債務整理は原則ネット完結できない！面談なしにできない理由を解説

「借金の問題って、面と向かって相談しにくい」「忙しくて法律事務所に行けない」などと考えて、債務整理はネット完結できないかを考えている人もいることでしょう。

残念ながら、債務整理は原則ネット完結できません。弁護士会と司法書士会は、依頼者と一度も面談することなく債務整理の依頼を受けることを原則禁止としているからです。

手続きが完了するまでに最低でも1度は対面での面談が必須なため、「すべての手続きや面談をネットだけで行う」という定義であれば、債務整理をネット完結させることはできないのです。

そもそも、仮にネット完結が認められていたとしても、債務整理をするのであれば面談をしておくべきです。いわば医者と患者のように、弁護士などの専門家とはしっかりした信頼関係を築いたうえで、借金問題を解決していくことが重要だからです。

とはいえ、債務整理のうち一部の手続きは、オンラインでも行えます。債務整理をする場合、面談などの重要な際だけは対面で行い、その他はオンラインで行うなどの対応を取ってみるとよいでしょう。

当記事では、債務整理がネット完結できない理由を解説していきます。オンラインで行える一部手続きや法律事務所の選び方も解説するため、債務整理を検討している場合には参考にしてみてください。

債務整理が原則ネット完結できない理由は依頼の際に弁護士や司法書士との面談が必要になるから

債務整理が原則ネット完結できない理由は、依頼の際に弁護士や司法書士との面談が必要になるからです。

債務整理は自分で行うことも不可能ではありませんが、一般的には弁護士や司法書士に依頼して手続きを進めます。弁護士や司法書士はそれぞれ「弁護士会」「司法書士会」に加入しており、各団体が定める規則を遵守しなければなりません。

そしてその規則では、債務整理の依頼を受ける際に依頼者と面談するよう下記のように定められています。

第三条
弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士が、（省略）当該債務者と自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取しなければならない。

引用元：債務整理事件処理の規律を定める規程　日本弁護士連合会

第5
債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者又はその法定代理人と直接面談して行うものとする。ただし、次に掲げる場合等合理的理由の存する場合で面談以外の方法によって依頼者本人であることの確認及びその意向が確認できるときは、この限りでない。

引用元：債務整理事件の処理に関する指針　日本司法書士会連合会

債務整理の相談は、依頼者にとって面と向かって相談しにくい内容です。ネット完結できるなら、依頼者だけでなく受任する弁護士・司法書士にとっても便利なはずです。

しかし、債務整理の依頼時に対面での面談を必須としているのには、下記のような理由があるためです。

• 依頼者が債務整理手続きを十分に理解するため
• 弁護士や司法書士が依頼者の状況を十分に把握するため
• 弁護士や司法書士と十分に話し合って方針を決めるため
• 債務整理には大きなリスクが伴うため

依頼者が債務整理手続きを十分に理解するため

依頼者が手続きを十分に理解するためには、依頼を受ける弁護士・司法書士がしっかりと説明責任を果たす必要があります。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」があり、いずれも一般的にはなじみのない手続きです。依頼者がとるべき方法がどれなのかを慎重に選択するには、手続きの内容やそれぞれのメリット、デメリットをしっかり把握する必要があります。

とくに、一般的に「ブラックリスト入り」と呼ばれる状態になるなど、債務整理には大きなデメリットがあります。

電話やメールでのやりとりだけでは十分に説明できずに、依頼者の生活に悪影響を及ぼしてしまう可能性があるため、債務整理の依頼時には対面でしっかりとした説明が必要とされているのです。

また、弁護士が依頼者の理解度を見ながら説明するためにも、直接顔を合わせることが必要とされています。

弁護士や司法書士が依頼者の状況を十分に把握するため

債務整理の方針を決める際には、依頼者の生活状況、借り入れの詳細、家族構成や収入・支出など多くの情報を聞き取る必要があり、メールや電話だけでは不十分となることが想定されます。また、依頼者の性格によってもとるべき対応が違う場合もあります。

弁護士などが依頼者一人一人の理解度や状況を十分に把握するためにも、直接面談は必要だと考えられています。

弁護士や司法書士と十分に話し合って方針を決めるため

債務整理は弁護士などと依頼者が、十分に話し合ったうえで方針を決めます。そのためには依頼者が自分の意見や希望を伝えたり、弁護士側から状況を報告したりするなど、頻繁な情報交換・意見交換が必要です。

