任意整理を検討している人のなかには、「弁護士費用はいくらくらいかかるのか」のように考えている人もいることでしょう。
あくまで目安ですが、任意整理の弁護士費用は債権者1社あたり5万円〜10万円程度が相場とされています。
しかし、任意整理の弁護士費用は、ルールの範囲内で法律事務所が自由に設定しています。そして、任意整理をする債権者の数によって弁護士費用はかさむため、「任意整理の弁護士費用は○円」と断言することはできません。
そのため、任意整理を弁護士に依頼する場合、どの程度の金額がかかるのかを実際に弁護士に相談するのが最も適切な方法といえます。
なお、任意整理にかかる弁護士費用は、決して少額とは言えない金額になることが多いです。とはいえ、可能な限り弁護士費用を抑える方法や、一括で費用を用意できない時の対策もあるため、費用だけが理由で任意整理を諦める必要はありません。
当記事では、任意整理にかかる弁護士費用をはじめ、費用を抑えるための方法や一括で費用を用意できない時の対策についても解説していきます。任意整理を検討している場合には参考にしてみてください。
任意整理にかかる弁護士費用は、法律事務所が自由に設定できます。そして、詳しくは「任意整理の弁護士費用の内訳」の見出しで解説しますが、弁護士費用にもさまざまな費用があり、それぞれの金額も法律事務所が決められます。
そのため、「任意整理の弁護士費用は○円」のように断言することはできません。あくまで目安であれば、一般的には債権者1社あたり5万円〜10万円程度が任意整理の弁護士費用の相場とされています。
たとえば、3社からの借入がある状況で、そのうちの1社に任意整理をする場合、弁護士費用として5万円〜10万円程度がかかるのが一般的です。また、2社に対して任意整理するのであれば、10万円〜15万円程度が相場となります。
このように弁護士費用は任意整理する債権者の数で変わるため、1社あたり5万円〜10万円程度かかることを踏まえて、何社に対して任意整理するのかを明確にしておきましょう。
日本弁護士連合会は、債務整理における弁護士費用の上限に関するルールを定めています。
そのため、法律事務所によって弁護士費用は異なるとはいえ、どの事務所でもルールで定められた上限額は超えないといえます。
なお、任意整理における弁護士費用の上限額は下記のとおりです。
| 任意整理の弁護士費用 | 上限額 |
|---|---|
| 着手金 | 上限なし |
| 解決報酬金 |
1社あたり原則2万円以下 ※商工ローンの場合は5万円以下 |
| 減額報酬金 | 任意整理で減額できた分の10％以下 |
| 過払金報酬金 |
訴訟によらない場合：回収できた金額の20％以下 訴訟による場合：回収できた金額の25％以下 |
任意整理の弁護士費用の内訳については後述しますが、着手金以外は上限額が定められています。そのため、任意整理の弁護士費用については、この上限額を参考にしておくのもよいでしょう。
任意整理を弁護士に依頼した場合、さまざまな費用がかかります。それらすべてまとめたものを「弁護士費用」とされており、一般的には債権者1社あたり5万円〜10万円程度が相場となります。
任意整理の弁護士費用の内訳をまとめましたので、参考にしてみてください。
※あくまで相場であるため、実際の金額とは異なる場合があります。
ここからは、任意整理にかかる弁護士費用について、それぞれの内訳や相場を詳しく解説していきます。
弁護士に依頼する場合、基本的にはまず相談から行われます。任意整理を依頼する場合でも、弁護士が債務者の状況を把握したうえで最良な選択を下すため、原則的にはまず相談が必要になります。
そして、弁護士に相談する際にも費用がかかり、その金額は法律事務所によって異なります。多くの法律事務所では「1時間⚪︎円」「30分⚪︎円」のように、時間で相談料が定められており、1時間につき1万円が相談料の相場とされています。
ただし、多くの法律事務所では、初回のみ無料相談に対応しています。そのため、相談料を0円に抑えられるケースも少なくありません。
着手金とは、弁護士に任意整理を依頼した段階で支払う費用のことです。任意整理の結果に関係なく、弁護士・司法書士が手続きを進める前に支払う費用で、わかりやすくいうとファイトマネーのようなものです。
着手金については、日本弁護士連合会が定めるルールで上限は設けられておらず、法律事務所が自由に設定できます。あくまで目安にすぎませんが、任意整理における着手金の相場は債権者1社あたり2万円〜5万円程度とされています。
たとえば、A・Bという2つの貸金業者に対して任意整理を依頼する場合、弁護士に支払う着手金は4万円〜10万円程度になります。
解決報酬金とは、事件が解決された場合のみ事件終了時に支払う費用です。
