照:一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター「サポートコール

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターは、公営競技(競馬、競輪、競艇、オートレース)に関するギャンブル依存症の相談窓口です。各公営競技の運営元による「全国公営競技施行者連絡協議会」が運営しています。
公営競技のギャンブルによって生活や健康に影響が出ている人やその家族に対して、無料で相談を受け付けています。
電話や面談のほか、メールでもカウンセリングを行っているため、文面だけでも相談が可能です。

窓口名 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター
電話番号 0120-321-153
メールカウンセリング こころのカウンセリングサービス
Web予約フォーム 臨床心理士相談 Web予約
相談時間 平日9:00~17:00

参照:全国公営競技施行者連絡協議会「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、銀行や信用金庫などの金融機関が共同で運営する個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターでは、多重債務者向けにカウンセリングサービスや「貸付自粛制度」を行っています。
貸付自粛制度は、自身の申告により銀行や貸金業者からの借入をできなくする制度です。借金を根本的にできない状態にすることで、借金癖・ギャンブル依存症から抜け出す一助となります。
貸付自粛制度は郵送による申し込みのみ受け付けているため、下記住所に必要書類を送付しましょう。

〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター 貸付自粛申告担当 行
詳しい制度内容、申告書等のダウンロードはこちら→全国銀行個人信用情報センター「貸付自粛制度のご案内
※貸付自粛制度は日本貸金業協会でも受け付けており、こちらはWebでの申告も可能です。

なお、カウンセリングサービスについては、連絡先や住所は下記を参照してください。

窓口名 全国銀行協会相談室
住所 〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-3-1 「全国銀行協会相談室」
電話番号 0570-017-003
相談時間 月、火、木 10:00~12:00、13:00~17:00
水、金 10:00~12:00、13:00~19:00

参照:全国銀行個人信用情報センター「カウンセリングサービス

貸金業者・闇金業者とのトラブルに関する窓口

貸金業者から不適切な貸付・取り立てをされたり、違法金利で営業している闇金業者から借りてしまったりした場合、以下の窓口に相談しましょう。

  • 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
  • 警察

組織で動く貸金業者・闇金業者に対して、個人で争うのは非常に困難です。上記の窓口を頼りつつ、弁護士・司法書士にも相談して交渉や法的手続きを行いましょう。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会は、貸金業法にもとづいて設置された自主規制機関です。貸金業者に対する苦情や紛争解決の相談を受け付けています。
必要に応じてADR(裁判によらない紛争解決手続き)に移行することも可能で、弁護士資格を持った紛争解決委員に仲介してもらい、和解に向けた交渉を行えます。
紛争解決だけでなく、生活再建支援カウンセリングや先述した貸付自粛制度も受け付けているため、借金に関する総合的な悩みに対応可能です。

窓口名 貸金業相談・紛争解決センター
住所 〒108-0074
港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階
電話番号 0570-051-051
相談時間 平日9:00~17:00

参照:日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス

警察

違法な取り立ての被害にあった場合は、最寄りの警察に相談しましょう。具体的には、以下のようなケースで対応してもらえます。

  • 早朝深夜に訪問してくる
  • 退去を伝えたのに帰らない
  • 勤務先や家族などに取り立てに来る
  • 他社から借り入れて返済するよう強要してくる
  • プライバシーを侵害するような取り立て

上記のほか、闇金被害にあったときも被害届けの提出が可能です。ただし、支払ったお金の返還などはしてもらえないので、警察の前に弁護士・司法書士に相談することを。

また、一般的な取り立てや督促については民事の問題であり、警察では対処できないので注意しましょう。

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