それを電話やメールだけでやろうとすると、かえって何度もやり取りを続けなければならなくなり、誤解も生じやすくなるでしょう。

債務整理には大きなリスクが伴うため

債務整理は、ブラックリストに載る可能性があることや、選ぶ方法によっては職業制限を受けることもあり、依頼者の人生にとって大きな影響を及ぼす手続きです。

また、保証人がいる場合には、そちらに全て請求がいってしまうリスクもあります。

依頼者の理解が不十分だったり情報の漏れがあったりすると、予期せぬ不利益を被るかもしれません。

依頼者がメリットとデメリットを十分理解したうえで債務整理手続きを選択するためにも、専門家と対面して十分に話し合うことが必要です。

債務整理の手続き種類によってはネット完結できる場合がある

債務整理は原則ネット完結できませんが、例外的に面談以外が認められるケースがあります。

• やむを得ない事情があれば任意整理をする場合
• 過払い金請求だけをする場合

債務整理には個人再生や自己破産のほかに、将来利息をカットできる「任意整理」があります。任意整理であっても原則対面での面談が必要ですが、面談が難しいやむを得ない事情があると認められれば、債務整理をネット完結できるケースも例外的にあります。

また、過払い金請求だけであれば、面談なしで手続きを進められる可能性があります。

ここからは、ネット完結が認められる可能性がある手続きをそれぞれ解説していきます。

やむを得ない事情があれば任意整理をネット完結できる可能性がある

大前提ですが、任意整理であっても原則ネット完結はできません。しかし、やむを得ない事情がある場合に限り、任意整理をネット完結できる可能性があります。

司法書士会が定めている指針にも、下記のように記載されています。

ただし、次に掲げる場合等合理的理由の存する場合で面談以外の方法によって依頼者本人であることの確認及びその意向が確認できるときは、この限りでない。
（1）従前から面識がある場合
（2）依頼者が現に依頼を受け又は受けようとしている者の保証人（連帯保証人を含む。）で ある場合で、債権者の厳しい取り立てを速やかに中止させる必要があるとき
（3）依頼者が離島などの司法過疎地に居住する場合で、債権者の厳しい取り立てを速やかに 中止させる必要があるとき
引用元：債務整理事件の処理に関する指針　日本司法書士会連合会

「依頼先の専門家と以前から面識がある」「取り立て行為をすぐにでも止めてもらいたい」「離島に住んでいて弁護士や司法書士に対面では依頼できない」といった場合は、やむを得ない事情があると判断される可能性があります。

とはいえ、これはあくまで例外的な措置です。原則面談が必要になるため、基本的には任意整理であってもネット完結は難しいと認識しておくようにしてください。

過払い金請求だけをする場合は面談なしが認められる場合がある

すでに完済している取引の過払い金請求だけを依頼したい場合に限り、面談なしに依頼することが可能な場合もあります。

ほかの債務整理では、手続き後に元金の返済が必要だったり、いわゆる「ブラックリスト入り」となったりとリスクがあります。一方、完済済みの過払い金請求であれば、元金の返済は不要なうえ、一般的に言われているブラックリスト状態になる心配がありません。

このように他の手続きよりもリスクが少ないことから、過払い金請求であれば面談なしで手続きを進められることが考えられるのです。

ただし、過去には一度も弁護士が依頼者と面談をせず過払い金請求だけを受任し、社会的な問題になったケースもあります。お金が戻ってくる契約だからこそ、本来は対面で報酬などを確認したうえで信頼できる弁護士に依頼すべきでしょう。

債務整理の手続きのなかには対面せずにネットだけで行えるものもある

ここまで解説したように、債務整理にかかわるすべての手続きをネット完結させるのは難しいです。とはいえ、手続きのなかには対面で行う必要がないものもあります。

• 弁護士や司法書士への相談予約
• 初回面談
• 債務整理手続きの進捗確認や事前打ち合わせ

弁護士・司法書士の事務所によっては、上記をオンラインで対応している事務所もあります。債務整理に必要な手続きを簡略化できるため、債務整理の手続き時にはオンラインで可能なものを活用してみてください。

弁護士や司法書士への相談予約

多くの事務所では電話やインターネットからの相談予約に対応しています。そのため、弁護士や司法書士に債務整理の相談をする場合、必ずしも事務所に出向く必要はありません。