任意整理の場合、債権者との和解交渉が成立した時点で解決報酬金が発生しますが、債権者との交渉が決裂した場合は支払う必要がありません。
日本弁護士連合会が定めるルールでは、解決報酬金の上限が原則2万円までとされています。そのため、原則的には解決報酬金は2万円以下の金額となります。
たとえば、任意整理によってA・Bという2つの貸金業者の借金を減額できた場合、弁護士に支払う解決報酬金は4万円以下になります。
減額報酬金とは、債権者との交渉によって借金を減額できた場合に支払う費用です。
任意整理の場合、債権者との和解交渉が成立した時点で減額報酬金も発生する仕組みで、減額できた金額によって費用が変動します。
日本弁護士連合会が定めるルールでは、減額報酬金の上限が減額できた分の10％までと定められています。たとえば、任意整理によって借金を30万円減額できた場合、弁護士に支払う減額報酬金は3万円以下の金額になります。
過払金報酬とは、債権者との交渉で過払い金を回収できた場合に弁護士へ支払う費用のことです。
過払い金が発生していた場合、任意整理の手続きとセットで過払い金の返還請求をおこなう場合が多く、回収できた過払い金の金額に応じて成功報酬の費用も変動します。
任意整理にかかる過払い金の成功報酬は、回収できた金額の20％程度が相場になります。
日本弁護士連合会が定めるルールでは、過払金報酬金の上限が定められており、「訴訟によらない場合は回収額の20％、訴訟による場合は25％まで」のように訴訟が必要になったかどうかによって上限が変わります。
たとえば、訴訟をせずに過払い金が10万円返還された場合、過払金報酬金の上限は2万円となります。
なお、過払い金が発生していない場合には、過払金報酬金はかかりません。
弁済代行費用とは、弁護士が債権者に送金手続きをおこなう際の手数料です。
任意整理後に利息カット後の借金を返済していく際、あなたの代わりに弁護士・司法書士が送金手続きをおこなう場合もあり、その手数料として弁済代行費用がかかります。
任意整理にかかる弁済代行費用は、1社あたり1,000円程度が相場になります。
例えば、任意整理後にA・Bの2社へ弁済代行を依頼する場合、弁護士・司法書士に支払う弁済代行費用は2,000円程度です。
当サイトでは任意整理に力を入れている事務所を多数紹介していますので、せっかくなので実際の費用を比較してみました。
法律事務所の欄をクリックすると詳細ページに飛べますので、気になる法律事務所があれば確認してみてくださいね。
| 事務所名（クリックで詳細ページ） | 着手金 | 減額報酬 | 過払い金請求 | 相談料 |
|---|---|---|---|---|
| 弁護士法人ユア・エース | 5万5,000円〜 | 減額分の11% | 返還額の22％（訴訟の場合は27.5％） | 無料 |
| 弁護士法人アクロピース | 3万3,000円〜 | ー | 4万4,000円+回収額の22% | 何度でも相談無料 |
| 弁護士法人ニューポート法律事務所 | 4万4千円 | 減額できた金額の11% | 回収額の22% | 初回30分相談無料 |
| 弁護士法人宇都宮東法律事務所 | 5万5千円 | 減額できた金額の11% | 過払分の22% | 何度でも相談無料 |
| 札札幌パシフィック法律事務所 | 3万3千円～ | 債務減額分の11％ | 回収額の16.5%～ | 初回120分まで相談無料 |
| 宮重法律事務所 | 1万6,500円〜2万2,000円 | ー | 回収した金額の11％＋2万2,000円 | 初回相談無料 |
| 西日本綜合法律事務所 | 3万3千円〜 | ー | 3万3千円〜 | 相談無料 |
| ときわ綜合法律事務所 | 2万2千円 | 2万2千円+減額できた金額の11% | 回収した金額の22％ | 初回無料、電話相談24時間対応 |
| 豊田法律事務所 | 2万7,500円 | ー | 回収額の22% | 初回相談無料 |
| 佐々木毅司法書士事務所 | 32,500円 | ー | 5,000円+返還金の22％ | 初回相談無料 |
| 千葉成田法律事務所 | 4万4,000円 | ー | 回収金額の22% | 初回30分相談無料 |
| 萩総合法律事務所 | 3万3,000円 | ー | 回収額の16.5％ | 初回相談無料 |
| 半田みなと法律事務所 | 3万3,000円 | 経済的利益の11% | 経済的利益の22% | 初回60分相談無料 |
| 木田法律事務所 | 3万3,000円～ | ー | ご相談のうえ決定 | 初回相談無料 |
| 弁護士法人よぴ法律会計事務所 | 3万3,000円 | 減額の11% | 回収額の22% | 何度でも相談無料 |
上記の法律事務所は、すべて無料相談が可能です。