また、公式ホームページを運営している事務所であれば、原則24時間インターネットから相談予約が可能です。

「手が空く時間が夜間のみ」「交通費を抑えるためになるべく事務所ヘ行く回数を減らしたい」といった場合、依頼したい事務所が決まった後はホームページから債務整理の相談予約をしてみるとよいでしょう。

初回面談

弁護士や司法書士の事務所には、初回の面談のみWEBでのオンライン面談に対応している事務所もあります。

あくまで簡易的な相談であって、債務整理の依頼の際には面談が必要となりますが、先にオンラインで相談しておくことで、法律事務所に出向くハードルを下げることが可能です。

「いきなり法律事務所に行くのに抵抗がある」という場合には、WEB面談に対応している法律事務所を探してみるのもよいでしょう。

債務整理手続きの進捗確認や事前打ち合わせ

債務整理を依頼した後は、担当の弁護士や司法書士に手続きの進捗具合を確認できます。対面でも可能ですが、進捗確認はメールや電話などでも可能です。

また、個人再生や自己破産の場合、手続きのために裁判所に出向く必要があります。そのための事前打ち合わせもオンラインで行えるのが一般的です。

そのため、「何か相談したいことがある度に対面が必要」というわけではありません。

仮にネット完結できたとしても債務整理の依頼は対面でするべき

仮にネット完結ができたとしても、債務整理の依頼は対面で行うべきです。債務整理にはメリットだけでなくデメリットもあるため、弁護士や司法書士に相談しながら利用するかどうかを慎重に判断するべきだからです。

とはいえ、下記のような悩みや不安から、対面で債務整理を依頼することに抵抗がある人もいることでしょう。

• 対面で話すのは緊張する
• 遠方に住んでいる
• 債務整理することを家族や知人にバレたくない

心配事があるかもしれませんが、借金問題を解決するためにもまずは弁護士や司法書士に相談をしてみることから始めましょう。

対面で話すのは緊張する場合

「弁護士や司法書士に依頼するのはハードルが高い」「他人に対面で借金の話をしたくない」などと考えて、債務整理のネット完結を希望していた人もいることでしょう。

弁護士や司法書士は、いわば債務整理のプロです。どのような事情を抱えていたとしても、依頼の際には親身に相談に乗ってもらえます。

また、借金問題に関するアドバイスもしてもらえるのも相談のメリットです。1人で抱え込みがちな借金問題は、弁護士や司法書士に相談することが解決の糸口となることもあります。

とくに初めて相談する際は緊張するかもしれませんが、借金問題を抱える現状を少しでも改善していくために、まずは対面で債務整理について相談をするようにしてみてください。

遠方に住んでいる場合

遠方に住んでいるためにネット完結を希望していた人もいることでしょう。

そもそもですが、弁護士会や司法書士会は「1度も面談することなく債務整理の依頼を受けてはいけない」と定めており、面談の回数まで決まっているわけではありません。そのため、対面するのは1度だけで、以降はオンラインでのやりとりで債務整理を行えることも考えられます。

また、法律事務所によっては、最寄り駅まで出張対応してもらえる場合もあります。出張対応であれば、「事務所が近くにない」という場合であっても、対面で債務整理の相談が可能です。

つまり、遠方に住んでいても出張対応であれば面談は可能であり、事情を伝えることで対面の回数を減らしてもらえる可能性があります。遠方に住んでいる場合は、出張対応している法律事務所を探してみるとよいでしょう。

債務整理することを家族や知人にバレたくない場合

「ネット完結なら家族や知人に債務整理がバレないかも」と考えている人もいることでしょう。そもそもですが、弁護士や司法書士は、不用意に債務整理した事実を第三者に伝えることはありません。

家族や知人にバレてしまう原因としては、債務整理に関する書類をみられてしまうことが挙げられます。そのため、「書類をすべて郵便局留めにしてもらう」などの書類の管理を徹底することで、家族や知人に債務整理したことがバレる可能性を減らせます。

また、弁護士や司法書士から自宅に電話が来た場合も家族に債務整理を知られる可能性があります。このケースを防ぐためにも、依頼した弁護士や司法書士には、自分の携帯電話に連絡してもらうよう頼んでおくとよいでしょう。

債務整理を依頼する弁護士・司法書士事務所の選び方

弁護士や司法書士の事務所は全国に数多く存在します。そのため、「どのような事務所に依頼すればいい？」と考えることでしょう。

弁護士や司法書士の事務所には、それぞれ得意としている分野があります。そのため、基本的には債務整理に強い事務所を選ぶのがよいでしょう。

とはいえ、債務整理に強い法律事務所も数多くあります。そこで、実際に依頼する法律事務所を探す際には、下記のポイントを踏まえておくとよいでしょう。

• 債務整理のリスクを十分に説明してくれるか
• 親身になって話を聞いてくれるか
• 定期的に連絡をしてもらえるか
• オンライン相談やメールのやりとりに対応しているか
• 土日祝日も受け付けているか

債務整理には、借金問題を解決できるメリットだけでなく、今後の人生に影響を及ぼし得るデメリットもあります。そのため、リスクを十分に説明してくれる法律事務所を探してみてください。

また、弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受けるには、依頼者の状況を十分に把握する必要があります。法律専門家に相談するのが初めてであれば、緊張してしまい上手に状況を伝えられない可能性もあります。

そのため、定期的に連絡をくれたり、親身になって話を聞いてもらえたりする弁護士や司法書士を選ぶことも大切です。

なお、法律事務所のなかには、土日祝日も相談対応している事務所もあります。「平日は仕事で相談に行けない」という場合、このような法律事務所に債務整理を依頼するのもよいでしょう。

まずは全国対応する弁護士に債務整理の相談をしてみよう

最近では全国対応しており債務整理に強い弁護士事務所が多くあります。そのような弁護士事務所は法人化して全国に支店を置き、地域での相談にも対応しやすい体制を整えています。

メールやメッセージツールで相談を受け付け、依頼者の地域を担当する弁護士が債務整理を担当することになります。そのため、債務整理を依頼する弁護士事務所に迷った際には、全国対応している事務所を検討してみるのもよいでしょう。

全国展開している弁護士事務所を利用するメリットとしては以下の点が挙げられます。

• 弁護士から自宅の近くまで出張対応してもらえるから
• 進捗確認や普段の相談は電話等で問題ないから

弁護士から自宅の近くまで出張対応してもらえるから

全国展開している弁護士事務所では、依頼者の居住している地区を担当する支店の弁護士が担当者となります。

その支店からも自宅が離れていて来所が難しければ、弁護士に最寄り駅近くの喫茶店などに来てもらうなどの出張対応をしてもらうことも可能です。

また、支店を持ってない事務所の中にも、受任をすれば依頼者の元に出張対応してくれる事務所は多くあります。特に、債務整理に力を入れている事務所は、そのような対応をとっている傾向があります。

「弁護士事務所が近くにないからネット完結できないか」と考えていた場合でも出張対応であれば依頼可能なため、債務整理をする場合は全国対応の事務所を検討してみてください。

進捗確認や普段の相談は電話等で問題ないから

弁護士に債務整理を依頼した後は、進捗や方針の相談を電話・メール・その他のツールでも行えます。そのため、報告や相談があるたびに毎回弁護士事務所に出向く必要はありません。

弁護士から報告があるタイミングとしては、以下のような場合があります。

• 借入先との取引履歴が出そろい、債務額が確定したとき
• 当初決めた方針を大きく変更せざるを得ないとき
• 借入先との和解が成立し、分割弁済方法を伝えるとき

「来所して直接話を聞きたい」のような特別な事情がなければ、基本的には電話やメールなどの方法で連絡をもらえます。「何度も事務所に行けない」と考えていた場合でもその必要はないため、債務整理を依頼する際には全国対応の事務所を検討してみてください。

まとめ

債務整理を依頼する場合、弁護士や司法書士との面談が原則必要です。現在は通信技術も発達し、ネット上で直接面談とあまり変わらない打ち合わせができますが、債務整理は、今後の人生を左右する大きな問題だからです。

そのため、ネットだけで手続きを完結させることは基本的にできず、自身の状況を対面でしっかり伝える必要があります。

借金について誰にも話したくないと考えることでしょう。法律事務所に足を運んで弁護士や司法書士と対面することに大きな心理的なハードルがあると思います。

そのハードルを乗り越えられない方は、ネットでの相談を有効に活用し、何度も相談して信頼できそうな弁護士・司法書士を見つけてみてください。