そのため、他の法律事務所で提示された費用が高いと感じたり、複数の法律事務所を比べてみたい場合は無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。
「なるべく任意整理の費用を抑えたい」という人も多いのではないでしょうか。任意整理にかかる費用を安く抑えたい場合、以下の方法を試してみましょう。
任意整理の着手金・解決報酬金などは交渉を申し込む債権者の数が少ないほうが安く済みますし、弁護士ではなく司法書士に依頼したほうが費用が安くなりやすいです。
2種類ある方法を順番に解説していきます。
任意整理にかかる弁護士費用を抑える方法として、対象とする債権者の数を減らすことが挙げられます。
任意整理にかかる着手金・解決報酬金などは「1社あたり〇〇円」と設定している法律事務所が多いため、交渉を申し込む債権者の数が少ないほど金額が安くなります。
任意整理を依頼する際は「本当に任意整理をしないと返済できないか？」を弁護士と話し合ったうえで、本当に利息カットなどが必要な債権者にのみ交渉を申し込むようにしましょう。
任意整理にかかる弁護士費用を抑える方法には、弁護士ではなく司法書士に依頼することも挙げられます。
あくまで目安に過ぎませんが、任意整理でかかる費用相場は弁護士の場合5万円〜10万円であるのに対して、司法書士の場合には5万円〜7万円程度です。大きな差があるとは言えませんが、少しでも任意整理の費用を抑えたい場合には、司法書士に依頼することも検討してみてください。
ただし、司法書士に任意整理を依頼する場合は以下のデメリットもあるため、スムーズかつ確実に借金を減額したい人は弁護士に依頼するようにしましょう。
1社あたり140万円以上の借金を任意整理したい場合、必ず弁護士に依頼しましょう。
なぜなら、簡易裁判所での扱いとなる1社あたり140万円以下の借金に関する任意整理しか、司法書士は代理人としての手続きがおこなえないと法律で定められているからです。
また、途中で自己破産・個人再生に変更する場合、司法書士は書類作成の代行しかおこなえないため、自分で地方裁判所に申立て手続きをおこなわなければなりません。
加えて、任意整理の交渉途中で訴訟に発展してしまうと、司法書士に依頼している場合は改めて弁護士を探すしかならず、追加費用も負担する必要があります。
上記のような理由から、スムーズに任意整理をおこないたい人は多少費用をかけてでも、司法書士ではなく弁護士に依頼することをおすすめします。
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複数社へ任意整理を依頼する場合、合計費用が10万円を超えるケースもあります。そのため、「任意整理にかかる費用を払えない」という人も入るかもしれません。
もしも任意整理にかかる費用を払えない場合、以下の対処法を試してみましょう。
費用の支払方法を分割払い・後払いに変更してもらったり、費用を法テラスに立て替えてもらうといった方法であれば、弁護士費用を用意するのが難しい場合も任意整理を依頼できます。
それぞれの対処法を順番に解説していきます。
弁護士事務所によっては、着手金や報酬金といった費用の分割払い・後払いに対応しています。このような事務所に依頼することで、弁護士費用を一括で用意できない場合でも、任意整理を依頼できます。
分割払いや後払いに対応してもらえる場合、基本的には毎月その弁護士事務所へ支払いが必要です。月々の支払額についても弁護士事務所によって異なるため、まずは無料相談を活用して「分割払いや後払いが可能か」「その場合には月々いくら支払えばよいか」などを聞いてみるのがよいでしょう。
法テラスとは、国が運営する法律の支援センターのことです。借金問題を始めとしたさまざまな法律トラブルを解決するための総合案内所ともいえます。
法テラスにはさまざまな制度が用意されており、その1つとして「民事法律扶助制度」という制度があります。民事法律扶助制度を利用して一定の要件を満たしている場合、任意整理にかかる弁護士費用を立て替えてもらえます。
そのため、任意整理の弁護士費用を一括で用意できない場合でも、立替制度を利用すれば依頼が可能です。そして、立て替えてもらった費用は、原則月々5,000円～1万円程度での分割返済をしていく仕組みです。
なお、立替制度の要件は下記のように定められています。
これらの要件をすべて満たしていれば、法テラスの立替制度の対象になります。
なお、立替制度の要件や手続きの流れについては、法テラスの公式サイト「無料法律相談・弁護士等費用の立替」を参考にしてみてください。
任意整理とは、借金を合法的に減額する「債務整理」という手続きの一種で、他にも自己破産・個人再生といった種類も存在します。
| 種類 | 概要 | 費用相場 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 利息のカットなどを債権者に交渉する手続き | 1社あたり5万円〜10万円程度 |
| 自己破産 | 借金をゼロにする代わりに一部の財産が差し押さえられる | 22万円程度 |
| 個人再生 | 借金を1/5〜1/10程度までに減額して3年程度で完済を目指す | 33万円程度 |
自己破産・個人再生は、裁判所を通した手続きです。任意整理よりも手続きが多くなるため、その分弁護士費用も高くなります。
自己破産とは、一定以上の価値をもつ財産が差し押さえられる代わりに、負債をゼロにしてもらうことで借金を返済せずに済む手続きです。
自己破産にかかる弁護士費用は22万円程度が相場とされています。
自己破産をおこなう場合、弁護士だけでなく裁判所にも費用を支払う必要があるため、任意整理に比べて大幅に費用が高くなる傾向にあります。
個人再生とは、裁判所からの認可を受けて現在の1/5～1/10程度に借金を減額することで、3〜5年程度かけて完済を目指す手続きです。
個人再生にかかる弁護士費用は33万円程度が相場とされています。
個人再生では「住宅ローン特則」という制度を利用すると、所有する家を手放さずに手元に残せますが、その分手続きが複雑なので費用が高くなってしまいやすいです。
任意整理は、弁護士が債権者と交渉をして利息や遅延損害金をカットする手続きです。
そのため、借金（元金）自体は減らず「任意整理をしてもあまりメリットがないのでは？」と思う人もいるかもしれません。
そこでこの項目では、任意整理を弁護士へ依頼するメリットをお伝えします。
ただし、状況によっては任意整理に頼らず解決したほうがいいケースも存在します。そういったケースに関しては、以下の記事を参考にしてください。
弁護士へ任意整理を依頼すると、弁護士は対象の債権者へ「受任通知」を送ります。
受任通知とは、弁護士が任意整理を引き受けたことを債権者へ知らせる通知のことで、受任通知を受け取った債権者は債務者へ直接取立てしてはいけないことが法律で定められています。
第二十一条 九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
基本的には、弁護士に任意整理を依頼してから数日後には債権者からの通知が止まります。返済の必要もなくなるため、その分の金額を弁護士費用に当てることも可能です。
任意整理では、手続きする債権を選ぶことができます。そのため、返済中の住宅や車のローンがあっても、影響なく手続きが可能です。
自己破産や個人再生では手続きする債権を選べないため、返済中のローンがあり、住宅や車を手放したくない場合は任意整理で解決できるうちに弁護士へ相談するとよいでしょう。
任意整理では、元金は減らないとお伝えしました。しかし、将来分の利息をカットするため、返済総額は少なくなります。
以下は、150万円を利息15%で返済し続けた場合と、任意整理で利息をカットした場合の返済総額の違いです。どちらも期間は3年間で完済とします。
| 利息総額 | 返済総額 | |
|---|---|---|
| 利息15% | 675,616円 | 2,175,616円 |
| 任意整理後 | 0円 | 1,500,000万円 |
このように返済総額に大きな差が出ます。そのため、返済総額が減ることが任意整理の大きなメリットの一つといえます。
任意整理は裁判所を通さずに、弁護士と債権者とでやり取りをする手続きのため、家族の収入証明の提出なども必要なく、周りに知られにくいです。
そのため、借金自体を家族に内緒にしているという人でも、家族に知られずに借金問題を解決することが可能です。
その際は、債権者からの通知が法律事務所へ届くようにしたり、弁護士からの通知は直接取りに行くなど、弁護士へあらかじめ伝えておきましょう。
弁護士も債務者の要望に最大限応じられるように配慮してくれます。
任意整理にかかる弁護士費用について、日本弁護士連合会は上限を定めているとはいえ、その範囲内であれば法律事務所が自由に決められます。依頼する法律事務所によって任意整理にかかる弁護士費用は変わるため、「任意整理の弁護士費用は○円」のように断言できません。
また、任意整理をする債権者の数に応じて、弁護士費用は変わります。あくまで目安に過ぎませんが、債権者1社あたり5万円〜10万円程度が任意整理の弁護士費用の相場とされています。
任意整理を弁護士に依頼する場合、無料相談を活用してどの程度の金額がかかるのかを事前に尋ねておくのがよいでしょう。
なお、弁護士費用を用意できないという場合でも、「法テラスの立替制度を利用する」「分割払いに対応する事務所に依頼する」といった対策を講じることで、任意整理を依頼できます。
費用が用意できないことだけが理由であれば任意整理を諦める必要はないので、弁護士費用を用意できない時の対策も検討してみてください。
